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高市早苗首相は29日、東京・赤坂の衆院議員宿舎から官邸に隣接する公邸に引っ越した。就任から約2カ月後の入居となった。「職住近接」により災害など緊急時の初動態勢を整え、危機管理に万全を期す姿勢をアピールする狙いがある。 官邸は首相が執務に当たる場で、公邸は主に生活の場としての役割を担う。首相は10月21日の就任以降、公用車で議員宿舎から官邸に通っていた。今月8日の青森県の地震発生時には公用車が宿舎に来ず、SP（警護官）車で移動、官邸入りに発生から35分かかった。 29日午後、業者の大型貨物車で公邸に首相の荷物を運び込んだ。首相は宿舎から公邸に公用車で移動、トレーナーにズボンという普段着姿だった。
台湾周辺で軍事演習「正義使命―2025」を始めると発表する中国軍の東部戦区の報道官（同戦区の「微信（ウィーチャット）」公式アカウントから、共同） 【北京、台北共同】中国軍は29日、台湾を包囲するエリアで軍事演習を始めた。実弾射撃訓練を含むと発表し「台湾独立勢力と外部干渉勢力に対する厳重な警告だ」と主張した。中国はトランプ米政権による台湾への大規模な武器売却承認や、台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に反発しており、日米をけん制する狙い。 台湾周辺での大規模演習は今年4月以来で、昨年にも台湾を包囲する海空域で演習を2回行った。台湾独立派と見なす頼清徳政権への軍事圧力を一段と強化した。台湾交通部（交通省）によると、30日は台湾と各国を結ぶ航空便の利用客10万人以上に影響が出る見通し。 台湾国防部（国防省）は29日午後3時までに台湾周辺で中国の艦船計32隻、軍用機延べ89
【台北共同】台湾国防部（国防省）は29日、中国軍の軍事演習に対する緊急対応センターを設置したと発表した。適切な兵力を配置して台湾を防衛すると強調した。
障害者に支給される国の障害年金について、実務を担う日本年金機構で、支給か不支給かを審査した医師の判定結果に問題があると職員が判断した場合、判定記録をひそかに破棄し、別の医師に頼んで判定をやり直していたことが28日、関係者への取材で分かった。年金機構は取材に対し、こうした取り扱いを認めた上で「件数を含め事実関係を確認中」としている。
障害年金について医師の判定結果を記す「認定調書」の記載例（厚労省の資料より）。日本年金機構が一部のケースでひそかに破棄していたことが分かった 障害者に支給される国の障害年金について、実務を担う日本年金機構で、支給か不支給かを審査した医師の判定結果に問題があると職員が判断した場合、判定記録をひそかに破棄し、別の医師に頼んで判定をやり直していたことが28日、関係者への取材で分かった。年金機構は取材に対し、こうした取り扱いを認めた上で「件数を含め事実関係を確認中」としている。 医師の判定を否定する権限は職員にはないが、長年続いていたとみられる。判定のやり直しで年金を受け取る権利を奪われた人がいる可能性もある。職員の判断が支給の可否に影響を与えたことで、制度の信頼が揺らぎそうだ。 障害年金は市区町村役場などで申請すると、全国から書類が機構の障害年金センターに送られる。判定する医師は障害の種類によっ
【モスクワ共同】タス通信によると、ロシアのラブロフ外相は緊張が高まる日中関係を踏まえ、台湾有事が起きた際には中国を支援するとの姿勢を示した。
沖縄県の日本帰属に疑義を呈する記事を掲載した11月21日付の共産党機関紙、人民日報系の環球時報（共同） 中国系のメディアで沖縄県の歴史や帰属に言及した記事が11月、インターネット上で急増した。メディアや交流サイト（SNS）の分析技術を提供する米メルトウォーターのツールで調べると、「琉球」「独立」といった言葉を使った記事が前年同月比で約20倍になった。日本の領土であることを疑問視する主張が目立ち、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた宣伝戦の可能性がある。 中国や香港に拠点があるメディアのニュースから「琉球」または「沖縄」と「独立」という単語が、文章内で一定の近さで使われている記事を抽出した。 この条件で調べると、昨年11月の記事数は30件程度だった。これが今年11月は約600件に拡大。高市首相が台湾有事について発言した11月7日以降に急激に伸びた。 今年11月によく見られた中国系メデ
アサヒグループホールディングスの勝木敦志社長（65）は26日、共同通信のインタビューに応じ、サイバー攻撃対策を担う専門組織を新設する方針を示した。アサヒは9月にサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生、出荷が滞る事態に追い込まれた。IT部門からサイバーセキュリティーを担当する組織を独立させ、再発防止のために体制を強化する。2025年10～12月期に700億円程度の売り上げ減少を見込むことも明かした。 会社全体のデジタル化の旗振り役となるIT部門の中に組織があると、予算などでサイバーセキュリティー担当の意向が反映されにくくなる可能性がある。勝木氏は組織を分離することで「緊張関係やけん制の機能が生まれる」と説明した。 アサヒは障害発生の2日後から12月初旬のシステム復旧まで社員が手作業で商品の受発注を行った。勝木氏は「（主力ビールの）『スーパードライ』は多くの飲食店が扱い、社会インフラの一つのよ
小林製薬は26日、香港系投資ファンド「オアシス・マネジメント」が筆頭株主になったと発表した。22日時点の株式保有比率は議決権ベースで13.74％となり、創業家出身の小林章浩取締役が保有する約12％を上回った。
２０２５年大阪・関西万博は１０月、２００５年愛知万博を上回る２５５７万人の一般来場者が訪れて幕を閉じた。関西では盛況だったとの評価が定着し、１２月に入ってからも大阪の街中を歩くと、大人気となった公式 ... 記事全文を読む
内閣府が、今年の障害者週間（12月3～9日）に合わせて公開した啓発動画で、手話が脳の活性化や記憶力向上につながると科学的裏付けのない内容を紹介していたことが分かった。交流サイト（SNS）上で、手話が聴覚障害者の生活に欠かせない意思疎通の手段だとの理解が欠如していると批判が相次ぎ、削除した。関係者が25日、明らかにした。 内閣府は例年、公式サイトで動画を募集している。今年は7件の応募があり、表現や事実関係を精査して、全件とも公開は問題ないと判断していた。 「聞こえない世界とつながる」と題した動画は、東京都内の手話普及団体が制作。団体代表者らが「手話の動作を見ることで注意力・判断力が高まる」「指を動かすため、手先が器用になる」などと説明していた。 政府内では、手話と脳の活性化や記憶力向上の因果関係は確認されていない。3日の公開直後から、SNS上では「ろう者にとって手話が『言語』だという認識が欠
内閣府が、今月の障害者週間に合わせて、手話が脳の活性化や記憶力向上につながるとの科学的裏付けのない動画を公開し、批判を受けて削除していたことが分かった。関係者が25日明らかにした。
【モスクワ共同】モスクワの裁判所は23日、テロ正当化の容疑などでロシア治安当局が捜査している元チェス世界王者のガリ・カスパロフ氏の逮捕を認める決定をした。カスパロフ氏は現在、ロシア国外に滞在している。タス通信が報じた。 ロシア連邦保安局（FSB）は10月、プーチン体制の打倒を目指す「ロシア反戦委員会」のメンバーに加わるカスパロフ氏に対して刑事捜査を始めたと発表していた。
公正取引委員会は24日、アニメや映画の制作に携わる「クリエーター」と発注者側の取引実態調査の結果を発表した。発注時に委託費など取引条件を明示しない事例や、追加作業に対する代金の不払いを確認。独禁法や、下請法を改正した中小受託取引適正化法（取適法、来年1月施行）に違反する恐れがあると指摘した。今後指針を策定し、業界に改善を促す。 政府はアニメや映画といったコンテンツ分野を日本の基幹産業と位置付けている。公取委はこれを受け、作画やデザイン、脚本など多様な仕事を担うクリエーターが創造性を発揮できる環境を整えようと、調査を実施した。
岐阜県大垣市の大垣市民病院の女性看護師が、手術室で摘出された臓器を写真撮影し、自身の交流サイト（SNS）に投稿したと説明していることが24日、病院への取材で分かった。投稿は10月で、24時間で見られなくなる設定になっており、病院は写真を確認できていない。ただ看護師が認めており、倫理上不適切な行為だとして口頭で注意した。 病院によると、外部からの問い合わせを受け、看護師に聞き取りをした。9月に私用のタブレット端末を手術室に持ち込んで臓器を撮影し、10月に自身のインスタグラムのアカウントで特定の人だけが閲覧できる機能を用いて写真1枚を投稿したという。患者の個人情報はなく「誰の臓器かは分からない」と説明している。
兵庫県知事の疑惑告発文書問題を追及した元県議への名誉毀損罪で起訴された政治団体「NHKから国民を守る党」党首立花孝志被告について、神戸地検は24日、百条委員会の委員長だった別の県議への名誉毀損容疑などを不起訴とした。
片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相は24日、医療費の自己負担を一定に抑える「高額療養費制度」を2026年8月から段階的に見直し、月々の負担上限額を最大約38％引き上げると決めた。
米下院の監視・政府改革委員会の民主党議員団が12日公開したトランプ大統領（左）とエプスタイン氏（左から2人目）らの写真（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した米富豪エプスタイン氏を巡って司法省が新たに開示した資料の中に、同氏の自家用ジェット機にトランプ大統領が「少なくとも8回搭乗していた」とする文書が含まれていることが23日、分かった。トランプ氏は「一度も乗ったことがない」と否定していた。 野党民主党は2人の関係について追及を強めそうだ。トランプ氏は交友関係があったことは認め、約20年前に仲たがいしたと主張している。 文書は22日夜に公開された。ニューヨーク州の検察官が書いた2020年1月付のメールで、トランプ氏が1993～96年に少なくとも8回、乗客リストに記載されていたとしている。
地球温暖化が進むと、台風によって日本に降る雨量が約3.1倍に増加するというシミュレーション結果を九州大がまとめ、論文が国際学術誌にオンライン掲載された。11月23日付。過去の台風について、台風本体の雨量（コア降水）に加え、従来注目されることが少なかった、台風が間接的に影響した雨量（遠隔降水）も検証。より正確な予測につながったとしている。 2010～19年の7～9月に、北太平洋西部で発生した台風のうち38個をモデルに、地球の平均気温が産業革命以前と比べ約2.5～約3℃上昇したケースを想定した。日本の1日当たりの降水量は22.52ミリから70.04ミリになった。
【ロンドン共同】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（22）が23日、英政府に活動を禁じられた親パレスチナ団体「パレスチナアクション」を支持するデモにロンドンで参加したとして警察に拘束された。英メディアが報じた。
市販薬と成分や効能が似た「OTC類似薬」の患者負担見直しについて、厚生労働省が追加負担として「特別の料金」を求める方向で検討している代表的な医療用医薬品が23日、分かった。花粉症などで処方される抗アレルギー薬のアレグラや、解熱鎮痛剤のロキソニンなどが対象となる。公的医療保険の適用を維持したまま、薬剤費の25％の料金が上乗せされる。2026年度中に実施する。 対象の医薬品には、皮膚保湿剤のヒルドイドゲルや鼻炎薬のアレジオンなどが含まれる。他にも、一部の湿布薬や胃腸薬に上乗せ料金が求められる。慢性疾患患者や低所得者などには負担を抑える配慮策を講じる方針だが、負担増となる患者から反発が上がる可能性がある。 見直しは、医療保険からの給付費削減などを掲げる日本維新の会が主張し、77成分の約1100品目を対象に上乗せ料金を求めることで自民党と合意した。現役世代の保険料負担軽減を図る狙いもあり、見直しに
医療費の自己負担の上限額を一定に抑える「高額療養費制度」を見直す政府案が判明した。2026年8月から、がんなど長期間治療する患者の負担増に配慮して新たに年間上限額を設け、平均的な「年収約370万～770万円」の所得区分では53万円とする。一方で現行の月額上限約8万円は5700円引き上げる。27年8月には所得区分の細分化により約3万円増の約11万円となる人もいる。関係者が23日、明らかにした。 政府案は、26年8月に全ての所得区分で月額上限を引き上げる。所得区分の細分化後は、月額上限を段階的に設定する。「年収約650万～770万円」の新区分では約11万円とする。 片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相が24日に折衝し、決定する。今回の政府案は、昨年末にまとめた案よりも引き上げ幅をおおむね抑えた。ただ所得区分の細分化後に月額上限をさらに引き上げるケースがあり、がん患者団体などの理解を得られるか
内閣府は23日、太平洋戦争の1944年8月に鹿児島県・悪石島沖で米軍に撃沈された学童疎開船「対馬丸」に関し、海底を調査した結果、船体を確認したと発表した。付近の木片や土砂も収集しており、今後分析を進める。
内閣府は23日、ドル換算した2024年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）が3万3785ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中24位だったと発表した。過去最低だった23年の22位をさらに下回った。
国土交通省は23日、衝突脱線事故のあった東急電鉄に対し、鉄道事業法に基づく電気施設関連の認定を取り消す行政処分をした。列車の位置を検知する駅の信号システムに設定ミスがあり、脱線事故につながったため。
大川原化工機を巡る冤罪事件で、東京地検は23日、検察審査会が不起訴を「不当」とした当時の警視庁公安部捜査員3人について、再び不起訴とした。捜査員の刑事責任が問われない形で捜査は終結した。
【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、デンマーク自治領グリーンランドについて「米国の国家安全保障のために必要だ。手に入れなければならない」と語り、領有に改めて意欲を示した。南部フロリダ州で記者団に語った。
こども家庭庁は22日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」の運用指針案をまとめた。有識者会議が大筋で了承した。性犯罪歴の確認対象となる職種や事業者の範囲を明示した。教員や保育士は一律で対象となり、送迎バス運転手や警備員、事務職員などは現場の判断で対象になり得る。子どもを性被害から守る安全確保措置として防犯カメラ設置を推奨した。制度は2026年12月25日に開始予定。 制度を盛り込んだ「こども性暴力防止法」は学校や認可保育所、児童福祉施設などに性犯罪歴の確認や安全確保措置を義務付けた。民間事業者の参加は任意だが「知識や技芸を対面で指導」「指導者が3人以上」など一定の要件を満たし、国の認定を受ければ同様の対応が必要になる。 保護者の信頼が得られる効果も期待される。学習塾や放課後児童クラブ、スポーツクラブ、子ども食堂、芸能事務所など幅広く対象となる。 現職者の
JR東海が、名古屋―長野を結ぶ特急「しなの」向け新型車両385系の量産先行車の発注先に、川崎重工業子会社の川崎車両を含めたことが22日分かった。東海道新幹線の最新車両を含めJR東海の車両生産に近年関わっておらず復帰した形。
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