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核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則のうち「持ち込ませず」について、高市早苗首相が与党内で見直し議論を開始させる検討に入ったことに対し、核廃絶を訴えてきた被爆者や市民からは怒りや戸惑いの声が上がった。 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中聡司代表理事（81）＝広島市＝は「核の持ち込みは絶対に許してはいけない。核と人類は決して共存できないことを被爆国の首相として認識してもらわなければならない」と訴えた。 佐藤栄作元首相は非核三原則を提唱するなどして1974年にノーベル平和賞を受賞。日本被団協も「核のタブー」の確立に貢献したとして2024年にノーベル平和賞を受賞した。田中さんは、非核三原則の見直しは「先人たちの努力を否定することにつながる」と憤った。 長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（85）は「非核三原則は堅持すべきだ。被爆者の私たちには到底受け入

＜Jason Douglas and Junko Fukutome/2025年11月10日＞ 【名古屋】東京発の新幹線は観光客で混み合っている。だが京都や大阪と結ぶ「ゴールデンルート」を高速移動する際、彼らが名古屋で途中下車することはあまりない。 「名古屋飛ばし」と地元の人は呼ぶ。名古屋は素通りされている。トヨタ自動車の本拠地がある中京工業地帯の中心であり、日本で4番目に人口の多い大都市だが、10年前の世論調査では「最も魅力に欠ける都市」となった。その結果に住民は今も傷ついている。 名古屋在住16年のエリサベス・ヨピス氏は、素通りをやめさせたいと考え、自身が愛する街の退屈なイメージを覆し、より多くの観光客を呼び込むことを目的に、旅行サイト「Nagoya is not boring（ナゴヤはつまらなくない）」を運営している。 「誰もここに来ないことに気づいた。それはなぜか？」。スペインのマヨ

記者の取材に応じ、拉致問題の解決に向けた思いを述べる高市早苗首相＝首相官邸で2025年11月14日午後6時28分、滝川大貴撮影 高市早苗首相（自民党総裁）は国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に伴い、非核三原則の見直し議論を与党内で開始させる検討に入った。首相は核兵器を「持ち込ませず」の概念が米国の核抑止力を低下させかねないとして三原則の見直しが持論。まずは自民と日本維新の会で見直しを含めて議論する方向だ。政府・与党関係者が14日明らかにした。 政府は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とした非核三原則を掲げてきた。米国はこの原則に基づき、在日米軍基地や日本に寄港する米軍艦に核兵器を配備していないとされる。 首相は11日の衆院予算委員会で、非核三原則を堅持するかについて「私から申し上げる段階ではない」と明言を避けた。一方、2024年に党総裁選への立候補を表明した際、非核三原則につい

報道公開された「雪ミク電車」。車体に雪ミクとともにスイーツがあしらわれている＝札幌市中央区で2025年11月14日午前11時11分、水戸健一撮影 バーチャルシンガーの「初音ミク」の冬季版「雪ミク」をラッピングした札幌市電（路面電車）が15日から札幌市内を走る。運行開始を前に14日、車両が報道公開された。 15回目の今年は「しあわせパティスリー」がテーマ。音符、雪の結晶とスイーツを融合させ、明るくポップなデザインとなった。

ある中小企業を襲った冤罪事件で、公安警察の捜査に疑念が持たれています。その内幕を追跡してきた記者が取材録をつづります。

自民党政治を象徴する派閥は結党翌年の1956年、決選投票で石橋湛山氏が岸信介氏を破った総裁選を機に確立した。当時の8派閥のうち、安倍、茂木、岸田、二階の4派は代替わりして令和の時代まで継承された。 派閥は領袖（りょうしゅう）が総裁を目指すため、国政選挙の候補者擁立と支援▽政治資金の調達と提供▽ポストの配分――の機能を果たしてきた。 派閥裏金事件を機に麻生派を除く派閥が解散し、党はどのように変わるのか。 ＜関連記事＞ 「政策はタダでは…」と迫る自民秘書　裏金事件後もカネ集めに奔走 自民議員パーティーで官僚が「サクラ」に　今なお政官財「結束」の場 政調会長アポで100万円　「鉄の三角形」で外資系コンサルが台頭 結束できなかった最古の「派閥」 総裁選投開票が行われる数時間前の10月4日午前、林芳正氏を支援する旧岸田派若手議員のスマートフォンが鳴った。電話の先は林陣営の先輩議員だった。 「決選の投

元兵庫県議に対する名誉毀損（きそん）の疑いで逮捕された政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）について、刑事弁護人の石丸幸人弁護士は14日、容疑者が容疑を認めて謝罪する方針だと明らかにした。 動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、今後の弁護方針として語った。 立花容疑者は昨年12月に選挙の街頭演説で、元県議の竹内英明さん（当時50歳）について「警察の取り調べを受けているのは多分間違いない」などと発言したとされる。さらに、竹内さんが死亡後の今年1月中旬には交流サイト（SNS）などで「竹内元県議は、どうも明日逮捕される予定だったそうです」と投稿するなどした疑いが持たれている。

台湾有事になれば集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁を巡り、日中両政府が抗議を応酬する事態になった。このまま悪循環に陥れば日中関係は相互不信によって漂流しかねない状況だ。 日本政府は、中国の駐大阪総領事の不適切なX（ツイッター）投稿に対する「毅然（きぜん）とした対応」を前面に出す一方で、安全保障環境や経済面での悪影響も大きいだけに、日中関係の急速な悪化は避けたいのが本音だ。政権発足直後に米中首脳との個別会談を実現し、順調な滑り出しを見せた「高市外交」の当初のムードは消え、「日中間の応酬が激化し続ければ、双方の世論も悪化して悪循環に陥りかねない」（政府関係者）と危惧する声も出ている。 「首脳会談や外相電話協議でも確認した日中関係の大きな方向性に影響が出ないよう、引き続き中国が適切な対応を取るよう強く求めていく」。茂木敏充外相は14日の記者会見で、外交

日中首脳会談を前に中国の習近平国家主席（右）と握手を交わす高市早苗首相＝韓国・慶州で2025年10月31日（代表撮影・共同） 米中首脳会談で台湾問題に言及がなかった一方で、高市早苗首相は「台湾有事は存立危機事態になり得る」と国会で答弁し、論議を巻き起こしている。筆者は先週末北京での国際会議に参加していたが、中国の現在地を見極める必要がある。トランプ米大統領が台湾問題に言及しなかった背景と共に高市首相発言の意味合いを考えたい。 米中首脳会談に見る米中の思惑 韓国・釜山で行われた米中首脳会談は双方が成功と述べあう結果となり、米中関係の緊張は一段落し、世界は安堵（あんど）した。トランプ大統領は明らかに米国に持って帰る「成果」を欲した。国内的には不支持率の上昇や関税問題での最高裁審理の見通し悪化などの状況下で、中国との経済関係の一層の悪化は明年の中間選挙に向けても好ましくないとの思いは強かったのだ

鈴木憲和農相（左から3人目）と会談した日本農業法人協会の斎藤一志会長（同2人目）ら＝東京都千代田区の農林水産省で2025年11月14日午後2時57分、中津川甫撮影 大規模農家らでつくる「日本農業法人協会」の斎藤一志会長は14日、政府が総合経済対策で検討している「おこめ券」の配布について、反対の立場を表明した。配布コストに多額の費用がかかるなど、公費の使い道として疑問を呈し、物価高対策としては「減税とか、現金給付の方が（公費の無駄が少なく）交付効率がいい」と主張した。 農林水産省で鈴木憲和農相と会談した後、記者団の取材に答えた。政府は総合経済対策で自治体向けの「重点支援地方交付金」を拡充し、自治体によるおこめ券の配布を後押しする方向で調整している。 斎藤氏は反対の理由について、政府でなく自治体が配布に要する膨大な事務作業を担うとして、「ものすごく（自治体には）大変なこと」と強調。配布コストに

兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や県議会百条委などの最新ニュースをまとめます。

自民党の結党以来、官僚、財界の3者と協力関係を築いてきた「鉄のトライアングル」が、派閥裏金事件を機に変わりつつある。 「まるで解けていくようだ」（総裁経験者）ともささやかれる中で迎える結党70年。政官財の関係は転換期を迎えている。 ＜関連記事＞ 「政策はタダでは…」と迫る自民秘書　裏金事件後もカネ集めに奔走 自民議員パーティーで官僚が「サクラ」に　今なお政官財「結束」の場 自民と業界、もたれ合いの歴史 国家予算の配分や業界への規制とその緩和を担う政府・与党に対し、業界側が政策要望をする構図はどの時代でも見られる。 だが、1955年の結党以来、大半の時期で与党だった自民党と業界がもたれ合う関係は、カネを媒介とした汚職事件に発展することもあり、批判されてきた。 企業から派閥有力者に値上がり確実な未公開株が譲渡されたリクルート事件（88年）や東京佐川急便事件（92年）の他、日本歯科医師連盟ヤミ献

焼き鳥を焼く元警察官の室越信吾さん＝横浜市鶴見区で2025年10月30日午前11時31分、横見知佳撮影 企業犯罪や振り込め詐欺といった知能犯事件などを担当して30年のベテラン刑事が早期退職し、長年の夢だった焼き鳥店を横浜市でオープンさせた。 「家族との時間を大切にしたい」と一念発起。夫妻で店頭に立ち、新たな人生を歩み始めている。 横浜・鶴見駅前で10月に開業 JR鶴見駅（横浜市鶴見区）の改札を出てすぐのビル内に10月19日、持ち帰り専門の焼き鳥店「のすたるじあ」がオープンした。 女性も気軽に利用できる、白と緑を基調としたケーキ店のようなかわいらしい店構え。ショーケースの中にずらりと焼き鳥が並ぶ。 国産にこだわった「とり串」は1本100円（税込み）。150円から「豚串」や「豚バラ巻き」など多様なメニューがある。午後4～5時ごろには売り切れるほどの盛況だ。 ここで1日に約2000本を焼くのは、

日本に「本日の化石賞」を贈ると発表する「気候行動ネットワーク（CAN）」のメンバーら＝ブラジル北部ベレンで2025年11月13日午後6時16分、大野友嘉子撮影 ブラジル北部ベレンで開催中の地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）で、世界の環境NGOが参加する「気候行動ネットワーク（CAN）」は13日、「本日の化石賞」を日本に贈ると発表した。 二酸化炭素（CO2）の回収・貯留（CCS）や、水素やアンモニアを化石燃料と混焼する石炭火力発電を推進していることなどが理由。「これらは気候変動の解決策ではなく、煙幕に過ぎない。化石燃料の寿命を延ばす技術的対応策であって終幕をもたらすものではない」と批判した。 授賞式ではプレゼンターが、世界の気温上昇を産業革命前と比べ1・5度に抑える「パリ協定」について「1・5度に『サヨナラ』を告げるようなものだ」と皮肉った。 化石

判決言い渡し後に記者会見した、元従業員の男性の遺族＝宇都宮市で2025年11月13日午後1時23分、池田一生撮影 栃木県鹿沼市の葬儀会社に勤務していた男性（当時50代）が自殺したのは、当時の経営者にいわれのない詐欺の疑いをかけられ解雇されたことや長時間労働が原因だとして、男性の遺族が同社に損害賠償を求めた訴訟で、宇都宮地裁（本多哲哉裁判長）は13日、会社側の過失を認め、約8200万円あまりの支払いを命じた。 判決によると、男性は返礼品を管理する業務を担当していた2019年4月、別の従業員による詐欺行為に関わったと当時の経営者から疑いをかけられ、解雇された。男性は無実を訴えていた。 また、解雇される直前の3カ月は月100時間前後の時間外労働を強いられていた。男性は解雇後に精神障害を発症し、同年8月に自ら命を絶った。男性の遺族は23年1月、会社側に損害賠償を求めて提訴した。 詐欺行為をしていた

石破茂前首相は13日に出演したラジオ番組で、中国が台湾を海上封鎖した場合に、自衛隊が集団的自衛権を行使する「存立危機事態」になり得ると高市早苗首相が国会で答弁したことについて、「台湾問題で『この場合はこう』と政府が断定することは、歴代政権が避けてきたことだ」と苦言を呈した。 石破氏は高市氏の発言を「台湾有事は日本有事だ、と言っているのにかなり近い話だ」とした上で、「個々のケースを想定して歴代政権は限定してこなかった」と指摘。「こういう事態はこうだ、と決めつけることは、あまり抑止力の向上につながらない」と述べ、高市氏の答弁を疑問視した。【小田中大】

大阪市平野区社会福祉協議会の臨時職員から障害の程度を書面に書くよう強要された結果、息子が自殺したとして、男性の両親が社協と大阪市にそれぞれ約2370万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（斎藤毅裁判長）は13日、請求を棄却した。 判決によると、男性は障害があることを理由に、地域の自治会に班長候補から外してもらうよう依頼。2019年11月、社協の臨時職員が仲介する形で話し合いがなされた。男性は自身の生活状況を書面に記すよう求められ、「おかねのけいさんはできません」などと記し、翌日に自宅で自殺した。 両親側は、男性と臨時職員との間に仲介業務を行うという契約関係があったと主張していたが、判決は、仲介は社協の臨時職員としての業務の範囲外で「契約関係は認められない」と判断した。【二村祐士朗】

報道について説明する小川晶・前橋市長＝前橋市の市議会庁舎で2025年9月24日午後8時3分、加藤栄撮影 前橋市の小川晶市長が市職員と複数回にわたってホテルを訪れた問題で、市議会7会派が13日に市長に手渡した辞職勧告書。「市政の正常化とイメージ回復には辞職が不可欠」と迫り、27日開会の定例会までに決断しない場合、不信任決議案を提出すると申し入れた。 辞職勧告書は、一連の問題が「市政の混乱と停滞を招き、市のイメージを著しく低下させ、地域経済活動全体にマイナスの影響を及ぼしている」と批判。「市政の正常化とイメージ回復には辞職が不可欠で、決断しない場合は議会で不信任議決を行う」と迫った。 7会派の所属市議32人は市議会の定数38の8割超を占め、不信任決議案が提出されれば可決される公算が大きい。可決された場合、市長は10日以内に議会を解散しなければ自動失職する。辞職勧告書を受け取った小川市長は「あら

川崎市議への賠償を命じた判決後に記者会見する一般社団法人「Colabo（コラボ）」代表の仁藤夢乃さん（左）と代理人弁護士＝東京・霞が関の司法記者クラブで2025年11月13日午後5時12分、安元久美子撮影 虚偽の動画で名誉を傷つけられたとして、若い女性の自立を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」が浅野文直・川崎市議（54）に330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（和久一彦裁判長）は13日、浅野市議に22万円の賠償を命じた。コラボの会計処理に関する浅野市議の発言の多くに「相当な根拠がない」とし、名誉毀損（きそん）の成立を認めた。 判決によると、浅野市議は2022～23年、自身のユーチューブチャンネルの動画で「二重に補助金を受け取っている」「コラボが発表している財務諸表に大きな疑義が見つかった」などと述べた。コラボ側は発言やタイトルなど63項目で名誉を傷つけられたと主張し

6人が死傷した集合住宅の火災で、出火直後に消火活動にあたる消防隊員ら＝大阪市西成区で2025年11月12日（提供写真） 大阪市西成区萩之茶屋2の5階建て集合住宅で12日深夜に火災が起き、建物内にいた男女3人の死亡が確認された。他に60～80代とみられる男性3人が病院に搬送され、うち1人が意識不明の重体になっている。 現場の集合住宅は高齢の入居者が多く、ヘルパーが常駐して介護サービスを提供していた。寝たきりや体の不自由な人もいたという。大阪府警西成署は入居者らが逃げ遅れた可能性があるとみて、出火原因や詳しい状況を調べている。 火災は12日午後11時15分ごろに発生。5階の一室から出火したとみられ、別の部屋と共用廊下の計約31平方メートルを焼いて約2時間40分後に消し止められた。死傷した6人のうち5人は5階にいた。 署によると、死亡したのは大阪府豊中市の浜名早百合さん（65）と、5階の住民とみ

2024年12月下旬、東京駅構内の韓国料理店で自民党旧安倍派（清和政策研究会）の閣僚経験者の秘書、後援会関係者、大手港湾・倉庫会社の役員らの会合が開かれた。 閣僚経験者は特定の分野の政策決定に影響力を持つ「族議員」でもある。役員は港湾事業の補助金拡充などを訴えるため、この議員の後援会関係者を頼ったところ、秘書とつなぐ会合がセットされた。 旧安倍派を震源とする派閥裏金事件の逆風を受けた自民は2カ月前の衆院選で大敗し、少数与党に転落したばかりだった。 自民党は15日に結党から70年を迎えますが、派閥裏金事件の逆風で初めて衆参とも少数与党に転落しました。水面下で何が起きているのか。揺らぐ政権党の現在地を追いました。 ＜関連記事＞ 自民議員パーティーで官僚が「サクラ」に　今なお政官財「結束」の場 政調会長アポで100万円　「鉄の三角形」で外資系コンサルが台頭 終電間際、切り出した議員秘書 互いの家

2022年7月8日、安倍晋三元首相が銃撃され、死亡しました。25年10月28日に始まった公判で、山上徹也被告は何を語るのか…

参院予算委員会で共産党・小池晃書記局長の質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で2025年11月13日午後2時36分、平田明浩撮影 7日から土日を除き連日開かれる予算委員会は、高市早苗首相にとって一問一答形式での論戦デビューで、発する言葉の一つ一つに注目が集まった。日本維新の会との新たな連立政権樹立や、日米首脳会談などの外交日程を立て続けにこなし、ドタバタで臨んだ予算委だったが、論戦を重ねるなかで首相流の答弁スタイルが見えてきた。 「レクチャー受けない」 「一度任命したものを白紙にするつもりはない。（政治資金収支報告書への）不記載のあった方もいるが、全員に活躍していただきたい」 12日の参院予算委で、派閥裏金事件に関係した佐藤啓官房副長官の任命を白紙にするよう立憲民主党の蓮舫氏から求められた首相はこう拒否した。首相は自民党総裁選でも「全員活躍、力を総結集し、適材適所で力を発揮してもらいたい」と

しかし、近年は財界側から一定の距離を置く動きが増え、政治資金の透明性の向上を求める声が出ている。 自民（および国民政治協会などの関連政治資金団体）への政治献金の総額は1991年の167億円がピークで、公費で政治資金をまかなう政党助成制度が95年に導入された影響もあり、減少傾向にある。近年の自民への企業・団体献金は年間20億円台で推移している。 国民政治協会への2024年の献金額上位は、住友化学▽トヨタ自動車▽キヤノン▽日産自動車▽野村ホールディングス（HD）▽日立製作所▽三菱重工業▽ゼンショーHD▽大和証券グループ本社▽日本製鉄――と続く。このうち、9社が経団連加盟社で依存度が高い。