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Claude Code
himaginary.hatenablog.com
高市鬱という言葉が最近物議を醸したが、調べてみると米国では昨年以下の本が出ていた。 The Sad Citizen: How Politics Is Depressing and Why It Matters (English Edition) 作者:Ojeda, ChristopherUniversity of Chicago PressAmazon 以下は、著者のChristopher Ojeda*1が属するカリフォルニア大の昨年7/10付けの表題の記事「Depression due to politics? The quiet danger to democracy | University of California」からの引用。 Depression can compel people to withdraw from the democratic process, Ojeda
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Classrooms as Workplaces: How Student Composition Affects Teacher Health」で、著者はKrzysztof Karbownik（エモリー大）、Helena Svaleryd（ウプサラ大）、Jonas Vlachos（ストックホルム大）、Xuemeng Wang（ウプサラ大）。 以下はその要旨。 Work-related burnout and stress-related sickness absence have become increasingly prevalent, but evidence on which workplace features shape workers’ mental health remains
というJournal of Economic Perspectives論文をタイラー・コーエンが紹介している。原題は「The Likelihood of Persistently Low Global Fertility」で、著者はMichael Geruso（テキサス大オースティン校）、Dean Spears（同）。 以下はCopilotによるまとめ。 主なポイントは 「世界的な出生率低下は長期的・構造的であり、反転の確証はなく、持続的な人口減少が十分にあり得る」 という結論に集約されます。以下に重要点を整理します。 🌍 世界的な出生率の長期低下 出生率は 数世紀にわたり世界的に低下してきた。 1950年の世界平均TFR（合計特殊出生率）は約5 → 2025年には約2。 2023年時点で 世界人口の67%がTFR2未満の国に居住。 📉 低出生率が続くとどうなるか TFRが2を下回ると
というNBER論文（原題は「A.I. and Our Economic Future」）をCharles I. Jones（スタンフォード大）が上げている（ungated版）。以下はその要旨。 Artificial intelligence (A.I.) will likely be the most important technology we have ever developed. Technologies such as electricity, semiconductors, and the internet have been transformative, reshaping economic activity and dramatically increasing living standards throughout the world. In some sense,
というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン、昨年5月時点のWPへのリンクがある著者の一人の大学のページ）。原題は「Why Care About Debt-to-GDP?」で、著者はJonathan B. Berk（スタンフォード大）、Jules H. van Binsbergen（ペンシルベニア大）。 以下は過去40年に債務GDP比率が英国は倍、米国は3倍、日本は4倍になったことを示す論文の図。 以下は米国について債務GDP比率以外に2つの債務指標（債務株式比率、利払い費GDP比率）を描いた図。後者の2指標は現在最高水準にあるわけではなく、債務株式比率はむしろ低下傾向にある。 19か国について集計しても同様の結果が得られる（19か国はアルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、日本、メキシコ、オ
素人なりに思い付いたことを取りあえず書いてみる。 トランプは企業買収の枠組みで物事を捉えているのではないか。即ち、ビジネス上目障りな会社の株式を買い占めて緊急動議でCEOを追い出し、最大株主としてその会社を支配する、という感覚で動いているのではないか。取りあえずは副大統領に国家運営を任せる、というのは、買収直後にいったん従来のNo.2を暫定CEOに据える、という感覚か。 企業買収の枠組みで考えているので、国際法の枠組みがどうこう言っても話が通用しない。本人がプロレスのつもりでやっていることを、ボクシングのルールを守っていないと批判しても、アリと猪木の異種格闘技戦と同じくらい噛み合わない話となる。 企業買収ならば、皆が企業関連の法規を守ることが前提なので、株式を握ってしまえばかなりのことが思い通りに進む。また、米国のような法治国家においては、大統領になってしまえば、やはりかなりのことが思う通
表題の件に関する思考実験として、二国一財モデルを考えてみる。ここでは便宜上、二国を日本と米国とする。なお、あくまでも素人考えなので、その点は割り引いて受け止められたい。 当初時点（時点1）で、財が、日本国内では100円、米国国内では1ドルで取引されているものとしよう。購買力平価から、為替相場は1ドル＝100円となる。この時点では、為替相場が購買力平価に等しいものとする。 時点2で、米国の物価が倍増し、日本の物価はそのままだったとする。即ち、財が、日本国内では100円、米国国内では2ドルで取引されるようになる。 この場合、購買力平価は1ドル＝50円となる。仮に、為替相場が購買力平価に沿って実際に1ドル＝50円になったとしよう。その場合、円の名目実効相場は、当初時点を100とすると、200となる。一方、円の実質実効相場は、同じく当初時点を100とすると、100のまま変わらない。 ここで両国のG
というNBER論文をアギオンらが上げている。原題は「Human Capital and Development」で、著者はPhilippe Aghion（コレージュ・ド・フランス）、Ingvild Almås（ノルウェー経済高等学院）、Costas Meghir（イェール大）。 以下はその要旨。 Human capital is central to efforts to promote growth, convergence, and the elimination of poverty. Drawing on the seminal macroeconomic frameworks by Nelson-Phelps, Lucas and subsequent developments, alongside macro and microeconomic evidence, we exa
新年を迎えたからというわけでもないが、何となくこの辺りで自分の日本経済に対する理解をまとめておきたくなったので、Q&A形式でまとめてみる。自分でもきちんと考えを詰めていない生煮えの話があったりするので異論は多々あろうかと思うが、取りあえずのあくまでも個人的な理解のまとめということで。 Q. 日本経済低迷の最大の原因はつまるところ何だったのか？ A. クルーグマンが早くから見抜いていたように、人口減少。 日本の人口減少は、まず総需要不足という形で日本経済を襲った。その結果、金利をゼロにまで下げても需給が均衡しない状況が続き、デフレ経済に陥った。 バブル崩壊と重なったため、不良債権をはじめとする金融システム問題が根本原因かと思われたが、小泉＝竹中体制下で不良債権を最終処理してもデフレ経済からは脱却できなかった。 人口減少と経済成長は関係ないことは実証されている、という意見もあるが、そこで参照さ
というスヴェン・ベッカート（Sven Beckert - Wikipedia）の記事をMostly Economicsが紹介している。ベッカートは以下の本の著者だが、 Empire of Cotton: A Global History (English Edition) 作者:Beckert, SvenVintageAmazon（邦訳）綿の帝国――グローバル資本主義はいかに生まれたか 作者:スヴェン・ベッカート紀伊國屋書店Amazon今回、以下の本を著したとの由。Capitalism: A Global History (English Edition) 作者:Beckert, SvenPenguin PressAmazon 以下はMostly Economicsからの孫引き。 We live in a world created by capitalism. The ceaseless
というECB論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「Exploring EU-UK trade and investment four years after Brexit」で、著者はFilippo Vergara Caffarelli（イタリア銀行）、Ana M. de Almeida（ポルトガル銀行）、Horatiu Lovin（ルーマニア国立銀行）*1。 以下はその要旨。 This paper looks at how Brexit has affected trade and foreign direct investment (FDI) between the United Kingdom and the EU. In 2020 the United Kingdom and the EU signed the Trade and Cooperation Ag
高市発言に伴う中国からのインバウンドの損失が1.79兆円になるという試算が公表された（【訂正】中国政府の日本への渡航自粛要請で日本の経済損失は1.79兆円、GDPを0.29％押し下げ | 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight | 野村総合研究所(NRI)）。試算したNRIの木内氏によると、 日本経済への影響は、上記の試算値以外に、国内旅行関連のビジネスへの打撃を通じて従業員の雇用や所得にマイナスの影響が生じ得ることから、波及効果も考慮すると悪影響はより大きくなる。 さらに、尖閣問題の際と同様に、中国がレアアースの輸出規制など、日本に対する貿易規制を実施すれば、日本経済に与える打撃はさらに大きくなる。農産物などの中国からの輸入が滞ることで、物価高が助長される可能性もあるだろう。それ以外に、日本企業の中国でのビジネスにも悪影響が生じる可能性も考えられる。 と
今日は高市発言を巡る騒動に関する考察。あくまでも素人考えなのでその点は割り引いて読まれたい。 台湾有事に関する高市発言を巡るネットの動向を見ていると、恰も高市首相が日本単独で台湾有事に介入することを主張したかのように中国側が印象付けようとしているようにも見える。中国側の思惑としては、それによって高市発言批判の声が広がり、発言の撤回につながれば、台湾有事に関する不確実性が減る、と考えているのかもしれない。実際、批判派の中には（真偽は別にして）国際社会における日本の孤立を強調する人も出てきており、中国側の思惑は一定の成功を収めているようにも見える。 ただ、日本単独で台湾有事に介入することは、日本はもちろん、中国自身、あるいは台湾、米国、もしくは他のどの国も想定していないのは明らかと思われる。その意味では、これはゲーム理論で言う典型的なirrelavant alternativeと言えるだろう。
ECB銀行のLivio Stracca*1が、以下の近著で提示した現在の金融経済における考察から7つをピックアップして表題のVoxEUコラム（原題は「What money will become: Seven key questions」）で提示している（H/T Mostly Economics）。 Redefining the Monetary Standard in the Digital Age: Digital Innovations and the Future of Monetary Policy (English Edition) 作者:Stracca, LivioPalgrave MacmillanAmazon 以下はその概要。 現在は金融経済にとって一世代の間で最も興味深い時なのか？ 転換期という意味では、不換紙幣経済において物価安定を達成する技術を中銀が会得した1980
に関する議論がツイッターの一部でヒートしていたが、その議論を追っているうちにパリティの1996年7月号に「ウィグナーの遺産:物理における対称性」（David J. Gross著、佐藤光氏*1訳、原文はSymmetry in physics: Wigner's legacy (Phys.Today 48N12 (1995) 46-50)）という論文が掲載されていたことに気付いたので、以下にその冒頭を引用してみる。 対称性の原理が理論物理学の中でその明確な役割を演ずるようになったのは、20世紀になってからである。保存法則，特にエネルギーと運動量の保存法則は基本的に重要なものであると考えられていたが、これらは自然界の力学法則から導かれるもので，それらの背後にある対称性から導かれるものだとは考えられていなかった。1865年に定式化されたマクスウェル方程式にはローレンツ不変性とゲージ不変性が内在して
今回ノーベル経済学賞を受賞したピーター・ホーウィットについて、表題の論文が3年前に書かれていることに気付いた。原題は「Peter Howitt – A Keynesian Still in Recovery」で、著者はDavid Laidlerという1938年生まれの経済学者（cf. David Laidler - Wikipedia、David, Laidler の検索結果 - himaginary’s diary）。 以下はその要旨。 Peter Howitt is best known for his contributions to growth theory, but his work in short-run economics, which began with his Ph.D thesis and still continues, is important and des
というNBER論文（原題は「The Downside of Fertility」）をノーベル賞経済学者のClaudia Goldin（ハーバード大）が上げている（ungated版）。 以下はその要旨。 The fertility decline is everywhere in the world today. Moreover, the decline goes decades back in the histories of rich countries. Birthrates have been below replacement in the U.S. and Europe since the mid-1970s, although further declines occurred after the Great Recession. The reasons for the de
というNBER論文が上がっている。原題は「More Girls, Fewer Blues: Peer Gender Ratios and Adolescent Mental Health」で、著者はMonica Deza（シラキュース大）、Maria Zhu（同）。 以下はその要旨。 Using individual-level data from the Add Health surveys, we leverage idiosyncratic variation in gender composition across cohorts within the same school to examine whether being exposed to a higher share of female peers affects mental health and school sati
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Deep Learning for Solving Economic Models」で、著者はJesús Fernández-Villaverde（ペンシルベニア大）。 以下はその要旨。 The ongoing revolution in artificial intelligence, especially deep learning, is transforming research across many fields, including economics. Its impact is particularly strong in solving equilibrium economic models. These models often lack closed-form solutions, so economis
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Military Spending and War」で、著者はEfraim Benmelech（ノースウエスタン大）、Joao Monteiro（エイナウディ経済金融研究所*1）。 以下はその要旨。 We revisit the theory of critical deterrence—the idea that military spending may reduce the risk of conflict by increasing its expected costs. To test this theory, we assemble a new cross-national dataset combining information on armed conflicts and defense spending ov
という論文にタイラー・コーエンがリンクしている。原題は「What Kind of Economists Do We Want? From a One-Track to a Two-Track Mind」で、著者はMagnus Henrekson（Research Institute of Industrial Economics*1）、Lars Jonung（ルンド大）、Mats Lundahl（ストックホルム商科大）。 以下はその要旨。 We explore the challenges facing the current academic training of economists in small European countries like Sweden. The monolithic focus on publishing in the top-five journals,
というNBER論文をサエズ＝ズックマンらが上げている（H/T タイラー・コーエン、ungated版）。原題は「How Much Tax Do US Billionaires Pay? Evidence from Administrative Data」で、著者はAkcan S. Balkir（UCバークレー）、Emmanuel Saez（同）、Danny Yagan（同）、Gabriel Zucman（同）。 以下はその結論部。 Our paper analyzes the results of a match of the Forbes 400 group to administrative data, including individual income, business, estate, and gift tax data. Top 400 individuals have a
というNBER論文が上がっている（ungated(SSRN)版）。原題は「The Causal Effect of News on Inflation Expectations」で、著者はCarola Binder（テキサス大学オースティン校）、Pascal Frank（ノートルダム大）、Jane M. Ryngaert（同）。 以下はその要旨。 This paper studies the response of household inflation expectations to television news coverage of inflation. We analyze news data from CNN, Fox News, and MSNBC alongside a daily measure of inflation expectations. Using a loc
というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン；ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「The Personalist Penalty: Varieties of Autocracy and Economic Growth」で、著者はChristopher Blattman（シカゴ大）、Scott Gehlbach（同）、Zeyang Yu（プリンストン大）。 以下はその結論部。 The dangers of personal rule have been apparent for centuries. In Discourses on Livy, Niccolo Machiavelli contrasted personalist princes to other forms of autocratic rule—oligarchies and eli
というSSRN論文をタイラー・コーエンが少し前に紹介している。原題は「Partisan Bias in Professional Macroeconomic Forecasts」で、著者はBenjamin S. Kay（FRB）、Aeimit Lakdawala（ウェイクフォレスト大）、Jane Ryngaert（ノートルダム大）。 以下はその結論部。 This paper demonstrates that partisan bias substantially affects professional forecasters’ GDP predictions, with Republican-affiliated forecasters projecting relatively higher GDP growth when Republicans control the presid
というNBER論文が上がっている（ungated(SSRN)版）。原題は「AI-Powered Trading, Algorithmic Collusion, and Price Efficiency」で、著者はWinston Wei Dou（ペンシルベニア大）、Itay Goldstein（同）、Yan Ji（香港科技大）。 以下はその要旨。 The integration of algorithmic trading with reinforcement learning, termed AI-powered trading, is transforming financial markets. Alongside the benefits, it raises concerns for collusion. This study first develops a model to e
米労働統計局長の解任騒ぎについて、サマーズが以下のようにツイートしている。 Firing the head of a key government agency because you don’t like the numbers they report, which come from surveys using long established procedures, is what happens in authoritarian countries not democratic ones. This is surely not the most serious threat to our democracy that @realDonaldTrump poses, but it is the one closest to what we economists do. I don’t
前回エントリで紹介した論文で参照されていた2004年のBIS論文では、デフレを表題の3種類に分類していた。論文のタイトルは「Back to the future? Assessing the deflation record」で、著者はClaudio BorioとAndrew J Filardo。 以下はその要旨。 The rhetoric of deflation has become more prevalent in policy circles and in the press despite the fact that deflation has been a rare phenomenon in modern fiat currency economies. To better understand the nature of deflation, this paper loo
前々回エントリでリンクしたAndolfattoがツイートで言及していたボルドーらの表題のNBER論文を紹介しておく。原題は「Good versus Bad Deflation: Lessons from the Gold Standard Era」で、著者はMichael D. Bordo（ラトガース大）、John Landon Lane（同）、Angela Redish（ブリティッシュコロンビア大）。21年前の論文なのでサブスクリプション無しでも読める。 以下はその要旨。 Deflation has had a bad rap, largely based on the experience of the 1930's when deflation was synonymous with depression. Recent experience with declining price
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