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ブラックフライデー
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台湾有事についての高市早苗首相の答弁を機にした日中の関係悪化の波紋は、日ごとに大きさを増して世界に広がっている。このタイミングでの発言は国益にかなうのか──。保守派や高市首相の支持者からも、そんな声が漏れ出る。そうした意見は日本だけではない。英紙「フィナンシャル・タイムズ」は21日、高市首相の率直すぎた答弁と中国の姿勢を批判する社説を掲載した。 【英紙が指摘する中国の「思い上がり」と高市首相への提言】 中国と日本の無駄な論争中国のスタンダードである「戦狼外交」だったとしても、その言葉は行き過ぎていた。 「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」 今月初め、大阪の中国総領事・薛剣はSNSへ上記一文などを投稿した。この言葉は、「武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態にあたる可能性が高い」と高市早苗首相が示唆したことに向けられたものだ。投稿はのちに削除されたものの、
中国の国連大使が21日、高市首相の台湾有事をめぐる発言に関して、「日本側は反省せず、発言の撤回を拒否している」などと不満を表明する書簡を国連事務総長に送ったことがわかりました。 【画像】圧力強める中国 パンダ貸与停止の可能性、人気アニメ放送中止…日本行き航空券“強制キャンセル”も？ 中国国営メディアによりますと、中国の傅国連大使は、グテーレス国連事務総長に書簡を送り、高市首相の発言に対して、中国側の立場を明らかにしました。 書簡の中では、「中国側が繰り返し抗議を行ったにもかかわらず、日本側は反省せず、誤った発言を撤回することを拒否している」として、強い不満と反対を表明したということです。 また、「もし日本側が武力で台湾海峡情勢に介入するならばそれは侵略行為となり、中国側は国連憲章と国際法が認める自衛権を断固として行使する」などと自国の正当性を主張した形です。 書簡は、国連総会の正式文書とし
食に関するSNSの投稿が話題になっている。高級寿司店で食事する子どもたちの写真で、人生経験をすることに称賛の声があがる一方で、幼少期から子どもを高級店で食事をさせることに対して、批判的な声も集まった。投稿した父親は「子どもたちに幼いときから色んな食事の経験をさせたい」と、食育の一環だと説明した。 【映像】賛否両論 子どもが高級寿司店に（実際の様子） 「ABEMA Prime」には、平均単価で1人1.5万円する高級店に月に数回、子どもたちと行く母親が出演。「値段関係なく、季節の食材も大事」だとし、また「知的好奇心を高めたい（刺激を与えたい）」と説明する。この行動に小児科医からは「何を食べるかより何を学ぶか」という指摘も入った。 子どもを高級寿司店に連れて行くことには、豊富な人生経験だと支持する人がいる反面、「子どもの舌を肥えさせちゃダメ」「高級志向になると、安いものを受け付けられなくなる」と
大谷翔平が財団設立を発表、財団のロゴには真美子さんと愛娘、デコピンとみられるデザイン（画像はインスタグラムストーリーのスクリーンショット） 米大リーグ・ドジャースの大谷翔平投手が日本時間22日、自身のインスタグラムのストーリー機能で、「大谷翔平ファミリー財団」の設立を発表した。 【画像】「ぴったり寄り添ってる」 大谷翔平が公開した長女＆デコピンの画像 財団のロゴには妻・真美子さんと愛娘、愛犬・デコピンとみられるデザインが施されている。 公式サイトでは、「私たちの使命は資金を提供することで健康的かつ幸せなコミュニティーを作り出し、子供たちが活動的であり続け、健全に暮らすことを促すことです。また、助けを必要とする動物の救助や保護、ケアを支援するプログラムです」と説明している。 大谷は今季、レギュラーシーズンで自己最多55本塁打を放ち、投手としても復帰。ポストシーズンでもチームの2年連続ワールド
駅や公共施設で女性用トイレにだけ長い行列ができるのは我慢すべきか―。そんな疑問から長野県松本市出身の行政書士、百瀬まなみさん（61）＝東京＝が全国千カ所超のトイレの便器数を独自調査し、注目を集めている。男性用に比べ、女性用の便器数が少ない実態が調査で浮き彫りに。国交省も6日、有識者らの協議会を発足し、女性用トイレの環境改善に向けた対策に本腰を入れる。 【図】便器数が女性用に比べて男性用は2倍、JR長野駅内にあるトイレの配置図 男性用は女性の1.7倍 百瀬さんは3年前から首都圏や全国1092カ所のトイレを実地調査。9割以上で男性の便器数（個室と小便器を合わせた数）が多く、全体では男性用の便器は女性用に比べて平均1・7倍だった。女性用の便器数が上回ったのは73カ所と7％にとどまった。 調査の中で、駅は平均より男女差が大きい施設の一つだと分かった。例えば長野市のJR長野駅。新幹線改札内にあるトイ
中国の駐日本大使館が21日夕、公式X（旧ツイッター）を更新。日中関係の緊張が高まる中、改めて尖閣諸島・魚釣島（中国では釣魚島と表記）について「中国固有の領土」と強く主張した。 【写真】中国首相と接触は 高市首相が『なめられない服』を選ぶことに数時間を費やした結果、選んだ服は… 同大使館は日本語で「中国駐日本大使館報道官：釣魚島とその付属島嶼は中国固有の領土であり、中国海警船が中国領海で巡航・法執行を行うのは正当かつ合法で、理の当然だ」と書き出した。そして「いかなる人が何を言おうと、何を書こうと、釣魚島が中国に属するという事実を変えることはできず、中国が自国の領土と主権を守る決意を揺るがすこともできない」と記した。 この投稿に対し「おいおい、せっかく日本国内世論を煽って高市下ろしをさせようとしてるのに、ここにきて反高市派の日本人まで『あれ？やっぱり中国ってやばいじゃん』と気付かれるような投稿
台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁をきっかけに日中関係が急速に悪化している。2012年の沖縄県・尖閣諸島の国有化以来の対立激化だ。 数多くの中国メディアが、「満州事変から真珠湾攻撃に至るまで日本はいわゆる『存亡の危機』を捏造し、徐々に侵略を進めてきた」「『存亡の危機』は、90年以上前の日本による中国侵略の際に用いられた口実と驚くほど似ている」などと報じ、あたかも日本が台湾有事を契機に、中国侵略を始めると報じている。つまり、日本の「存立危機事態」の定義がよく理解されず、誤解が広まっている。日本は対策が急務だ。 ココがポイント「誤解による関係悪化は避けるべし」 出典：産経新聞 2025/11/21(金) 首相発言は、日本が台湾情勢に武力介入する意思を示したと受け止められた。誤解を招く不用意な発言だったと言わざるを得ない。 出典：南日本新聞デジタル 2025/11/20(木) 存立危機事態は、日
和歌山市で発生した毒キノコによる食中毒事案。被害男性が毒キノコを食べてしまった背景には、AI判定がありました。
木原稔官房長官は21日の記者会見で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に関し「誤解を招くようなことがあれば、今後は極めて慎重に対応しなければいけない」と述べた。台湾有事の際に米軍が展開するとの想定で首相が説明したことが適切かどうかを問われて答えた。 【写真】高市「毒苗」と中国国営通信社 歴史絡め批判、世論戦を展開 質問に対し「ケーススタディー（具体例）のように取られてもおかしくないことを首相が発言した」と語った。首相の答弁に反発する中国への批判を避けたトランプ米大統領の発言について「コメントは差し控えたい」と論評を避けた。 茂木敏充外相は、首相らの国会答弁を巡り「さまざまな質問をいただく中で事実関係をしっかりと伝え、誤解がないような形にすることは極めて重要だ」と指摘した。
高市首相の台湾有事をめぐる発言をきっかけに日中関係が悪化する中、グラス駐日米大使が日本支持を明確にしている。18日に尖閣諸島を含む日本防衛への米国の全面的な関与を強調し、20日にも日中間のいかなる対立においても米国は日本を支持すると述べた。 この背景には、自国の貿易上の利益を重視し、中国寄りに傾くトランプ大統領への日本側の不安が高まっていることがある。トランプ氏は来年4月に訪中を予定し、日本を置き去りにし、中国とグランドバーゲン（大きな取引）を行いかねない。グラス駐日大使がそうした懸念を懸命に払拭している。 ココがポイントトランプ米大統領、私自身、そして大使館を代表して、米国が高市首相と日本国民を支持していることを直接伝えたい 出典：産経新聞 2025/11/20(木) グラス駐日大使は、（中略）「アメリカは日本の防衛に全面的にコミットしている」とSNSに投稿し、中国をけん制しました。 出
和歌山市生活保健課によると、同市在住の70代男性は11月3日、奈良県下北山村の山中でヒラタケやシイタケに似たキノコを採取。 翌4日、食べられるかどうかを植物園などに確認しようとしましたが、連絡がつながらなかったため、採取したキノコを自らの電子端末で撮影し、AI判定を行ったところ、AIは“シイタケかヒラタケで食べられる”という旨を回答しました。 それを受け、男性はキノコを焼いて食べましたが、約30分後から嘔吐の症状が出て一時入院しました。現在は快復しています。 県立自然博物館や同市の衛生研究所が残品を調べたところ、キノコは毒キノコである「ツキヨタケ」と判明しました。
ロシア、中国による影響力工作が知らず知らずのうちに日本でも始まっている。情報セキュリティ大学院大学客員研究員の長迫智子さんは「彼らは『ディスインフォメーション』を使い、社会の分断と混乱を狙っている」という。その実態と対策をライターの梶原麻衣子さんが聞いた――。 【図表をみる】EUによる情報騒乱の分類 ■ロシアによる影響力工作の驚くべき現状 ――今年7月に行われた参院選では、政府や一部メディアが「ロシアによる選挙介入という認知戦」の展開を報じました。なぜ「ロシアの介入があった」と判断できたのでしょうか。 【長迫智子氏(以下敬称略)】政府外からコメントできる範囲としては、あくまでも先行研究やSNS上の動向など公開情報からの「推測」になります。 これまでのロシアの選挙介入の前例やロシアのボットネットワークがどれだけ日本で広がっているかなどの分析がアメリカのシンクタンク「大西洋評議会」内にある D
「主権行使」を掲げてメールで行政当局に抗議文を大量に送り付ける事案が、福岡県朝倉市や福岡市など九州の自治体で相次いでいる。外国人政策に関する内容が多く、そのほとんどが誤情報に基づいた一方的な主張とみられる。「苦情よりも有効で行政側に無視されない」との言説が交流サイト（SNS）上で拡散し、メールが途切れる気配はない。識者は「法的根拠はなく、民主主義の質を下げるものだ」と警鐘を鳴らす。（黒田加那） ■「主権行使メール」のひな形を提示し、送付を呼びかけるSNSの投稿【画像】 朝倉市では9月中旬ごろから、「主権に基づく設計指示である」と記したメールが届くようになった。10月上旬までに計約40件、11月に入っても連日のように受信している。市では外国人の入居を見込む民間マンションの建設計画が持ち上がり、今夏以降に苦情や抗議が殺到。市には千件以上の反応が寄せられ、一部を「主権行使」を訴えるメールが占める
現在、かなりの速度でインフルエンザの流行が広まっています。無症状あるいは症状が強くないのにインフルエンザ陽性と診断される、「隠れインフル」の受診例が増えてきました。インフルエンザウイルスに感染した全員に典型的な症状が出るわけではないため、注意が必要です。 ココがポイント軽い“隠れインフル”の人が目立ち、そのことで感染が拡大している可能性がある 出典：テレ朝NEWS 2025/10/10(金) 本人が軽くすんだとしても、誰かに感染させた場合、相手が重症化することもある。 出典：女性自身 2025/10/23(木) 症状が出ている場合はインフルエンザであるかどうかに関係なく、マスクをするようにしましょう。 出典：EPARKくすりの窓口コラム｜ヘルスケア情報 2025/2/21(金) エキスパートの補足・見解現在インフルエンザが流行しています。家族全員に症状が出現したため、受診した事例を今シーズ
●「起訴猶予」「嫌疑不十分」「嫌疑なし」を原則公表 金沢地検は20日、警察が逮捕した容疑者を不起訴とした場合、その理由を報道機関に原則公表する方針を明らかにした。2020年以降、刑事訴訟法を根拠に原則非公表としてきたが、地検の判断で方針を転換した。地検は「国民の知る権利を守ることと、検察官がしっかり事件を捜査していることを示すため」と説明している。 【写真】金沢地検の外観=金沢市大手町 金沢地検が不起訴処分の理由を非公表としていた対応を巡っては、北國新聞社は特集紙面を組み、容疑者の名誉回復の機会が損なわれるほか、捜査が適切だったかどうか外部が判断できない問題があると指摘していた。 不起訴の主な理由は、犯罪の軽重や被害者の処罰感情などを考慮して起訴を見送る「起訴猶予」、犯罪の成立を認定する証拠がそろっていない「嫌疑不十分」、犯罪の疑いがない「嫌疑なし」の三つとなる。 金沢地検は刑事訴訟法47
京都華頂大学・華頂短期大学を運営する学校法人「佛教教育学園」は20日、両校の2027年度以降の募集停止を発表しました。両校とも女子のみが入学可能です。 女子大学は今年、名古屋柳城女子大学、京都ノートルダム女子大学が募集停止を発表しました。さらに、武庫川女子大学が2027年度の共学化予定を公表するなど、女子大をめぐる動きが活発となっています。 2025年現在、女子大は69校あり、うち2校は国立、2校は公立です。私立女子大学は65校ですが、京都華頂大学を含む5校がすでに募集停止を公表しています。 ココがポイント京都華頂大学と華頂短期大学（京都市）が2027年度以降、学生の募集を停止する。 出典：朝日新聞 2025/11/20(木) あえて“女子大学として生き残る道”を選んだのが「京都女子大学」。今年7月に「女子大学宣言」を発表 出典：MBSニュース 2025/9/29(月) 学校法人松山東雲学
【ワシントン時事】トランプ米大統領は20日、野党民主党の上下両院議員6人が米軍兵士に違法な命令に従わないよう呼び掛ける動画を公開したことを受け、「反逆行為は死刑だ！」とSNSに投稿した。 【ひと目でわかる】米上下両院の現有議席 「わが国に対する裏切り者たちは1人残らず逮捕され、裁判にかけられるべきだ」とも主張した。 民主党議員らは18日に動画を公開。全員が軍や情報機関での勤務経験があった。トランプ氏による自治体などの反対を無視した国内主要都市への州兵派遣、国際法違反との指摘がある「麻薬密輸船」への攻撃などを念頭に、「違法、違憲な命令に従わなくてもよい」と訴えた。 レビット大統領報道官は20日の記者会見で、これらの議員が指揮系統を混乱させると批判。「非常に危険なメッセージで、法的に処罰される可能性がある」と警告した。 民主党は猛反発している。下院トップのジェフリーズ院内総務は声明で「トランプ
NHK 2027年度前期 連続テレビ小説 制作・主演 発表会見に登壇した（左から）バカリズム、森田望智（C）ORICON NewS inc. NHKは21日、再来年春に放送する2027年度前期の連続テレビ小説のタイトルが『巡（まわ）るスワン』に決定したことを発表した。ヒロインは森田望智（29）、脚本はバカリズム（49）が務める。 【全身ショット】白のタイトドレスで…ガッツポーズを決める森田望智 同日にNHK内で行われた会見でバカリズムは「今回は警察署が舞台なんですが、よくドラマの題材にされる刑事課ではなくて生活安全課。聞いたところによると生活安全課という部署はほとんどドラマの題材になったことがないらしく。なんでなってないのかと聞くと警察署の中で唯一、事件を未然に防ぐ部署なのでドラマになるような事件が起こりにくい。起こらないことが成果なので。だからなかなかドラマにされたことがない。僕はそこに
８月の“ガサ入れ”以降、すっかり表舞台から姿を消してしまった米倉。今後が心配されている（’24年10月） 国民的大女優、米倉涼子（50）が表舞台から姿を消して久しい。 『文春オンライン』によると、８月20日に、麻薬取締法違反容疑で厚労省関東信越厚生局麻薬取締部、いわゆるマトリの家宅捜索が米倉の自宅マンションに入り、違法薬物と使用器具を押収したという。以来、彼女は予定されていたイベント出演をすべてキャンセル。SNSの更新も途絶え、もはやその消息すらも知れない。また、薬物事件の続報も文春報道以降はなく、捜査が進展しているのかどうかも不明。ファンをやきもきさせる結果となっている。 【画像】本人はコンプレックスだと言うけれど…やっぱりスゴイ米倉涼子の“神美脚” このままだと米倉は俳優生命を終わらせてしまうのではないか──。事の真相は杳として分からないものの、仕事で彼女の人柄を垣間見てきた人たちから
戦国武将・織田信長が明智光秀に討たれた天正10（1582）年6月2日の本能寺の変。その翌日、中国地方で毛利氏と戦っていた羽柴（豊臣）秀吉が、寝返った毛利方の有力武将に報奨を約束した起請文（きしょうもん）（誓約状）が見つかった。東京大学史料編纂所（へんさんじょ）の村井祐樹准教授（日本中世史）が20日明らかにした。「歴史的な大事件を知る直前の秀吉の動向がわかる貴重な史料」という。 【画像】ビルに囲まれる本能寺、65年ぶりの「変化」 大通りに姿を現した本堂 書状は縦約33センチ、横約45センチ。村井さんがネットオークションで見つけ、今年10月に購入した。 毛利氏の縁戚で備後国（現在の広島県東部）の武士だった上原元将（元祐（もとすけ）とも）にあてたとみられる内容で、天正10年6月3日の日付。「上様（信長）に対して御忠節を尽くすとのことなので、備後国の権利を与える朱印状を（信長から）受け取ってお送り
ローマ（CNN） 伝統的なパスタソース「カルボナーラ」のレシピに関してイタリアには非常に厳格なルールがある。昔ながらのカルボナーラはポークとチーズ、卵黄とコショウを混ぜ、できれば食べる直前にパスタに絡めなければならない。 【画像】物議を醸している瓶入りカルボナーラソース ベルギー・ブリュッセルにある欧州議会の売店で「カルボナーラ」と銘打って販売されていたベルギー製のクリーミーなソースに対し、イタリア人が激怒したのはそれが理由だった。 イタリアのフランチェスコ・ロロブリジーダ農相はこの問題を「料理犯罪」と位置付け、即刻捜査に乗り出すよう要求した。 問題の瓶入りソースを製造したベルギーの食品メーカー、デレーズは、この製品がイタリア製だとは主張していない。しかし批判する側に言わせれば、グアンチャーレ（豚の頬肉の塩漬け）の代替としてスモークパンチェッタを使ったことは大罪に相当する。 イタリア料理の
これからの時代に「稼げる」のはどんな仕事か。文筆家の御田寺圭さんは「米国ではブルーカラーが高級取りになっていく現象が起きている。この流れは日本にも波及してくるだろう」という――。 【この記事の画像を見る】 ■米国で起きている「ブルーカラービリオネア」現象 「ブルーカラーで億万長者も夢じゃない」――そんな心躍るニュースが大きな話題を呼んでいた。アメリカでいまブルーカラーの仕事の単価が人手不足による需要超過で急上昇しており、これまでには考えられないくらいの儲けを叩き出す人が続出しているのだ。日経新聞が次のように伝えている。 ---------- 「音響装置の修理技師がポルシェに乗ってやって来たよ」。弁護士の友人が苦笑する。マンハッタンの自宅アパートの天井や壁に取り付けたオーディオシステムが故障して修理に来た技術者は数千ドルの修理代を請求した。 友人はウォール街の金融機関を顧客に長年法務サービス
真空状態の宇宙空間に約９か月間さらしたコケの胞子が、地上で問題なく発芽し成長したとの研究結果を、北海道大などの研究チームが発表した。強い紫外線や大きな温度差がある環境でも胞子が生き延びられることが示され、火星などを人間が住める環境にする「テラフォーミング（地球化）」に応用できる可能性がある。論文が２１日、米科学誌「アイサイエンス」に掲載された。 【写真】コケの胞子などが入った国際宇宙ステーションの実験装置 藤田知道・北大教授（植物分子生物学）らのチームは、実験植物としてよく使われる「ヒメツリガネゴケ」の胞子約４８万個をアルミ容器に入れ、国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」船外の宇宙空間に約９か月間放置した。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）によると、船外の温度は１２０度～マイナス１５０度程度になるという。地球に回収した後に栽培すると、８６％が発芽し成長した。紫外線をカットするフィルター
NHK政治部出身の大越健介氏が、20日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）に出演。日中関係の緊張が「パンダ」に与える影響を伝えた。 【写真】中国に返還された、ジャイアントパンダの良浜 高市早苗首相は7日、衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」になり得ると答弁した。これに中国側が激しく反発し、日本への渡航自粛要請や日本産海産物の輸入停止手続きを進めるなど、日中の緊張関係が深刻化している。 キャスターの大越氏は番組の終盤で「日中関係の緊張がパンダに影響するかもしれないというニュースが入ってきました」と語ると、「現在国内にいるのは上野動物園にいる2頭のみで、来年2月に中国に返還される予定なんですが、北京日報のSNSは専門家の見解として『両国関係の緊張が続けば、中国はパンダの新たな貸し出しを停止する可能性がある』と伝えました」と中国メ
集団自衛権行使の可能性に言及した高市首相の「台湾有事」をめぐる発言に、中国政府が反発を強めるなか、日本の一部のタレントたちが次々と中国の「一つの中国原則」を支持する声明を投稿し、話題となっている。 【画像あり】中国支持を表明した日本人俳優 「『一つの中国原則』とは、正統性を持った『中国』の国家は一つしか存在せず、中国と台湾は一つの国家が不可分に統治しなければならないとする中国の政策的立場のことです。要は、中華人民共和国が主張してきた『台湾は中国の一部』という考え方です。 11月18日には、日本の歌手で、中国でも高い人気を誇るメイリア（旧芸名・水橋舞）さんが、中国のSNS『Weibo』に《中国は私にとって第二の故郷であり、私は永遠に一つの中国を支持する》と投稿しました。また、《中国の友人たちは皆私が大切に思う家族》《中国を愛している》ともつづりました。 さらに、中国での活動を主軸とし、Wei
10月18日、台湾の金門島海域を台湾の警備艇がパトロールしている。後に中国厦門の建物が見える。［写真 ロイター］ 中国の習近平国家主席が人民解放軍に対し2027年までに台湾を攻撃する準備を終えるよう指示したと米国議会が年次報告書を通じて明らかにした。 米国議会傘下の米中経済安全保障調査委員会（USCC）は18日、年次報告書を通じて中国の台湾侵攻の可能性のタイミングとして2027年、2035年、2049年を指定した。 2027年は人民解放軍創設100周年で、習主席がこれまで機械化・情報化・知能化の目標達成を加速し上陸・合同作戦能力の高度化を指示した年だ。2035年は軍現代化の目標を完了し台湾まで高速鉄道を建設するとした年だ。台湾政府が中国の高速鉄道建設計画を無視しているため北京が目標を達成する唯一の方法は台湾を掌握することだけだ。2049年は中華人民共和国建国100周年で、習主席は2022年
警察署や官公庁などからの電話を装う特殊詐欺被害が相次ぐ中、国内の通信会社が海外に提供したＩＰ電話の１回線から今年２～３月、発信元を偽装した約２００万件もの電話がかけられていたことがわかった。実際に被害に遭った人もおり、警察庁は通信会社の設定ミスが原因とみて、近く再発防止を要請する。 【ひと目でわかる】ＩＰ電話を利用した「偽装電話」の構図 問題の回線を提供したのは、東証プライム上場の通信会社「アイ・ピー・エス」（東京）の子会社。総務省も、原因の究明などを求める行政指導を行う方針だ。
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