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衆議院選挙2026
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この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月17日 AFP】米連邦地裁は16日、判決で英作家ジョージ・オーウェルのディストピア(反ユートピア)小説「1984年」に言及し、ドナルド・トランプ政権に対し東部ペンシルベニア州フィラデルフィアにある国立公園から撤去した米国の奴隷制度の歴史的経緯を伝える展示物を元に戻す仮処分を命じた。 トランプ氏は大統領に復帰して以来、米国における人種関係をテーマとする教育・歴史カリキュラムや展示物を標的とし、文化施設に対する前例のない統制を強めている。 トランプ氏の取り組みは、マイノリティーに対する組織的差別への言及を消し去り、米国における奴隷制の歴史を覆い隠すことに重点を置いている。 3月に発令された大統領令では、連邦政府は長年にわたり米国の「建国の理念と歴
【2月17日 AFP】2月11日から15日にかけて、ウクライナはロシアから201平方キロの領土を奪還した。ロシア軍のスターリンクへのアクセス遮断が影響した可能性がある。米戦争研究所(ISW)のデータに基づくAFPの分析で16日、明らかになった。 奪還地域はロシア軍が2025年12月に前進した面積とほぼ同等で、2023年6月の反攻以降、ウクライナ軍が短期間で奪還した土地としては最大となった。 こうした状況について、米シンクタンクのクリティカル・スレット・プロジェクトと連携するISWは「ウクライナ軍の反撃は、ロシア軍のスターリンクへのアクセス遮断を利用している可能性が高い。ロシアの軍事ブロガーは、これが戦場での通信や指揮統制に問題を引き起こしていると指摘している」と述べた。 軍事オブザーバーらは今月5日、前線でロシア軍が使用するスターリンク端末に障害が発生していると指摘した。これに先立ち、米実
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月17日 AFP】フランス政府は15日、極右の若者が撲殺された事件の黒幕は「極左勢力」だと発表した。フランスでは3月の地方選を前に極右と極左の緊張が高まっている。 被害者のカンタン・デランクさん(23)は12日に南東部リヨンで行われた極左政治家に対する抗議活動中に襲撃され、その時に負った傷が原因で死亡した。 デランクさんは極左政党「不屈のフランス(LFI)」所属のリマ・ハッサン欧州議会議員の演説に反対する抗議活動で警備に当たっていたところを、極左活動家集団に襲撃されたという。 デランクさんは負傷し病院に搬送され、昏睡(こんすい)状態に陥っていたが、検察は14日、襲撃時の負傷が原因で死亡したと明らかにした。 ジェラルド・ダルマナン法相は、「彼(デ
【2月17日 AFP】児童性的虐待を描いた写真8万枚、動画2300本を職場のパソコンなどにダウンロードした罪に問われているデンマークの聖職者が16日、法廷で児童性的虐待画像の収拾を「切手収集」になぞらえた。 リツァウス通信によると、キリスト教カトリックの司祭だったトム・ティゲセンフレデリクセン被告(60)は、ネストヴェズ裁判所での公判で、写真と動画を所持していたことを認め、「自分のしたことを深く後悔している」と述べた。 写真と動画のうち約700点は、暴力や強制を描写した最も深刻な種類のものとみなされた。 警察は、ファイル共有サービスからの情報提供を受け、2024年5月にティゲセンフレデリクセン被告の自宅を家宅捜索した際に、これらの写真と動画を発見した。 ティゲセンフレデリクセン被告は、これらの画像を金銭を払って購入したことはなく、児童に性的魅力を感じたこともないが、「禁断の写真」へのリンク
英国のキア・スターマー首相(2026年1月29日撮影)。(c)Carl Court / POOL / AFP 【2月17日 AFP】英政府は16日、イングランド各地で今年5月に予定される30の選挙区での地方選を延期するのを中止すると発表した。苦境に立たされているキア・スターマー政権による方針転換で、反移民の強硬右派政党「リフォームUK」を率いるナイジェル・ファラージ党首は勝利を宣言した。 スターマー政権は先月、リフォームUKへの苦戦が予想される地方選を延期すると決定したが、激しい反発を受け、裁判を数日後に控える中で撤回した。 閣僚たちは、広範な地方自治体の再編を実現するために延期が必要だと主張していた。 だが、政府は「最近の法的助言を踏まえて」延期を撤回したと述べた。 スティーブ・リード住宅・コミュニティ・地方自治担当相は、影響を受ける地方自治体の首長に宛てた公開書簡で、「政府は2026年
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月16日 AFP】イスラエル政府は15日夜、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の土地を「国有地」として登録するプロセスを承認した。この動きをめぐりアラブ諸国などからは、パレスチナ領土の併合を加速させるとして非難の声が上がった。 この措置についてイスラエル外務省は「権利の透明かつ徹底的な明確化により法的紛争の解決が可能になる」とし、パレスチナ自治政府(PA)が管理する地域で違法な土地登録が行われたことを受けた措置だと説明した。 しかし、エジプト、カタール、ヨルダンは、この動きを国際法に違反するとして批判した。 エジプト政府は「占領されたパレスチナ領土に対するイスラエルの支配を強化することを目的とした危険なエスカレーション」とした。また、カタール外務省
【2月16日 AFP】ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の母親は16日、欧州側が同氏の死因は毒殺だったとの見解を示したことについて、自らの主張が裏付けられたとの認識を示し、関与した者の責任を問うよう求めた。 ナワリヌイ氏死去からちょうど2年となった同日、首都モスクワ近くの墓地で母親は「最初から分かっていたことがこれで確認された。息子は刑務所で単に死亡したのではなく、殺害された」とAFPを含む記者団に語った。 また「時間はかかると思うが、誰がやったのかは必ず明らかになる。もちろん、それが私たちの国で明らかにされ、正義が実現することを望んでいる」とも述べた。 ナワリヌイ氏の死をめぐって欧州5か国は14日、南米原産のヤドクガエル由来の毒素によって死亡した可能性が高いとの声明を発表している。(c)AFP
【2月16日 AFP】イランの首都テヘランで15日、一部住民が自宅のバルコニーや窓から指導部に反対するスローガンを叫んだと報じられた。この前日には、国外で在外イラン人による大規模な反政府デモが行われた。 最高指導者アリ・ハメネイ師を頂点とする体制に抗議するデモは1月にピークに達し、人権団体によると治安部隊の弾圧で数千人が死亡した。 路上でのデモは弾圧によって下火になったものの、先週からテヘランやその他の都市の市民が集合住宅の自宅から指導部に反対するスローガンを叫ぶ動きが始まっていた。 15日の夜も、テヘラン東部のエクバタン地区の住民が「ハメネイに死を」「イスラム共和国に死を」「国王万歳」と叫んだと、この地域を監視するソーシャルメディアアカウントが伝えた。 1979年のイラン革命(イスラム革命)で退位に追い込まれた故パーレビ国王の息子であるレザ・パーレビ元皇太子は、週末に行われる海外デモと並
【2月16日 AFP】キューバの首都ハバナの街で「必要に迫られた」グリーン革命が進行中だ。 先月、米国による事実上の石油封鎖が課された後、深刻な燃料危機に直面したタクシー運転手たちは、自動車を手放して乗客を電動三輪車で運んでいる。 「ガソリンと石油を取り巻く厳しい状況のため、この代替手段に頼らざるを得ない」と、2人の子どもの父親であるエドゥアルド・ロマーノさんは、ハバナ中心部の公園で顧客を待ちながらAFPに語った。 キューバは、長年にわたり深刻な燃料不足に苦しんでいるが、ドナルド・トランプ米大統領が共産主義国家のキューバに石油封鎖を課したことで、危機的局面を迎えている。 主要同盟国ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が米国により打倒・拘束された後、原油供給は途絶えただけでなく、トランプ氏は代替供給に動く国に対し関税を課すとも警告している。 こうした窮状を受けてキューバ政府は、エネルギー節約
【2月16日 AFP】外務省は15日、中国の王毅外相が日本の「極右勢力」は軍国主義を復活させようとしていると非難したことを受け、外交ルートを通じて中国に「厳正な申し入れ」をしたと発表した。 ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で王氏は、高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁を批判し、「日本国民は、極右勢力や軍国主義の復活を企てる者たちに、これ以上操られたり欺かれたりしてはならない」と述べ、「平和を愛するすべての国々は、日本に対して明確な警告を発すべきだ。もし日本がその道を引き返すことを選ぶなら、それは自滅へ向かうだけだ」と主張した。 外務省はX(旧ツイッター)に投稿した声明で「中国の主張は事実に反し、根拠に欠ける」として否定した。 「日本の防衛力強化は厳しさを増す安全保障環境に対するものであり、特定の第三国を対象としたものではない」とし「国際社会には、不透明な軍事力の拡張を長年にわたって続け、
【2月16日 AFP】ウクライナ当局は15日、ロシアによるエネルギーインフラへの攻撃の影響で、首都キーウでは同日の時点で建物約1600棟が暖房を失ったままとなっていると明らかにした。 当局によると、約1100の住宅建物とその他の約500棟が、厳しい寒さの中で暖房のない状態にあるという。 ロシアの最近の攻撃により、ウクライナは侵攻開始から約4年となる戦争で最悪のエネルギー危機に直面しており、気温が氷点下20度にまで下がる中、数十万世帯が暖房と電力を失っている。 オレクシー・クレバ副首相は15日夜、ロシアの攻撃が南部オデーサ州と中東部ドニプロペトロウシク州の鉄道インフラにも被害を与えたと述べた。 一方のウクライナ軍も、ロシア側の石油・ガス産業インフラを標的に、無人機攻撃を行っている。 国境地域にあるロシア・ブリャンスク州の州知事は15日、「敵の攻撃」により、五つの自治体と州都の一部地域で暖房と
イランのマジド・タフテ・ラバンチ外務次官(2025年2月17日撮影)。(c)Safin HAMID/AFP 【2月16日 AFP】イランのマジド・タフテ・ラバンチ外務次官は、米国の制裁解除と引き換えに高濃縮ウランの備蓄について妥協する用意があると、15日に放映された英BBCのインタビューに答えた。 このコメントは、6日にオマーンで再開されたイランと米国の核協議を受けたもので、14日にはスイスが来週ジュネーブで新たな協議が行われると発表している。 イランはまだこの新たな協議を正式には認めていないが、同国のアッバス・アラグチ外相が率いたオマーン代表団に参加していたタフテ・ラバンチ氏は、協議が17日に行われるとBBCに明かした。 タフテ・ラバンチ氏によれば、イランは米国との合意に向けて、高濃縮ウランを希釈することも含め妥協する用意があるが、米国はイラン経済を苦しめている制裁を解除しなければならな
【2月16日 AFP】イスラエル軍は15日、パレスチナ自治区ガザ地区の数か所を攻撃し、ガザの民間防衛機関によると、12人が死亡した。停戦発効後、ガザの死者数は600人を超えた。 米国主導によるガザの和平計画は「第2段階」に移行しているが、イスラエルとイスラム組織ハマスは互いに合意違反を非難しており、犠牲者の数は増加し続けている。 ガザの民間防衛機関によると、ガザ北部ジャバリアで避難民のテントが空爆され、ガザ市や南部のハンユニスでもイスラエル軍による攻撃が行われた。 イスラエル軍によると、武装したテロリストが「イエローライン」と呼ばれる境界線を越えたとして、報復攻撃を行ったと述べた。 一方、ハマスの報道官のハゼム・カッセム氏は声明で「避難民のテントを標的にすることは、停戦合意の重大な違反だ」と述べた。 ガザの保健当局は、昨年10月の停戦発効以降、イスラエルの攻撃で少なくとも601人がガザで死
【2月15日 AFP】英ロンドン・ダウニング街10番地の猫「ラリー」が、動物保護施設から首相府に迎えられてから15日でちょうど15年となる。 長年にわたり世界各国の首脳たちの心を掴んできたこの猫について知っておくべき四つのことを紹介する。 ■謙虚な出自 ラリーは2011年2月15日、ネズミ駆除目的で首相府にやってきた。当時は4歳と推定されている。ロンドンの動物保護施設「バタシー犬猫ホーム」から引き取られた。当時の首相はデービッド・キャメロン氏だった。 その後は「内閣府首席ネズミ捕り」として首相府のウェブサイトで公式に紹介されている。 ウェブサイトに掲載されている公式の情報によると、ネズミ駆除以外に、「来客の出迎えや警備体制の視察、アンティーク家具の昼寝適性テストに日々を費やしている」という。 ■6人の首相 ラリーは、キャメロン氏からキア・スターマー氏まで、これまでに6人の首相との生活を経験
バラク・オバマ元米大統領(2025年11月1日撮影)。(c)WIN MCNAMEE / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【2月15日 AFP】米国のバラク・オバマ元大統領は14日、ミネソタ州での移民・税関捜査局(ICE)職員の活動を非難し、その行動を「独裁国家」でみられるものに例えた。 ICE職員を含む数千人の連邦職員は数週間にわたって大規模な一斉摘発と逮捕を行い、ドナルド・トランプ政権はこれを犯罪者が対象の作戦だと主張したが、この作戦は今週終了した。 オバマ氏は1月、ICE職員の行動を違法だと批判していたが、14日に公開された左派政治ポッドキャスター、ブライアン・タイラー・コーエン氏とのインタビューではさらに踏み込み、「連邦政府の職員による逸脱した行動は、非常に憂慮すべきものであり危険だ」と述べた。 2人が死亡した銃撃を
【2月15日 AFP】中国の王毅外相は14日、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相に対し、中国はドイツとの二国間関係を「新たな段階」に引き上げることを望んでいると述べた。ミュンヘン安全保障会議の合間に行われた会談で述べた。 欧州連合(EU)が、中国や予測不可能な米国との関係を見直す動きがある中、中国をより信頼できる安定したパートナーとして印象づけようとしている。 中国外務省の声明によると、王氏はメルツに対し、中国がドイツと協力して「包括的戦略的パートナーシップを新たな段階に引き上げたい」と考えているとし、また高官往来の準備も進めたい意向であることを伝えた。 両国間の経済面での関係は近年、不公正な貿易慣行や保護主義の主張などの問題で損なわれている。 メルツ氏は今月、中国を初訪問する準備を進めていると報じられており、変化する通商関係にどう対応するかが喫緊の課題となっている。 王氏は、ドイツが「戦略
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月15日 AFP】ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で14日、欧州の防衛は欧州諸国が主導する必要があるという点で欧米の指導者らが合意した。ただ、合意の背景にある理由については双方で大きく異なっていた。 マルコ・ルビオ米国務長官は「欧州が強くなることを望んでいる」と語り、ウルズラ・フォンデアライエン欧州委員会委員長も「われわれは、その責任を引き受けなければならない」と述べた。 米政府は、欧州の同盟国が米国の寛大さを利用するのをやめ、通常防衛に関しては、欧州が責任を持つ必要があると主張している。中国などの他の脅威に集中できるというのがその理由だ。 一方、欧州側の念頭にあるのは、ドナルド・トランプ米大統領に対する懸念だ。 ウクライナ侵攻を続けるロ
【2月15日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は14日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を「皇帝」ではなく「戦争の奴隷」だと非難し、ロシアの攻撃により国内にあるすべての発電所が被害を受けたことを明らかにした。 ゼレンスキー氏は、ドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議で演説し、プーチン氏について「彼は自分自身を皇帝だと思っているようだが、現実には戦争の奴隷だ」と語った。 また、2022年2月にウクライナ侵攻を開始したロシア軍は、ウクライナの電力インフラに攻撃を集中させていると指摘し、西側諸国に対して防空システムの迅速な支援を呼び掛けた。 「ロシアの攻撃で損傷を受けていない発電所はウクライナにはない。一つもだ。それでも私たちは電力を生産し続けている」と語り、被害を受けた発電所の復旧に全力をあげていると述べた。 また、米国が仲裁するロシアとの和平協議を巡り、ウクライナ
【2月14日 AFP】米国議会が移民取り締まりへの予算をめぐって対立する中、14日に国土安全保障省(DHS)が閉鎖に入った。 予算をめぐる争いの中心にあるのはDHSの移民・税関捜査局(ICE)で、同職員はミネソタ州ミネアポリスでの大規模な強制捜査と抗議活動の中で、米国市民2人を殺害した。 野党・民主党は、ICEの業務運営に大幅な変更が実施されるまで、DHSへの新たな資金拠出に反対している。特に、巡回活動の縮小や、作戦中のICE職員のマスク着用禁止、そして私有地に立ち入る際の令状取得の義務付けを求めている。 民主党の要求に対し、ホワイトハウスは移民取り締まり政策について交渉する用意があると述べている。 しかし、DHSは閉鎖に直面するものの、ICEは昨年の政府予算で承認された資金により、業務を継続することになる。 閉鎖の主な影響は、自然災害への対応を監督する連邦緊急事態管理庁(FEMA)などの
【2月14日 AFP】米中央情報局(CIA)が中国指導部に不満を抱く人民解放軍の将校などを対象にスパイを募集する新たな中国語動画を公開したのを受け、中国外務省は13日、外国の諜報(ちょうほう)活動に対し「あらゆる必要な措置」を講じると発表した。 CIAが12日にユーチューブチャンネルで公開した中国語の動画は、不満を抱える人民解放軍の将校を標的とし、中国の指導部や軍に関する情報提供を呼び掛けいるようだ。 中国外務省は「反中勢力」を非難し、国家安全保障を守るため行動すると表明した。 中国外務省の林剣副報道局長は記者会見でCIAの動画について問われると、「中国は、外国の反中勢力による浸透工作や破壊工作に断固として対抗し、国家の主権、安全保障、発展の利益を断固として守るため、あらゆる必要な措置を講じる」と述べた。 林氏は、中国が講じる可能性のある措置措置について具体的に言及しなかった。 CIAのユ
【2月14日 AFP】中国外務省は14日、同国の王毅外相がドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議に合わせてフランスおよびドイツの外相と会談し、欧州の経済・安全保障上の問題は中国のせいではないと述べ、さらなる協力を求めたと明らかにした。 王氏は13日、ミュンヘン安全保障会議に合わせてフランスのジャンノエル・バロ外相およびドイツのヨハン・ワーデフール外相と会談した。 EUが中国およびますます予測不可能になっている米国への依存を減らそうとする中、王氏は中国を欧州連合(EU)の信頼できるパートナーとして売り込んだ。 中国外務省によると、王氏は「中国の発展は欧州にとってチャンスであり、欧州の問題の元凶は中国ではない」と述べた。 王氏は、「世界中で単独行動主義、保護貿易主義、武力政治が台頭している」と警告し、欧州が「中国に対して合理的かつ現実的な政策を進める」ことを期待すると主張。 「中国と欧州はパー
【2月14日 AFP】昨年11月に香港北部で発生した高層集合住宅の大規模火災の責任追及を求めた香港中文大学の学生が、退学処分を受けた。13日、学生本人が明かした。 同大学で政治学を専攻するマイルズ・クワン氏(24)は、168人が死亡した火災の独立調査を求めるビラを配布し、「扇動的意図」で警察に2日間拘留された。 保釈後、香港中文大は規律審査を行い、学生規律委員会にこの件を委任。AFPが入手した大学からの書類によると、委員会は「複数の不正行為」を理由に退学を決定した。 香港中文大は13日の声明で、個別のケースについてコメントしないとした上で、規律処分により3回の「過失点」を受けた学生は退学となる可能性があると説明した。 クワン氏はAFPに対し、大学は2025年11月の逮捕については自身を処分しなかったと述べた。クワン氏によると、規律委員会を「カンガルー・パネル(でたらめな裁判の意)」や「恥さ
世界貿易機関(WTO)のヌゴジ・オコンジョイウェアラ事務局長(2026年1月23日撮影)。(c)Fabrice COFFRINI/AFP 【2月14日 AFP】世界貿易機関(WTO)のヌゴジ・オコンジョイウェアラ事務局長は13日、中国の急増する貿易黒字は最終的に持続不可能で、新たな貿易障壁を生み出すリスクがあると主張し、中国に対し成長モデルの転換を促した。 オコンジョイウェアラ氏はドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で、中国は「多角的貿易体制から多大な恩恵を受けて」おり、この体制を維持したいとしているが、「過去40年間中国の成長をけん引してきた輸出主導型の成長モデルは、今後40年間の中国の成長をけん引することはできない」と指摘。 「そして、1兆2000億ドル(約184兆円)の貿易黒字は持続可能ではない。世界の他の国々はそれを吸収できないからだ」「中国が行動を起こさなければ、さらなる貿易障
【2月14日 AFP】ウクライナのアンドリー・シビハ外相と中国の王毅外相が13日、ドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議で、ロシアによる侵攻終結について協議を行った。 ロシアと緊密な関係にある中国は、ウクライナ戦争では中立的立場を取ると述べているものの、侵攻を非難したことはない。また、西側の各国およびウクライナの政府は、中国が軍需部品の供給などを通じてロシアの戦争遂行を経済面で支えていると非難している。 シビハ氏は、王氏と「和平努力と、戦争終結を促すうえでの中国の重要な役割について議論した」と述べた。 また、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と中国の習近平国家主席の会談実現を目指していることに触れ、「中国との最高レベルでの接触に対するウクライナの関心を改めて伝えた」と述べた。 シビハ氏は、今回の会談が「有意義で生産的だった」とし、戦況や中国企業に関連する施設がロシアの攻撃で損
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月14日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は13日、23歳のフランス在住のユダヤ人イラン・ハリミさんが拷問を受けて殺害されてから20年に合わせ、社会の「あらゆる亀裂」に潜む「反ユダヤ主義のヒュドラ(ギリシャ神話に登場するほとんど不死身ともいえる再生能力を持った怪物、転じて根絶し難いものの意)」を非難した。 マクロン氏はハリミさんを追悼するため、エリゼ宮(大統領府)の庭園に樫の木を植樹した。ハリミさんの姉妹のアンヌロール・アビトボルさんも立ち会った。 マクロン氏は、反ユダヤ主義との闘いにはすべてのフランス国民が参加する必要があると強調し、反ユダヤ主義や人種差別的な発言をした選挙で選ばれた公職者には「立候補を禁止する」べきだと訴えた。
長崎県沖の排他的経済水域(EEZ)を航行する水産庁漁業取締本部漁業取締船「白鷗丸」(左)と中国漁船。水産庁提供(2026年2月12日撮影、2月13日受領)。(c)AFP PHOTO / JAPAN'S FISHERIES AGENCY 【2月14日 AFP】水産庁が、12日に長崎県沖の排他的経済水域(EEZ)で拿捕(だほ)した中国漁船の船長を13日夜に釈放した。国内メディアが報じた。 漁船は立入検査を実施するための停船命令に従わず逃走したため、水産庁はこの船を押収した。中国側は日本に対し、中国人乗組員の安全と権利を尊重するよう求めていた。 船長は、中国国籍のチォンニエンリー容疑者(47)で、担保金の支払い保証を中国が示した後に解放されたと、NHKやその他メディアが報じた。(c)AFP
【2月14日 AFP】フランスのリモージュ大学は今週、男子学生に対し、講義をサボるために生理休暇を悪用しないよう警告した。 リモージュ大学高等工学院では、男子学生約50人が生理痛を理由に病欠を取得した。 学生会のラファエル・ジャミエ副会長によると、同大学が試験的に導入している生理休暇制度では、「特に性別移行中の人に対するあらゆるレッテル貼りを避けるため」、医師の診断書や欠席届は不要だという。 だが、大学関係者はAFPに対し、一部のずる賢く恥知らずな男子学生が「極めて限定的な制度の抜け穴を見つけて」惰眠をむさぼっていると語った。(c)AFP
フランスのエマニュエル・マクロン大統領(2026年2月12日撮影)。(c)NICOLAS TUCAT/AFP 【2月14日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は13日、米国との緊張した関係の再構築を目指す欧州を擁護し、欧州を批判するのではなく見習うべきだと述べた。 マクロン氏はドイツで開催されているミュンヘン安全保障会議で、昨年の同会議でJ・D・バンス米副大統領が移民政策と言論の自由に関する欧州の政策を批判したことを踏まえ、「誰もが私たち(欧州)を批判するのではなく、私たちを見習うべきだ」「欧州は本質的に強いが、さらに強くなれると信じている」と述べた。 マクロン氏は、「欧州は見下され、時にあからさまに批判される」傾向があり、「老朽化し、鈍重で、断片化された構造物」、「野蛮な移民の食い物にされている社会」、さらには「言論の自由がない抑圧的な大陸」と非難されてきたと主張。 だが実際
【2月14日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は13日、南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した精鋭部隊と面会した際、ロシアと中国の防衛システムを無力化できる米国の秘密兵器「ディスコンボビュレーター」を自慢した。 トランプ氏はノースカロライナ州にある軍事基地フォートブラッグで精鋭部隊と面会した。「ディスコンボビュレーター」についてはこれまでもインタビューで情報を小出ししていたが、公式イベントで言及したのは今回が初めて。 トランプ氏は1月3日の軍事作戦の際、ベネズエラの防衛システムの多くが機能しなかったことに触れ、「彼らはディスコンボビュレーターについて話している。なぜなら、一度も発砲することさえできなかったからだ」「ロシアの兵器は機能しなかった。中国の兵器も機能しなかった。誰もがなぜ機能しなかったのかを解明しようとしている。いつか解明されるだろうが、機能しなかった」と述べた。
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