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ブラックフライデー
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【11月23日 AFP】米政府は22日、ウクライナに関する和平案は公式の提案であると強調した。これは、一部上院議員がマルコ・ルビオ国務長官から、同案はロシアの「願望リスト」にすぎないとの連絡を受けたと主張したことを受けたもの。 ロシアの侵攻終結に向けた28項目の和平案についてドナルド・トランプ米大統領は、数日以内に提案を受け入れるようウクライナに圧力をかけている。ウクライナと米国は23日、同案をめぐりスイスで協議する。欧州主要国も参加する予定だ。 こうした中、一部の上院議員は、ルビオ氏が現在の案は米国の公式な立場ではなく、「ロシアの願望リスト」にすぎないとの見解を示したと主張した。 そのうちの一人である共和党のマイク・ラウンズ議員は「ルビオ氏がわれわれに語ったのは、これは米国の提案ではなく、（外交特使スティーブ・）ウィトコフ氏に、ロシア側を代表する人物から渡された提案だということだ」と述べ
【11月22日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領が政府高官に対し、ジェフリー・エプスタイン元被告の関連文書の公開を阻止しろと怒鳴っているかのように偽ったAI（人工知能）音声を、左派系のソーシャルメディアユーザーが拡散していると、21日に偽情報を監視する団体が指摘した。 ここ数週間、いわゆるエプスタイン文書を巡る世論の高まりが米国政治を揺るがし、議会とトランプ大統領との対立を引き起こしている。トランプ氏はかつて、少女らへの性的人身取引の罪で起訴され、勾留中に自殺した富豪エプスタイン元被告の友人だった。 拡散された音声クリップでは、トランプ氏に似た合成音声が「エプスタイン文書は公開しない」「もし私が倒れるなら、皆を道連れにする」と発言。投稿では、これが大統領が閣僚を叱責（しっせき）している場面だと、誤った主張がなされた。 この音声はインスタグラムやTikTokなどで、数百万回の視聴と数千件の
AFPが確認した米和平案で、事実上のロシア領として承認される地域と、ウクライナが保持する地域を示したウクライナの地図。（2025年11月21日作成）。(c)Luca MATTEUCCI / AFP 【11月22日 AFP】米シンクタンク「戦争研究所（ISW）」のデータをAFPが分析したところ、ドナルド・トランプ米政権のウクライナ和平案で、ロシアは戦うことなくルクセンブルク（約2590平方キロ）に相当する面積の領土を獲得する可能性がある。 AFPが確認した和平案は、ウクライナ軍が今も保持している地域から撤退することを求めており、これによりロシア側は一発の銃弾も発射することなく領土を約2300平方キロ増やすことになる。 ウクライナ側は、今も保持しているドネツク州の領土約5000平方キロ（緩衝地帯に充てられる）と、ルハンスク州の領土45平方キロを放棄することになる。 放棄する領土には、主要都
【11月22日 AFP】高市早苗首相の台湾有事に関する発言を受けて中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼び掛けたことで、観光客がお金を落とす高級ブティック、ラーメン店、ホテルなどへの影響が懸念されている。 だが、東京都内で事業を営む人々は概してこうした懸念を軽視している。 浅草のジュエリーショップの店長は、中国人観光客が減った分、日本人客が来店しやすくなったので、売り上げはそれほど落ちていないと語った。 この店はこれまで、客の半分を中国人が占めていたという。 日本の多くの観光・小売業は、他の外国人よりも訪日旅行消費額の大きい中国人観光客に大きく依存している。 一部のホテル、デザイナーズブランドを扱う店舗、さらにはドラッグストアには中国語を話せる店員がおり、百貨店では中国語の看板もよく見かける。 だが、銀座のうどん店の店長も、中国政府の渡航自粛呼び掛けから数日が経過したが、売り上げへの直接的
【11月22日 AFP】ベトナムでは、1週間にわたって続く洪水により、当局によると少なくとも55人が死亡した。22日も十数人の行方不明者の捜索が続いている。 10月下旬以降、ベトナムの南中部では降雨が続き、観光地を含む広範囲のエリアで洪水が発生している。 今週、沿岸部にあるニャチャンの市街地は水没し、高原の観光地ダラット周辺では死者が出る土砂崩れが発生した。 環境省が22日に発表したところによると、16日以降、6つの省で合わせて少なくとも55人が死亡し、13人の行方不明者の捜索が続いている。 山岳地帯のダクラク省が最も被害が大きく、20人以上の死者が確認された。国営メディアは、同省では21日に洪水の水が引き始め、救助隊が木の上や家屋の屋根に取り残された人々を救出していたと報じた。 22日時点で複数の幹線道路が通行不能となり、30万人に停電の影響が出ている。環境省は、当初その影響を受けていた
イタリア・ローマで、国際イベント「カルボナーラデー」の前日に行われたメディア向け内覧会で撮影された伝統的なイタリアの有名パスタ料理「スパゲッティ・アッラ・カルボナーラ」（2019年4月5日撮影）。（c）Andreas SOLARO/AFP 【11月22日 AFP】ベルギー・ブリュッセルにある欧州議会の売店で販売されている瓶詰め「カルボナーラソース」に対し、イタリアのフランチェスコ・ロッロブリージダ農業・食料・森林政策相が適切な材料を使っていないと批判したことで、イタリアで騒動となっている。 ロッロブリージダ氏は今週、問題の瓶詰め「カルボナーラソース」の写真をフェイスブックに投稿し、ソースの材料にグアンチャーレ（豚ほほ肉の塩漬け）ではなくパンチェッタ（豚バラ肉の塩漬け）が使われていることに怒りを爆発させた。食にこだわるイタリアでは禁忌とされる行為だからだ。 ロッロブリージダ氏は、これは本物と
【11月22日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで21日に行われた航空ショーで、インドの国産軽戦闘機テジャスが展示飛行中に墜落し、パイロット1人が死亡した。 この日は中東最大の航空ショーの最終日で、満員の観客席の目前でテジャスは曲技飛行中に地面に急降下して炎上した。パイロットは脱出できなかった。 SNSに投稿された映像には、機体が地面に衝突すると同時に炎上する様子が映っていた。現場からは煙が立ち上り、緊急車両が急行した。 ドバイ政府運営のメディア事務所はパイロットの死亡を確認し、インド空軍は調査の開始を発表した。 昨年3月にはインド・ラジャスタン州での訓練中に事故が起きており、テジャスの事故はここ2年で2度目となっている。 今回の事故は1986年に始まったドバイ航空ショーの歴史で初めての墜落とみられる。(c)AFP
【11月22日 AFP】パレスチナ自治政府（PA）は21日、イスラエル警察がエルサレム郊外で2人のパレスチナ人少年を射殺したと発表した。イスラエル警察側は脅威を与えた人物に発砲したと説明している。 パレスチナ保健省は、アムル・ハーレド・アハメド・アル・マルブーさん（18）とサミ・イブラヒム・サミ・マシャイェフさん（16）が、イスラエル警察の銃撃により殉教したと述べた。 イスラエル警察はAFPに対し、クフルアカブで夜間に「職員に即時の脅威を与えた4人に発砲した」と述べた。現場では数十人が石や花火を投げる衝突が起きていたという。 イスラエル警察と地元パレスチナ人との衝突中に起きたこの事件を目撃したというマルブーさんの友人はAFPに対し、「彼はただ立っていただけで、石を持っても投げてもいなかった。他の人たちと同じように」とし、「胸、心臓を撃たれてその場で倒れて殉教した」と語った。 またマルブーさ
【11月22日 AFP】米共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（51、ジョージア州選出）は21日、来年1月に議員辞職すると発表した。 極右の有力者であるグリーン氏はオンラインに投稿した動画で、「連邦議会では常に侮蔑され、なじめなかった」と語った。 グリーン氏は、来年の中間選挙で共和党の敗色が濃厚となる中、ドナルド・トランプ米大統領が刺客（しかく）を送り込んでくるであろう「痛ましく私に対する憎しみに満ちた」共和党予備選に支持者や家族を巻き込みたくないと説明。 「私は2026年1月5日をもって議員辞職する」と述べた。 グリーン氏は以前、トランプ氏の「米国を再び偉大に（MAGA）」運動の旗手だったが、トランプ氏は今月、「私はマージョリー・テイラー・グリーン『下院議員』への支持と推薦を撤回する」と表明。 「『頭のおかしい』マージョリーは文句、文句、文句ばかりだ！」と続けた。 トランプ氏
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2025年11月19日撮影）。（c）Ozan KOSE/AFP 【11月22日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は21日、米国が提示したウクライナ紛争の和平案に難色を示した。一方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は和平案を歓迎した。 和平案は28項目で構成。ウクライナに領土割譲、軍備縮小、北大西洋条約機構（NATO）加盟禁止を課す一方、ロシアは領土を獲得し、世界経済に再統合され、主要8カ国（G8）に復帰する内容で、プーチン氏の強硬な要求が多く含まれている。 ドナルド・トランプ米大統領が感謝祭の27日までに和平案に合意するよう要求したのを受け、ゼレンスキー氏は、いかなる合意であろうとウクライナの国益を「裏切る」ことのないよう努力すると約束したが、同盟国としての米国を失うリスクがあることを認めた。 ゼレンスキー氏は国
米ホワイトハウスの大統領執務室で、ニューヨーク市長に選出されたゾーラン・マムダニ氏（画面外）と会談するドナルド・トランプ大統領（2025年11月21日撮影）。（c）Jim WATSON/AFP 【11月22日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は21日、領土譲渡によってウクライナ紛争終結を目指す自身の和平案について、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「気に入らなければならない」と述べ、受け入れるよう求めた。 トランプ氏はニューヨーク市のゾーラン・マムダニ次期市長と大統領執務室で会談した際、記者団にゼレンスキー氏が和平案にあまり乗り気でないことについて問われると、「彼はそれを気に入らなければならない。気に入らないなら、戦い続けるだけだ」「彼はいつか何かを受け入れざるを得なくなるだろう」と答えた。 ゼレンスキー氏は21日、米国による28項目の和平案に異議を唱え、同国ではロシアに非
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月22日 AFP】ナイジェリア中部ナイジャ州で21日、武装集団がキリスト教カトリック系のセントメリーズ学校を襲撃し、女子生徒215人と教師12人、計227人を拉致した。当局が明らかにした。ナイジェリアでは17日に北西部ケビ州の中等学校が武装集団に襲撃され、女子生徒25人が拉致されたばかり。 ナイジェリア・キリスト教協会によると、セントメリーズ学校から拉致された生徒は全員が女子。教師12人も拉致された。 アフリカで最も人口の多いナイジェリアの治安に対する懸念が高まる中、ナイジャ州と近隣のカツィナ州とプラトー州の当局は、予防措置としてすべての学校を臨時休校とするよう命じた。 ドナルド・トランプ米大統領がナイジェリアのキリスト教徒殺害疑惑をめぐり軍
【11月21日 AFP】フィリピンの首都マニラの地方裁判所は20日、国籍を偽って違法に市長になった中国人の女に対し、人身売買に関与した罪で終身刑を言い渡した。 北部ルソン島バンバンの前市長アリス・グオ被告（35）は、バンバン市内にある中国系詐欺施設の運営に関与し、外国人ら数百人を人身売買し、言うことを聞かなければ拷問すると脅して詐欺に加担させていた。 オフィスビル、高級ビラ、大きなプールなどを備えた広大なこの施設は、2024年3月にベトナム人従業員が逃亡し警察に通報したことで家宅捜索を受けた。 現場ではフィリピン人、中国人、ベトナム人、マレーシア人、台湾人、インドネシア人、ルワンダ人ら700人以上が発見され、グオ被告が施設を所有する会社の社長であることを示すものとされる書類も押収された。 マニラの裁判所は6月、グオ被告は中国人であるにもかかわらず国籍だと偽って違法に市長になったと認定。「ま
【11月21日 AFP】宇宙を飛ぶ岩石か、それともエイリアンの脅威か？ 彗星（すいせい）「3I/Atlas」は太陽系を猛スピードで通過しており、科学者やネットユーザーの注目を集め、さらにはリアリティー番組のスターであるキム・カーダシアンさんが米航空宇宙局（NASA）に説明を求めた。 この彗星が実は宇宙船ではないかという疑問は、カーダシアンさんのほか、米連邦議会議員や米ハーバード大学の研究者、著名な陰謀論者といったさまざまな人物から寄せられている。 しかしNASAは19日、こうした臆測が広がる中で新たな画像を公開してこの説を否定した。 発見に関わったチリの天体物理学者トーマス・プシア氏はAFPに対し、「人々がこの議論に関心を持っているのは素晴らしいことだ」としつつ、「科学的プロセスに先んじて臆測を広げるのは非常に危険で、ある程度誤解を招く」と述べ、数週間にわたり地球外宇宙船説は否定できないと
マルコ・ルビオ米国務長官（2025年9月16日撮影）。（c）Nathan Howard / POOL / AFP 【11月21日 AFP】米国は20日、各国の人権状況に関する年次報告書で、子どもの性別変更や多様性・公平性・包括性（DEI）プログラムを支持する国々の調査を開始すると発表した。大きな方針転換だ。 国務省が公表する「人権慣行に関する年次報告書」は、長年にわたり各国における人権侵害の包括的な説明を試み、しばしば各国政府の怒りを買ってきた。 ドナルド・トランプ政権は、人権問題に対する米国の姿勢を変え、この問題を敵対国へのこん棒として、また国内の優先事項を推進する手段として利用する一方、他の利害が絡んでいる際には人権に対する懸念を軽視している。 マルコ・ルビオ国務長官は、より簡潔なものに改訂される年次報告書の一環として、トランプ政権にとって重要な問題について報告するよう世界各地の米大使
【11月21日 AFP】イランのアッバス・アラグチ外相は20日、イスラエルの攻撃を受けた核関連施設について、具体的な合意が成立しない限り、国際原子力機関（IAEA）の立ち入りを認めない方針を明らかにした。 アラグチ氏は自身のテレグラムのアカウントに投稿したインタビューで「攻撃された施設にはそれぞれの事情がある。われわれとIAEA、その他の関係者との間で決定と結論が出るまでは、協力は不可能だ」と述べた。ただし、合意の具体的内容については明言していない。 インタビューは、IAEAが同施設への立ち入りを求める決議を採択する前に、イランのウェブサイト「Khabaronline.ir」によって行われた。 今年6月、イスラエルはイランに対して空爆作戦を開始し、12日間にわたる戦争が始まった。米国も一時的に参戦し、イランの主要な核施設を攻撃した。 イランはその後、IAEAが空爆を非難しなかったと批判して
【11月21日 AFP】フランスのファビアン・マンドン統合参謀総長は20日、ロシアの脅威を背景にフランスは「子どもたちを失う」覚悟が必要だと警告したことをめぐり、主戦論者だと批判された。 2022年2月にロシアがウクライナに全面侵攻を開始して以来、両国は戦争状態にある。マンドン氏の発言は、フランスと欧州の同盟諸国がこの紛争にどこまで踏み込むべきかという議論を再燃させた。 フランスを含む欧州諸国は、ウクライナへの武器供与を増やして支援しているが、この紛争には直接関与していないと一貫して主張している。 マンドン氏は18日に各地の市長たちに向けた演説で、「われわれは、ロシアの政権がさらに進もうと勝負に出るのを阻止するために必要な知識、経済力、人口構成の力すべてを備えている」「われわれに欠けているのは、そして皆さんが重要な役割を果たすのは、私たちのあり方を守るために苦しみを受け入れる精神力だ」と述
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月21日 AFP】ウクライナは、米国のドナルド・トランプ大統領が支持する28項目からなる和平案の下、東部ドンバス地域をロシアに割譲することになる。AFPが20日に入手した草案で明らかになった。 計画ではウクライナ軍は兵力を60万人に制限することが求められ、欧州の戦闘機がポーランドに配備されてウクライナを防衛する一方、北大西洋条約機構（NATO）はウクライナ国内に駐留しないとされている。一方でロシアは主要8か国（G8）へのへの復帰と国際経済への再統合が認められる。米政府関係者は、この計画はまだ「作業中の文書」だとしている。 ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は記者団に対し、「大統領はこの計画を支持している。ロシアとウクライナ双方にとっ
英国のシャバナ・マフムード内相。英議会記録部（PRU）が放送した動画より（2025年11月17日撮影）。（c）AFP PHOTO / PRU 【11月21日 AFP】英国のシャバナ・マフムード内相は20日、永住権（無期限滞在許可、Indefinite Leave to Remain）申請条件を厳格化すると発表した。必要な在留期間を現行の原則として5年間から10年間に倍増させ、正規移民であっても給付金を12か月以上受給している場合はさらに厳しく20年とする。 この計画は合法移民削減策の一環で、不法移民削減策に続くもの。 合法・不法を問わない移民削減策は、世論調査でナイジェル・ファラージ氏率いる反移民政策を掲げる政党「リフォームUK」が支持を伸ばし続けていることへの対応と、逼迫（ひっぱく）した公共サービス現場の負担軽減策を兼ねたものとみられている。 両親共に移民のマフムード氏は議会で、「無期限
【11月21日 AFP】ロシア軍は20日、ウクライナ東部ハルキウ州にある要衝クピャンスクを再び制圧したと発表した。この地域ではロシア軍が徐々に前進を続けている。 クピャンスクは東部の鉄道拠点で、2022年の侵攻初日にロシア軍に占領されたが、同年9月にウクライナ軍が奪還していた。しかし最近では、ウクライナ軍は前線で劣勢に立たされている。 軍司令官がウラジーミル・プーチン大統領に対して「クピャンスクの解放を完了した」と報告したとされ、テレビでその発言が伝えられた。 この直前にはウクライナが米国から終戦に向けた提案を正式に受け取っていた。AFPが取材した情報筋によれば、この草案にはロシアが現在支配する領土の割譲をウクライナに求めるなど、ロシア側の最大限の要求に沿った内容のようだという。 ロシア大統領府（クレムリン）は、プーチン氏が同日、対ウクライナ攻勢に関連して軍司令部を訪れ、前線の状況について
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月21日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は20日、軍人や情報機関職員に違法な命令に従わないよう呼び掛けた民主党の上下両院議員6人を「反逆者」と呼び、「反乱扇動行為」を理由に死刑に処すべきだと述べた。 6人は全員、軍や情報機関の出身で、元宇宙飛行士で海軍出身のマーク・ケリー上院議員や、中央情報局（CIA）分析官だったエリッサ・スロトキン上院議員も含まれている。 6人は18日、X（旧ツイッター）に投稿した動画で、「違法な命令は拒否することができる」と述べ、トランプ氏が「軍人や情報機関職員を米国民と対立させている」と非難した。 「違法な命令」に具体的に言及していないが、トランプ氏は騒乱を鎮圧するためと称して、多くの場合、地元当局の意向に反して、
【11月21日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区の民間防衛当局によると、20日にイスラエル軍の新たな空爆で5人が死亡した。停戦の仲介役であるカタールは、攻撃再開によりイスラエルとイスラム組織ハマスの間で数週間続いている脆弱な停戦を損ねる恐れがあると非難した。 ハマスが管轄する民間防衛機関のマフムード・バッサル報道官はAFPに対し、南部ハンユニス東側での空爆と砲撃により5人が死亡し、数人が負傷したと述べた。病院によると死亡した5人のうち3人は家族で、1歳の女児も含まれていた。 イスラエルは10月10日に開始された停戦中もハマスの拠点を標的とした攻撃を繰り返しており、ハマス管轄のガザ保健省によると、これまでに312人以上のパレスチナ人が死亡している。 停戦合意の下、イスラエル軍はガザから「イエローライン」と呼ばれる境界線の内側に撤退している。 イスラエル政府のショシュ・ベドロシアン報道官は、ハ
【11月20日 AFP】台湾の頼清徳総統は20日、日本産の魚を使ったすしを昼食に食べる自身の画像をSNSに投稿し、日本を支援する姿勢を見せた。 「今日の昼食は寿司と味噌汁です」とのコメントとともに画像が投稿され、ハッシュタグには「＃鹿児島のブリと北海道のホタテ」が添えられていた。 X（旧ツイッター）にも同じ写真が投稿され、メッセージとハッシュタグは日本語で書かれていた。 頼氏はまた、フォロワーに向けて「今は日本料理を食べるのに良い時」と語り掛ける動画をインスタグラムに投稿。「台湾と日本の強い友情を示す」と、すしが盛られた皿を手に述べた。 中国外務省は頼氏の投稿を「パフォーマンス」と非難した。 前日には、日本のメディアが、中国が日本の水産物の輸入停止を伝達したと報じている。日中間では、高市早苗首相の台湾有事に関する発言をめぐる外交論争が続いている。 台湾の林佳竜外交部長（外相）は、「中国共産
【11月20日 AFP】第2次世界大戦中にナチス・ドイツが使用した暗号機「エニグマ」が19日、フランス・パリで競売にかけられ、予想落札価格の約2倍となる48万2,600ユーロ（約8800万円）で落札された。オークションを主催したクリスティーズが明らかにした。 パリで販売されたエニグマM4は、1941年にドイツ海軍のカール・デーニッツ元帥が潜水艦隊との通信のために注文した新型で、これまでフランスのコレクターが所有していた。 2015年には、ニューヨークで行われた競売で別のエニグマM4が36万5,000ドル（約5800万円）で落札されている。 エニグマの暗号は、現代コンピューターの父とされる英数学者アラン・チューリングが率いるチームによって解読に成功。これにより連合軍は、ドイツ軍の重要な無線通信を解読可能となった。歴史家らは、エニグマの解読が終戦を約2年前倒しにしたと考えている。(c)AFP
スイス・ジュネーブにある世界保健機関（WHO）本部に掲げられた旗（2025年4月23日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI/AFP 【11月20日 AFP】世界保健機関（WHO）は19日、世界の女性のほぼ3人に1人が親密なパートナーや他者からの性的暴力を経験していると発表し、「人口の半分が恐怖の中で生きている限り、どの社会も公正、安全、健康とは言えない」と警告した。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は声明で「女性に対する暴力は、人類史上最も古く、最も広く蔓延している不正義の一つでありながら、最も対処されていない問題の一つだ」と述べた。 WHOは最新の報告書の中で、世界の約3分の1にあたる8億4000万人の女性が人生の中で、恋愛関係にある親密なパートナーからの暴力、または性的暴力を経験していると推定した。 これによると、過去1年間だけでも15歳以上の女性の11%に
大統領専用機「エアフォースワン」の機内で指をさしながら話すドナルド・トランプ大統領（2025年11月14日撮影）。(c)Jim WATSON/AFP 【11月20日 AFP】米ホワイトハウスは19日、ドナルド・トランプ大統領が国内メディアの女性記者と怒りのあまり対峙（たいじ）した2件の出来事を受け、強硬な姿勢を示した。 ホワイトハウスは、18日にトランプ氏が米ABCニュースの記者に怒りをぶつけたことを受け、同局を「放送ネットワークを装った民主党のプロパガンダ機関」と呼んだ。また、14日にトランプ氏が大統領専用機エアフォースワンの機内でブルームバーグの記者に対して「静かに、子ぶた（quiet, piggy）」と発言した件については、「攻撃をするなら反撃される覚悟も必要だ」と述べた。 こうした言葉による攻撃は、トランプ氏が「フェイクニュース」と呼ぶ報道機関に対して対決的な姿勢を取ることが知られ
【11月20日 AFP】ウクライナに対する米国の新たな和平提案では、ウクライナが領土を割譲し、軍隊を半分以下に縮小する内容が含まれていることが、19日、情報筋により明らかになった。この提案は、ロシアが戦争終結の条件として掲げてきた最大限の要求を繰り返すものであり、ウクライナはこれを一貫して降伏に等しいとして拒否してきた。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はこの日、トルコを電撃訪問し、ドナルド・トランプ米政権との和平プロセス再開を試みたものの、同行予定だった米国特使が訪問を取りやめたことで成果は得られなかった。 匿名の情報筋がAFPに語ったところによると、米国の和平案の草案には「ロシアが占領したクリミアおよびその他の地域の承認」や「ウクライナ軍の兵力を40万人に削減すること」が盛り込まれているという。さらに、ウクライナはすべての長距離兵器を放棄することになるという。 「重要な点
新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所（2024年8月5日撮影）。（c）Yuichi YAMAZAKI/AFP 【11月19日 AFP】新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐり、花角英世知事が今週にも容認する見通しだと、国内メディアが19日、報じた。 2011年の福島第1原発事故を受け、国内の原子力発電所は一時すべて停止した。一部は再稼働しているものの、政府は輸入化石燃料への依存を減らすため、原子力の活用を再び進めようとしている。 共同通信や日本経済新聞によると、花角知事は21日に記者会見を開き、柏崎刈羽原発の再稼働に同意する見通しだという。 原子炉7基のうち、再稼働するのは1基のみ。 今回の再稼働が承認されれば、東京電力にとって福島第1原発事故後で初めての原発再稼働となる。(c)AFP
【11月19日 CGTN Japanese】日本の高市早苗首相の中国に関する誤った発言が引き続き台湾社会の不満と批判を引き起こしています。台湾島内各界の人々は、「高市早苗首相の露骨な挑発は極めて愚かである。台湾問題は外国の政治家が無謀に口を挟むべきものではない。台湾を戦火の瀬戸際に追い込もうとするなら、それが誰であれ、われわれは立ち上がって大声で『許せない』と訴えなければならない」との考えを示しました。 中国国民党の元主席である馬英九氏は先日、「高市早苗氏が台湾海峡に介入する態度は、日本の右翼軍国主義復活を想起させざるを得ない」と述べた上で、「台湾海峡両岸の問題は外国に委ねるのではなく、海峡両岸自らが話し合わなければならない。高市早苗氏の軽率な言動に対して、われわれは立場を表明しなければならない。それこそが、台湾民衆の利益を真に守ることだ」と強調しました。 このほか、中国国民党の元主席であ
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