はてなブックマーク

店頭に積まれた新米を前に、最近のコメ価格高騰などについて話すコメ専門店社長の白川和江さん＝さいたま市岩槻区で2025年10月16日、小林努撮影 新米の販売が本格化している。「令和の米騒動」で品薄だった昨年と違い、2025年産米は、数量的には比較的安定しているように感じるが、全国のスーパー約1000店で3～9日に販売されたコメ5キロ当たりの平均価格（税込み）は4316円で、過去最高値を更新するなど、高止まりしている。コメ専門店の社長は「コメを売るのも一苦労で、経営が圧迫されないように努力する日々だ」と胸の内を語る。コロコロ変わる政府のコメ政策に翻弄（ほんろう）される販売の現場は苦悩している。 ＜直近＞11月3～9日のコメ価格は? 「こんなひどいのは初めて」 「こんなに長期間、コメを売る環境がひどいのは初めて。そのひどい中でも今が一番大変」。さいたま市岩槻区のコメ専門店「角田商店」の社長、白川

2人で持ち運べるうえ、横に倒れづらい箱わな「入るベアー2」＝秋田県北秋田市で2025年10月10日、工藤哲撮影 ボーリング用のやぐらや特殊機械を製造する「北日本鉄工」（秋田県北秋田市）がクマを捕獲する箱わな「入るベアー2」を開発し、自治体関係者などからの注文が相次いでいる。重さが約70キロと従来の箱わなより大幅に軽く、大人2人で運ぶことができる。同社は「今後もニーズに応じて改良していきたい」と話す。 「入るベアー2」はドラム缶を二つつなげた形状で長さ約1・8メートル、直径約60センチ。中に置いた蜂蜜やリンゴなどの餌をクマが引っ張ると上の扉が落ちる仕組みだ。 北日本鉄工によると、従来の箱わなは長さ2メートルを超え、高さは1メートル以上で、重さは数百キロに達するものも多い。いったん解体しなければ運ぶのが難しかったため、新たな箱わなの開発に当たっては取っ手をつかんで少人数で運べる重さを意識した。

16日午前11時20分ごろ、秋田県能代市柳町の商業施設「イオン能代店」で、従業員男性から「クマが侵入してきた」と110番があった。県警能代署と市によると、クマは店内1階の家具売り場に居座ったが、約2時間後に県職員が麻酔の吹き矢を命中させ、その後に駆除した。けが人はいないという。 能代署によると、侵入に気づいた従業員が棚などを動かし、売り場にクマを閉じ込めた。店内にいた客や従業員は店外に避難した。付近の通行も規制された。 現場は能代市役所から南西に約300メートルの商店や飲食店が並ぶ市中心部。近くにある公園では16日午前8時ごろにもクマ1頭が目撃されていたという。【斎藤文太郎、稲垣衆史】

「気候変動は人類滅亡につながらない」 「気温変化より生活向上を」 一見、温暖化懐疑論者の書き込みのようだが、気候変動対策に多額の資金を投じてきたマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏の言葉ときたから大騒ぎだ。 懐疑論の急先鋒（せんぽう）であるトランプ米大統領は「勝利」を宣言。日本でもゲイツ氏が気候変動対策から「撤退」したとする投稿が交流サイト（SNS）で拡散されるなど、波紋が広がった。 しかし、ゲイツ氏は「撤退」したわけではない。なぜ「方針転換」とも取れる発信をしなければならなかったのか。 ＜主な内容＞ ・「終末論」に近いこと言っていませんでした？ ・「方針転換」の背景にいた人 ・真意読まない懐疑論者たち ・「気候変動デマ」は9月のあの日に最高潮 ・日本でも広がる懐疑論 ・ゲイツ氏主張への気候科学者の懸念 「人類滅亡」につながらないのはなぜ？ ことの発端は10月28日、ゲイツ氏が自身のブログ

日本初開催となる東京デフリンピックは15日、東京都渋谷区の東京体育館で開会式が行われ、阿波踊りのパフォーマンスに迎えられ各国選手らが入場した。最後に登場した日本選手団は、旗手の小倉涼選手（空手女子）を先頭に行進。両手をひらひらと振る手話の拍手を会場から送られると、手を振って応えた。 一方、式典では課題も垣間見えた。国歌斉唱の最中、歌詞を手話で伝えるなどしていた手話パフォーマーの江副悟史さんが大型モニターに映らず、歌手の一青窈さんのみ映し出された場面もあった。離れた場所に設けられた電光掲示板に字幕は流れたが、パフォーマンスと同時に見ることが難しく、会場の聴覚障害者にとって、ステージで起きていることを把握しにくい状況がしばらく続いた。【佐久間琴弓】

「相互関税」の上乗せ分について発表するトランプ米大統領＝ワシントンのホワイトハウスで2025年4月2日、AP トランプ米大統領は14日、牛肉やコーヒー豆など多くの農産物・食品について、世界各国に対する「相互関税」の対象外とし、関税を大幅に引き下げる大統領令に署名した。米国内で食品などの生活費高騰への懸念が高まる中、店頭価格を抑える狙いがあるとみられる。「関税は物価上昇（インフレ）を招かない」と主張してきたトランプ政権にとって、今回の措置は事実上の方針転換と言えそうだ。 関税引き下げは米東部時間13日午前0時（日本時間13日午後2時）過ぎにさかのぼって適用される。米国で生産されていない、もしくは米国内の生産で需要を十分に賄えないものが対象で、牛肉やコーヒー豆のほか、バナナやオレンジ、パイナップル、トマトなど数十品目に及ぶ。米ホワイトハウスが14日公表した付属文書によると、コメは関税引き下げの

参院予算委員会で共産党・小池晃書記局長の質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で13日午後2時36分、平田明浩撮影 中国の薛剣（せつけん）・駐大阪総領事がX（ツイッター）で、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対して「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」と投稿した問題が波紋を広げている。 日本政府が強く抗議したのに対して、中国政府は「駐日外交官の個人的な投稿」と主張。逆に高市氏の答弁の撤回を求めている。 日中の応酬が続く中、与党から要求が上がっているのが、総領事への「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物＝PNG）」の措置だ。日本では聞き慣れないPNGとは――。（2022年10月の記事を再掲します） 「命のビザ」背景にPNGも PNGはラテン語の外交用語。外交官の受け入れ国は派遣国に対し、理由を告げることなく、滞在を拒否することができる。

核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則のうち「持ち込ませず」について、高市早苗首相が与党内で見直し議論を開始させる検討に入ったことに対し、核廃絶を訴えてきた被爆者や市民からは怒りや戸惑いの声が上がった。 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中聡司代表理事（81）＝広島市＝は「核の持ち込みは絶対に許してはいけない。核と人類は決して共存できないことを被爆国の首相として認識してもらわなければならない」と訴えた。 佐藤栄作元首相は非核三原則を提唱するなどして1974年にノーベル平和賞を受賞。日本被団協も「核のタブー」の確立に貢献したとして2024年にノーベル平和賞を受賞した。田中さんは、非核三原則の見直しは「先人たちの努力を否定することにつながる」と憤った。 長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（85）は「非核三原則は堅持すべきだ。被爆者の私たちには到底受け入

トランプ米大統領は14日、自身のソーシャルメディアで、熱心な支持層である「MAGA（マガ＝米国を再び偉大に）」派の代表的な議員のマージョリー・テイラー・グリーン連邦下院議員（共和党）に対し、「不満ばかり言っている」と怒りを爆発させた。支持や推薦を取り消すとし、2026年中間選挙に向けた党予備選で対立候補を支持する可能性を示唆した。 グリーン氏は極右の陰謀論者で知られる。トランプ氏を強固に支持する姿勢で20年の選挙で初当選し、現在3期目。トランプ氏に近く、支持者らがかぶっている「Trump　was　right　about　everything（トランプは全てにおいて正しかった）」と書かれた赤い帽子をかぶって連邦議会の議事堂に現れたこともある。 しかし、最近はイスラエルへの支援や外国人労働者の受け入れなどの政策を巡ってたびたびトランプ氏を批判。トランプ氏も記者団に問われる形で「マージョリーに何

日本最古の博物館としても知られる東京国立博物館（東京都、東博）が庭の池を撤去すると10日発表し、交流サイト（SNS）上で議論を呼んでいる。大規模な改修計画の一環で、博物館の「顔」として長年親しまれてきた池の撤去に、惜しむ声や批判が相次いでいる。同館は14日の毎日新聞の取材に、「計画についてあらためて発表の場を設ける」と話している。 同館は開館100周年にあたる2038年に向け、24年11月に長期ビジョンを策定。その最初のプロジェクトとして10日に発表されたのが、前庭の池を撤去し、芝生の広場を作る「TOHAKU　OPEN　PARK　PROJECT」だった。「みんなが来たくなる博物館」をテーマに、前庭の池を撤去し広場を作る計画だ。27年3月に完成予定で、同館は新しくなった広場はコンサートやビアガーデンなどに活用すると説明している。

＜Jason Douglas and Junko Fukutome/2025年11月10日＞ 【名古屋】東京発の新幹線は観光客で混み合っている。だが京都や大阪と結ぶ「ゴールデンルート」を高速移動する際、彼らが名古屋で途中下車することはあまりない。 「名古屋飛ばし」と地元の人は呼ぶ。名古屋は素通りされている。トヨタ自動車の本拠地がある中京工業地帯の中心であり、日本で4番目に人口の多い大都市だが、10年前の世論調査では「最も魅力に欠ける都市」となった。その結果に住民は今も傷ついている。 名古屋在住16年のエリサベス・ヨピス氏は、素通りをやめさせたいと考え、自身が愛する街の退屈なイメージを覆し、より多くの観光客を呼び込むことを目的に、旅行サイト「Nagoya is not boring（ナゴヤはつまらなくない）」を運営している。 「誰もここに来ないことに気づいた。それはなぜか？」。スペインのマヨ

少子高齢化で「多死社会」を迎える中、東京都区部で火葬料金が高騰しており、都が実態調査に乗り出すことになった。全国的には火葬料金は無料か、数千～2万円台程度が一般的。一方の23区では最大9万円となっている。なぜこれほどの差があるのか。 ＜主な内容＞ ・割安「区民葬」から離脱の大手 ・一般火葬料金も高騰 ・23区の特異な事情 ・腰を上げた東京都 ・そもそも長い待機期間 割安「区民葬」から離脱の大手 波紋が広がったのは今年8月。23区内に9カ所ある火葬場のうち7カ所が民営だが、このうち六つを運営する葬祭会社「東京博善」（東京都港区）が、比較的安価な「区民葬儀（区民葬）」の枠組みから2026年3月に離脱することを明らかにした。 区民葬は、戦後の経済復興が成る前、費用を抑えて弔いができるよう設けられた制度。 「奉仕の心だけでは…」東京博善社長 民営火葬場・祭壇・霊きゅう車運搬の統一料金を、23区の区

記者の取材に応じ、拉致問題の解決に向けた思いを述べる高市早苗首相＝首相官邸で2025年11月14日午後6時28分、滝川大貴撮影 高市早苗首相（自民党総裁）は国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に伴い、非核三原則の見直し議論を与党内で開始させる検討に入った。首相は核兵器を「持ち込ませず」の概念が米国の核抑止力を低下させかねないとして三原則の見直しが持論。まずは自民と日本維新の会で見直しを含めて議論する方向だ。政府・与党関係者が14日明らかにした。 政府は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とした非核三原則を掲げてきた。米国はこの原則に基づき、在日米軍基地や日本に寄港する米軍艦に核兵器を配備していないとされる。 首相は11日の衆院予算委員会で、非核三原則を堅持するかについて「私から申し上げる段階ではない」と明言を避けた。一方、2024年に党総裁選への立候補を表明した際、非核三原則につい

報道公開された「雪ミク電車」。車体に雪ミクとともにスイーツがあしらわれている＝札幌市中央区で2025年11月14日午前11時11分、水戸健一撮影 バーチャルシンガーの「初音ミク」の冬季版「雪ミク」をラッピングした札幌市電（路面電車）が15日から札幌市内を走る。運行開始を前に14日、車両が報道公開された。 15回目の今年は「しあわせパティスリー」がテーマ。音符、雪の結晶とスイーツを融合させ、明るくポップなデザインとなった。

ある中小企業を襲った冤罪事件で、公安警察の捜査に疑念が持たれています。その内幕を追跡してきた記者が取材録をつづります。

自民党政治を象徴する派閥は結党翌年の1956年、決選投票で石橋湛山氏が岸信介氏を破った総裁選を機に確立した。当時の8派閥のうち、安倍、茂木、岸田、二階の4派は代替わりして令和の時代まで継承された。 派閥は領袖（りょうしゅう）が総裁を目指すため、国政選挙の候補者擁立と支援▽政治資金の調達と提供▽ポストの配分――の機能を果たしてきた。 派閥裏金事件を機に麻生派を除く派閥が解散し、党はどのように変わるのか。 ＜関連記事＞ 「政策はタダでは…」と迫る自民秘書　裏金事件後もカネ集めに奔走 自民議員パーティーで官僚が「サクラ」に　今なお政官財「結束」の場 政調会長アポで100万円　「鉄の三角形」で外資系コンサルが台頭 結束できなかった最古の「派閥」 総裁選投開票が行われる数時間前の10月4日午前、林芳正氏を支援する旧岸田派若手議員のスマートフォンが鳴った。電話の先は林陣営の先輩議員だった。 「決選の投

元兵庫県議に対する名誉毀損（きそん）の疑いで逮捕された政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）について、刑事弁護人の石丸幸人弁護士は14日、容疑者が容疑を認めて謝罪する方針だと明らかにした。 動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、今後の弁護方針として語った。 立花容疑者は昨年12月に選挙の街頭演説で、元県議の竹内英明さん（当時50歳）について「警察の取り調べを受けているのは多分間違いない」などと発言したとされる。さらに、竹内さんが死亡後の今年1月中旬には交流サイト（SNS）などで「竹内元県議は、どうも明日逮捕される予定だったそうです」と投稿するなどした疑いが持たれている。

台湾有事になれば集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁を巡り、日中両政府が抗議を応酬する事態になった。このまま悪循環に陥れば日中関係は相互不信によって漂流しかねない状況だ。 日本政府は、中国の駐大阪総領事の不適切なX（ツイッター）投稿に対する「毅然（きぜん）とした対応」を前面に出す一方で、安全保障環境や経済面での悪影響も大きいだけに、日中関係の急速な悪化は避けたいのが本音だ。政権発足直後に米中首脳との個別会談を実現し、順調な滑り出しを見せた「高市外交」の当初のムードは消え、「日中間の応酬が激化し続ければ、双方の世論も悪化して悪循環に陥りかねない」（政府関係者）と危惧する声も出ている。 「首脳会談や外相電話協議でも確認した日中関係の大きな方向性に影響が出ないよう、引き続き中国が適切な対応を取るよう強く求めていく」。茂木敏充外相は14日の記者会見で、外交

日中首脳会談を前に中国の習近平国家主席（右）と握手を交わす高市早苗首相＝韓国・慶州で2025年10月31日（代表撮影・共同） 米中首脳会談で台湾問題に言及がなかった一方で、高市早苗首相は「台湾有事は存立危機事態になり得る」と国会で答弁し、論議を巻き起こしている。筆者は先週末北京での国際会議に参加していたが、中国の現在地を見極める必要がある。トランプ米大統領が台湾問題に言及しなかった背景と共に高市首相発言の意味合いを考えたい。 米中首脳会談に見る米中の思惑 韓国・釜山で行われた米中首脳会談は双方が成功と述べあう結果となり、米中関係の緊張は一段落し、世界は安堵（あんど）した。トランプ大統領は明らかに米国に持って帰る「成果」を欲した。国内的には不支持率の上昇や関税問題での最高裁審理の見通し悪化などの状況下で、中国との経済関係の一層の悪化は明年の中間選挙に向けても好ましくないとの思いは強かったのだ

鈴木憲和農相（左から3人目）と会談した日本農業法人協会の斎藤一志会長（同2人目）ら＝東京都千代田区の農林水産省で2025年11月14日午後2時57分、中津川甫撮影 大規模農家らでつくる「日本農業法人協会」の斎藤一志会長は14日、政府が総合経済対策で検討している「おこめ券」の配布について、反対の立場を表明した。配布コストに多額の費用がかかるなど、公費の使い道として疑問を呈し、物価高対策としては「減税とか、現金給付の方が（公費の無駄が少なく）交付効率がいい」と主張した。 農林水産省で鈴木憲和農相と会談した後、記者団の取材に答えた。政府は総合経済対策で自治体向けの「重点支援地方交付金」を拡充し、自治体によるおこめ券の配布を後押しする方向で調整している。 斎藤氏は反対の理由について、政府でなく自治体が配布に要する膨大な事務作業を担うとして、「ものすごく（自治体には）大変なこと」と強調。配布コストに

兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や県議会百条委などの最新ニュースをまとめます。

自民党の結党以来、官僚、財界の3者と協力関係を築いてきた「鉄のトライアングル」が、派閥裏金事件を機に変わりつつある。 「まるで解けていくようだ」（総裁経験者）ともささやかれる中で迎える結党70年。政官財の関係は転換期を迎えている。 ＜関連記事＞ 「政策はタダでは…」と迫る自民秘書　裏金事件後もカネ集めに奔走 自民議員パーティーで官僚が「サクラ」に　今なお政官財「結束」の場 自民と業界、もたれ合いの歴史 国家予算の配分や業界への規制とその緩和を担う政府・与党に対し、業界側が政策要望をする構図はどの時代でも見られる。 だが、1955年の結党以来、大半の時期で与党だった自民党と業界がもたれ合う関係は、カネを媒介とした汚職事件に発展することもあり、批判されてきた。 企業から派閥有力者に値上がり確実な未公開株が譲渡されたリクルート事件（88年）や東京佐川急便事件（92年）の他、日本歯科医師連盟ヤミ献

焼き鳥を焼く元警察官の室越信吾さん＝横浜市鶴見区で2025年10月30日午前11時31分、横見知佳撮影 企業犯罪や振り込め詐欺といった知能犯事件などを担当して30年のベテラン刑事が早期退職し、長年の夢だった焼き鳥店を横浜市でオープンさせた。 「家族との時間を大切にしたい」と一念発起。夫妻で店頭に立ち、新たな人生を歩み始めている。 横浜・鶴見駅前で10月に開業 JR鶴見駅（横浜市鶴見区）の改札を出てすぐのビル内に10月19日、持ち帰り専門の焼き鳥店「のすたるじあ」がオープンした。 女性も気軽に利用できる、白と緑を基調としたケーキ店のようなかわいらしい店構え。ショーケースの中にずらりと焼き鳥が並ぶ。 国産にこだわった「とり串」は1本100円（税込み）。150円から「豚串」や「豚バラ巻き」など多様なメニューがある。午後4～5時ごろには売り切れるほどの盛況だ。 ここで1日に約2000本を焼くのは、

日本に「本日の化石賞」を贈ると発表する「気候行動ネットワーク（CAN）」のメンバーら＝ブラジル北部ベレンで2025年11月13日午後6時16分、大野友嘉子撮影 ブラジル北部ベレンで開催中の地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）で、世界の環境NGOが参加する「気候行動ネットワーク（CAN）」は13日、「本日の化石賞」を日本に贈ると発表した。 二酸化炭素（CO2）の回収・貯留（CCS）や、水素やアンモニアを化石燃料と混焼する石炭火力発電を推進していることなどが理由。「これらは気候変動の解決策ではなく、煙幕に過ぎない。化石燃料の寿命を延ばす技術的対応策であって終幕をもたらすものではない」と批判した。 授賞式ではプレゼンターが、世界の気温上昇を産業革命前と比べ1・5度に抑える「パリ協定」について「1・5度に『サヨナラ』を告げるようなものだ」と皮肉った。 化石