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【11月15日 AFP】中国外務省は14日、日本への渡航を控えるよう国民に注意喚起した。「日本の指導者らが台湾に関する露骨な挑発的発言」を行い、在日中国人の身体や生命の安全に「重大なリスク」をもたらしたためだと説明している。 高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。 中国の薛剣駐大阪総領事は8日、X（旧ツイッター）で朝日新聞が投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』　認定なら武力行使も」を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿した。現在は削除されている。 高市氏の答弁をめぐり、中国は14日、日本

【11月15日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領（79）は14日、少女らへの性的人身取引の罪で起訴され勾留中に自殺した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告とビル・クリントン元大統領との関係を捜査するよう司法省と連邦捜査局（FBI）に指示した。自身とエプスタイン被告との関係について深まる疑惑から世論の関心をそらす狙いがあるとみられる。 米下院監視・政府改革委員会の民主党議員団は12日、エプスタイン元被告の電子メール3通を公開した。エプスタイン元被告の自宅でトランプ氏が被害者の一人と「何時間も」過ごしたと記されたメールや、トランプ氏が「少女たちのことを知っていた」ことを示唆するメールが含まれている。 これを受けトランプ氏は、民主党が「デマ」を流していると非難。疑惑のすべてを否定しているが、1月に再任して以来、エプスタイン元被告との長年の友人関係をめぐる疑惑に悩まされている。 トランプ氏は自身の

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月14日 AFP】ナチス・ドイツ総統アドルフ・ヒトラーの血液を使って遺伝子検査を実施した結果、停留精巣や小陰茎症などの症状が現れる遺伝性疾患、カルマン症候群だった可能性が極めて高いことが分かった。研究者とドキュメンタリー番組の制作者たちが13日、明らかにした。 この新研究は、ヒトラーがユダヤ人の血が流れているという説を否定するものでもある。 第2次世界大戦中の流行歌には、ヒトラーの体の構造をやゆするものが多くあったが、科学的根拠はなかった。 科学者と歴史家から成る国際チームによる今回の研究結果は、ヒトラーの性的発達に関する長年の疑惑を裏付けるものとなった。 ドイツ・ポツダム大学のアレックス・ケイ氏は、「ヒトラーが生涯を通じて女性と一緒にいると

【11月13日 AFP】天文学者らは、太陽以外の恒星で初めて「コロナ質量放出（CME）」を確認したと発表した。放出は極めて激しく、近くに惑星があれば大気を吹き飛ばすほどの規模だったとみられる。研究成果は12日付の英科学誌「ネイチャー」に掲載された。 太陽で発生する太陽嵐では、巨大なエネルギーの塊が放出され、地球や人工衛星に影響を与えることがある。太陽嵐によって空を彩るオーロラが生じることもある。 研究論文によると、欧州各地に設置された世界最大級の電波望遠鏡ネットワーク「LOFAR（低周波干渉計）」の観測データを解析した結果、太陽系外の恒星で初めてCMEを確認した。 LOFARを用いてブラックホールなどの極端な天体現象を探査してきた研究チームは、2016年5月16日のデータに、約1分間続いた巨大な爆発現象を発見した。 爆発は地球から133光年以上離れた赤色矮星「StKM 1-1262」で発生

【11月13日 AFP】コソボ南部の辺境にある小さな山村でヒグマの出没が増加の一途をたどっていることから、村人たちが当局に対策支援を要請している。 アルバニア国境近くに位置する人口700人のベロブラッド村は深い森に囲まれており、村人たちはクマの来訪に慣れている。 だが、村人たちによると、コソボで保護対象となっているヒグマが最近、だんだん厚かましくなっている。 AFPの電話取材に応じた村人のゲジンさんは、「昼間でもクマを見かけるようになった。しょっちゅう村の中を自由に歩き回っているが、まるで飼い慣らされているかのように、人に危害を加えることはない」と語った。 村人たちが携帯電話で撮影したクマの動画が、ソーシャルメディアで拡散している。 ある動画には、クマ数頭が庭を歩き回り、物を倒したり、餌を探したりしている様子が映っている。 別の動画には、クマが倉庫に入り込み、保管されていた白い袋を破ろうと

【11月13日 AFP】ウクライナのエネルギー部門における大規模な汚職スキャンダルに関与した疑いが持たれている法相とエネルギー相が12日、辞任した。政府が同日発表した。 辞任したのは、前エネルギー相で現在は法相を務めるヘルマン・ハルシチェンコ氏と、現エネルギー相のスビトラーナ・フリンチュク氏。捜査当局は、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の主要な側近が1億ドルの不正取引を指揮したと主張している。ロシアの攻撃による広範な停電が続く中で起きた事件に、国民は怒りをあらわにしている。 ウクライナは長らく汚職に悩まされており、汚職撲滅は欧州連合（EU）加盟を目指す上で重要な要件とされている。 ゼレンスキー氏は、2人の閣僚について「個人的利益」を得たとされる計画への関与を理由に辞任を求めていた。ただし、両者とも現時点で訴追されておらず、フリンチュク氏自身が不正に利益を得たかどうかは明らかにされていない

【11月13日 AFP】フィンランドのアンティ・ハッカネン国防相は12日、中国はロシアが戦争を遂行できるよう「巨額」の資金提供を行い、欧州における安全保障上の脅威を増大させていると述べた。 ハッカネン氏はフィンランドの首都ヘルシンキで北欧諸国の国防相らとの会合に出席した後、AFPの取材に対し、「中国は今や、ロシアに軍資金として巨額の資金提供を行っている」と主張。 「ロシアは自国の資源だけでは長々と戦争を続けることはできないだろう。もちろんインドも他の方法で資金提供を行っているが、中国は極めて意図的に行っている」と述べた。 さらに、「中国は軍事部品を供給し、防衛産業で協力し、北極圏、インド太平洋、欧州地域で合同軍事演習をはじめとするさまざまな大規模活動を組織している」と付け加え、北大西洋条約機構（NATO）にとって大きな課題だが、対処可能だと述べた。 ハッカネン氏は、北欧諸国は将来の脅威に対

【11月13日 AFP】子どもにクルーミング（性的手なづけ）をして性加害・搾取を行った「グルーミング・ギャング」スキャンダルの最新の事件で、英警察は12日、10代の少女11人に対する40件以上の罪で7人の男を新たに起訴したと発表した。 「グルーミング・ギャング」スキャンダルでは、主に南アジア系の男たちが白人労働者階級の少女数千人をレイプしていた疑いがあることがルイーズ・ケイシー議員による画期的な調査を含む多数の公式報告書によって明らかにされている。 ​​7人は2022～2025年に西部ブリストルでレイプや性的暴行を含むさまざまな罪を犯した疑いを掛けられている。 控訴局（CPS）組織的児童性的虐待対策課のジェームズ・ボルトンスミス氏は、「ブリストルでの集団による児童性的搾取に関する警察の捜査を受け、7人の男を起訴することを決定した」と述べた。 エイボン・アンド・サマセット警察は声明で、起訴さ

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月13日 AFP】インドネシアで今年発生した食中毒の約半数が、プラボウォ・スビアント大統領が栄養失調対策として開始した目玉政策「無償給食プログラム」によるものだと、プログラムを監督する国家栄養庁（BGN）のダダン・ヒンダヤナ長官が12日、議会で明らかにした。衛生上の懸念から中止を求める声が上がっている。 ダダン氏によると、数十億ドル規模のこのプログラムが1月に開始されて以来、インドネシア全土で1万1000人以上が食中毒になり、うち600人以上が入院した。 記録されている食中毒発生事例441件のうち、「無償給食プログラムによるものが211件、つまり48%を占めている」とダダン氏は述べた。 食中毒1件当たりの摂食者は多数で、時には数千人に上ること

米大統領専用機エアフォースワンで日本から韓国へ向かう途中、話をするドナルド・トランプ米大統領（右）と見守るホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官（2025年10月29日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS/AFP 【11月13日 AFP】米ホワイトハウスは12日、ドナルド・トランプ大統領が少女らへの性的人身取引の罪で起訴され勾留中に自殺した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告による性的人身取引を認識していたことを示唆する電子メールをめぐり、民主党が「偽りのナラティブ」を広めていると非難した。 ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は声明で、「民主党はトランプ大統領を中傷するための偽りのナラティブを作り出すために、都合のいいメールを選んでリベラルメディアにリークした」と述べた。 さらに、メールの公開は「でっち上げ」であり、トランプ氏が共和党の勝利だと主張

【11月12日 AFP】トルコの軍用輸送機が11日午後、ジョージアで墜落し、搭乗していた20人全員が死亡した。トルコ国防省が12日、発表した。輸送機はアゼルバイジャンから戻るために移動していた。 輸送機は11日午後、アゼルバイジャン西部のギャンジャ国際空港を離陸し、ジョージア東部の国境付近で墜落した。国防省によると、乗組員を含む20人が搭乗していた。 トルコのヤシャル・ギュレル国防相はX（旧ツイッター）に20人の写真を投稿し、「われわれの英雄的な同志たちは、2025年11月11日、アゼルバイジャンからトルコに戻るために離陸したC130軍用輸送機の墜落により殉職した」と記した。 トルコ側は事故の原因を明らかにしていないが、目撃者が撮影した映像には、輸送機が複数の破片とともに横向きに回転しながら落下する様子が映っていた。アゼルバイジャンのメディアが動画を公開している。 ジョージア内務省によると

【11月12日 AFP】国際エネルギー機関（IEA）は12日、米国によるエネルギー政策の変更にもかかわらず、世界的には再生可能エネルギーの拡大が石油などの化石燃料を上回っていると発表した。また、石油需要が「2030年頃」にピークを迎える可能性があるとした。 IEAは年次報告書「世界エネルギー見通し（WEO）」で、エネルギーの将来に関する複数のシナリオを提示した。ドナルド・トランプ米政権が石油需要に関するIEAの予測を痛烈に批判して以降、初の報告書となった。 全518ページの報告書では「ペースは異なるが、すべてのシナリオにおいて再生可能エネルギーは他の主要エネルギー源より速く成長しており、その先頭に立つのが太陽光発電である」と記された。 一つのシナリオでは「政策変更により、米国では2035年に再生可能エネルギー設備容量が昨年の見通しより30％少なくなるが、世界全体では再生可能エネルギーの急速

国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）が開催中のブラジル・ベレンで、新たに「COP30ホテル」と改名されたホテルのマネジャーが客室のエアコンを点検する様子（2025年8月25日撮影）。（c）Anderson Coelho/AFP 【11月12日 AFP】国連は11日、世界のエアコン需要が2050年までに3倍以上に増加する可能性があると警告し、より持続可能な冷房ソリューションの導入を求めた。 国連環境計画（UNEP）は、世界人口と富の増加に加え、酷暑日が増えることで、エアコン需要が急増する可能性があると指摘した。 UNEPは、環境負荷が大きく非効率的なエアコンの需要増加により、「冷房関連の温室効果ガス排出量は2022年比でほぼ倍増する」との見方を示した。 UNEPは、ブラジル・ベレンで開催中の国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）の傍らで​​、報告書「グローバ

【11月12日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は11日、イスラエルによるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の併合計画は「越えてはならない一線」であり、欧州の反発を招くだろうと警告した。 マクロン氏は、パリを訪問したパレスチナ自治政府（PA）のマフムード・アッバス議長との共同記者会見で、イスラエルによるヨルダン川西岸の併合計画に反対を表明。 「部分的または全面的な併合計画は、合法的なものであれ事実上のものであれ、越えてはならない一線であり、欧州のパートナーと共に断固として対応する」「入植者による暴力と入植地建設の加速はエスカレートしており、ヨルダン川西岸の安定を脅かし、国際法違反に当たる」と述べた。 パレスチナ保健省によると、ガザ紛争開始以来、ヨルダン川西岸で武装勢力の戦闘員を含むパレスチナ人少なくとも1002人がイスラエルの軍または入植者によって殺害された。 イスラエルの公式統

米インターネット通販サイト大手アマゾン・ドットコムのロゴ（2025年7月29日撮影）。（c）Patrick T. Fallon/AFP 【11月11日 AFP】スウェーデンの子どもの権利擁護団体「チャイルドX」は10日、児童を模した成人用玩具「ラブドール」を販売しているとして、米アマゾン・ドットコムと他の二つのインターネット通販サイトを告発したと発表した。 児童ラブドールをめぐっては論争が巻き起こっており、中国発のインターネット通販「SHEIN（シーイン）」は最近、フランスが販売禁止をちらつかせたことを受け、販売を禁止した。 チャイルドXは、アマゾンとその各国版サイトに加え、スウェーデンで児童ラブドールを販売している他の二つのサイトを警察に通報したと発表した。 チャイルドXはAFPに対し、アクセスを誘導しないため二つの小規模サイトの名前は公表しないが、一つはスウェーデン、もう一つは中国に拠

カナダ・オンタリオ州ロンドンのビクトリア病院の入り口付近で、はしか検査の看板の前を歩く人（2025年7月9日撮影）。（c）Geoff Robins/AFP 【11月11日 AFP】カナダ保健省は10日、同国が麻疹（はしか）排除認定を失ったと発表した。主にワクチン未接種者の間で1年間にわたり麻疹が再流行したことによる大きな後退だ。 カナダは1998年に麻疹排除を正式に宣言した。長年にわたり高い小児ワクチン接種率を維持してきたことによる成果とされる。 だが、2024年10月に東部で始まった流行は全国に広がり、特に宗教上の理由で子どもへのワクチン接種を拒否しているキリスト教メノナイト派の一部グループの間で感染が拡大している。 カナダでは2025年に5138件の麻疹症例が報告されており、特にオンタリオ州とアルバータ州で流行している。 ワクチン未接種の母親から生まれた新生児2人が麻疹で死亡した例もあ

【11月11日 AFP】ナイジェリア北東部のチャド湖周辺のドゴンチクで9日、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」と同組織から分派したイスラム過激派組織「イスラム国西アフリカ州（ISWAP）」が衝突し、約200人が死亡した。情報機関、民兵、ジハード（聖戦）主義勢力の情報筋が10日、AFPに明らかにした。 ボコ・ハラムとISWAPはイデオロギーをめぐって対立して分裂。以来、縄張り争いを繰り広げている。 イスラム過激派との戦いでナイジェリア軍を支援する民兵組織のメンバー、ババクラ・コロ氏はAFPに対し、「われわれが入手した情報によると、この戦闘でISWAPのテロリスト約200人が死亡した」と語った。 ボルノ州の州都マイドゥグリに住むボコ・ハラムの元戦闘員サディク氏によると、この衝突でISWAP側は約200人が死亡、ボコ・ハラム側は4人が死亡したという。 サディク氏は、「両グループが争い始めて以来、

【11月11日 AFP】台湾有事発言をめぐり中国の薛剣駐大阪総領事が高市早苗首相に対し「汚い首は斬ってやるしかない」と脅迫したことを受け、日本政府は10日、中国側に抗議したと明らかにした。 薛氏は8日、X（旧ツイッター）で朝日新聞が投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』　認定なら武力行使も」を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿した。現在は削除されている。 対中タカ派と目されてきた高市氏は7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁。 「台湾有事は深刻な状況に今、至っている。最悪の事態も想定しておかなければいけない