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People visit an art exhibition commemorating the 80th anniversary of victory over Japan and the end of World War II at National Art Museum of China in Beijing on August 26, 2025. (Photo by WANG Zhao / AFP) / REsTRICTED TO EDITORIAL UsE - MANDATORY MENTION OF THE ARTIsT UPON PUBLICATION - TO ILLUsTRATE THE EVENT As sPECIFIED IN THE CAPTION (Photo by WANG ZHAO/AFP via Getty Images) Photographer: WAN

中国政府は日本との対立が長期化することを見据え、国内の航空会社に2026年3月末まで日本への航空便数を削減するよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 中国政府は高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁に反発し、日本への航空便削減を航空会社に先週求めた。 ただ、この命令はトランプ米大統領が中国の習近平国家主席および高市氏と相次いで電話会談を行う前に出された。非公開情報だとして関係者は匿名を条件に語った。 関係者によれば、航空会社には「当面」の措置として変更を求めたとされ、今後の外交情勢によっては見直される可能性も示唆された。国際航空業界で3月末は冬季と夏季のスケジュールが切り替わる時期にあたる。 中国政府が自国民に訪日自粛を呼びかけた後、中国から日本への旅行需要はすでに減少しており、今回の指示により、この傾向は来年の春節（旧正月）シーズンにも続く見通しだ。 航空会社には、どの便をど

台湾は25日、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との電話会談後に台湾について公に言及しなかったことを歓迎し、台湾政府にとって「最良の結果」だと評価した。 台湾外交部（外務省）の呉志中政務次長は電話取材に対し、トランプ氏が沈黙を保ったことは、台湾が米中間の交渉における取引材料として扱われていないことを示すものだと指摘した。「われわれが言及されなかったことが最良の結果だ。つまり、われわれは取引の一部ではないという意味だ」と語った。 トランプ、習両氏は韓国で先月末に開いた首脳会談で貿易対立の一時緩和で合意して以来、初めてとなる電話会談を24日に行った。 電話会談では、貿易問題や台湾のほか、ロシアによるウクライナ侵攻などについても意見を交わしたとされるが、米国側の会談要旨には台湾への言及が含まれなかった。

台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に中国が反発するなど日中関係の悪化が不安定要因になっている。両国首脳と相次ぎ電話会談したトランプ大統領は主要同盟国である日本とレアアース（希土類）供給国である中国との関係でバランスを取る結果となり、日中対立に巻き込まれないようにする姿勢の表れとみられる。 高市首相は大統領から「極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい」との発言があったと記者団に説明した。記者団から電話会談での台湾を巡る問題に関するやり取りについても問われたが、回答を避けた。 米中間に不確実性　　電話会談の数時間前、米中首脳は、約1時間にわたり会談を行った。　習主席は台湾の地位について歴史的な観点から強調し、中国への台湾復帰は第2次世界大戦後の国際秩序の重要な部分だと強調。米中がファシズムと戦った戦時同盟を引き合いに出し、「第2次世界大戦の勝利を守る」ための共同努力を呼びかけた。

台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に反発した中国は、ここ約3週間で経済的報復や対日批判、外交圧力を相次ぎ繰り出し、不快感をあらわにしてきた。 足元では国連でこの問題を取り上げ、対立をさらにエスカレートさせている。台湾を巡り衝突が生じた場合に中国を支持するか、あるいは干渉しないよう各国に圧力をかける狙いがある。 中国の傅聡・国連大使は21日、国連のグテレス事務総長宛ての書簡で、高市首相の発言が国際法に違反していると非難。「日本が台湾海峡を巡り軍事介入すれば、それは侵略行為となる」と述べ、「中国は国連憲章および国際法の下で自衛権を断固として行使し、国家主権と領土の一体性を守る」と強調した。 この書簡によって、グローバルサウス（新興・途上国）を中心に中国が広い支持を集める国際機関の場に、日中間の対立が持ち込まれた格好だ。自衛権の行使を持ち出すとともに、日本の介入を侵略行為と位置づけることで、中国は

その数時間後、トランプ氏は高市早苗首相とも会談。高市氏によると、トランプ氏は日米関係の強化を確認するとともに、中国情勢の最新情報を共有し、自身への連絡はいつでも可能だと述べたという。 関連記事：日米首脳が電話会談､トランプ大統領が最近の米中関係を説明-高市首相 台湾を巡る日中間の対立は、トランプ、習両氏の関係に新たな不確実性をもたらしている。 トランプ氏が日中両首脳と会談したのは、米国の主要同盟国である日本とレアアース（希土類）供給国である中国の間で起きている対立に巻き込まれないようにする姿勢の表れとみられる。 中国は国連に対し、日本が台湾海峡情勢に武力介入した場合、断固とした自衛措置を取ると警告する書簡を送付するなど、対立をさらにエスカレートさせている。台湾を巡り衝突が生じた場合に中国を支持するか、あるいは干渉しないよう各国に圧力をかける狙いがある。 関連記事：台湾巡り国際社会に選択迫る

米ロが水面下でまとめた和平案、ウクライナと同盟国を不意打ち Natalia Drozdiak、Alberto Nardelli、Mario Parker

20カ国・地域首脳会議（G20サミット）での高市早苗首相と中国の李強首相との接触は行われなかった。高市首相の台湾有事を巡る発言を受けて悪化した日中関係の修復には時間がかかりそうだ。 高市首相は23日、「今回のG20サミットでは李強首相と会話する機会はなかった」と、訪問先の南アフリカで記者団に語った。今後の両国関係については「わが国としては中国とのさまざまな対話についてオープンだ。扉を閉ざすようなことはしていない」と述べた。 また、「日中間に懸案と課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やしていくべきだ」と指摘。日本として「主張すべきことは主張していくということは大事だ」との考えも示し、今後も適切に対応を行うとした。 高市首相は22日に英国のスターマー首相、23日にドイツのメルツ、インドのモディ両首相とそれぞれ会談するなどG20を利用した首脳外交を行っていた。中国の李首相との接触が

Mount Fuji and the shinjuku skyline in Tokyo, Japan, on Friday, Feb. 14, 2025. Japan is scheduled to release its fourth-quarter gross domestic product (GDP) figures on Feb. 17. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 高市早苗首相の経済ブレーンで、クレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストは23日、外国為替市場で急速に進行する円安に対し、政府は積極的な為替市場への介入で対応するとの見方を示した。 会田氏は高市政権が新設した日本成長戦略会議のメンバーだ。NHKの番組で、政府はこれまでよりも為替介入を積極的にやり、「円安の副作用を軽減していくということになると思う」と述べた。日本

人工知能（AI）を巡り、意外な投資家による注目すべき動きがあった。バリュー投資を神髄とするウォーレン・バフェット氏が60年余り率いてきたバークシャー・ハサウェイが、7―9月期（第3四半期）にアルファベット株を相当数取得していたことが明らかになった。AIバブルへの懸念が渦巻く中での判断だった。 アルファベットのような確立した大企業であったとしても、まだ証明されていない技術に将来を依存する企業への投資は、バフェット氏らしからぬ動きだ。バフェット氏は理解できないビジネスには投資するなとたびたび警告しており、この鉄則が1990年代終盤のITバブルとその崩壊からバークシャーを守った。ネット上で本やペットフードを売ることに比べて、AIは桁違いに複雑だ。 AI技術を巡る不透明感に加え、高いバリュエーションを考慮すると、通常ならバフェット氏は手を出さないだろう。バークシャーは今回、直近1年間のフリーキャッ

フランスの高級ブランドグループ、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンを率いるベルナール・アルノー氏が9月に上海を訪れた際、いつも通りの視察だろうと多くの人は考えていた。ルイ・ヴィトンやディオールなど、LVMHの旗艦ブランドが並ぶ中国有数の高級モール訪問だ。だが、意外にも、アルノー氏は中国ブランドの買い物に出かけた。 上海の新興高級商業施設、前灘太古里でアルノー氏は、ミニマル志向のレザーグッズブランド、ソングモント（山下有松）を訪れた。事情に詳しい複数の関係者によると、アルノー氏はハンドバッグを2点購入した。 別の高級モールでは、カルティエやヴァン・クリーフ＆アーペルのすぐ近くに店舗を構える中国発ジュエリーブランド、ラオプー・ゴールド（老鋪黄金）を訪れた。アルノー氏は約30分滞在し、「素晴らしい」「興味深い」などと口にしていたとされる。 ささやかな行動だが、象徴的な意味は大きい。現代のラグジュ

中国は国連に対し、日本が台湾海峡情勢に武力介入した場合、断固とした自衛措置を取ると警告する書簡を送付した。中国国営の新華社通信が22日に報じた。 新華社によると、同書簡は中国の傅聡・国連常駐代表が21日にグテーレス事務総長に提出した。書簡で傅氏は、台湾は中国領土の不可分の一部であり、台湾問題の解決は中国の内政問題だと述べた上で、日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば、侵略行為に当たると警告したという。 新華社によれば、この書簡は国連総会の公式文書として発行され、全加盟国に配布される予定。 また、共同通信は22日、日本政府が議長国として早期の日本開催を目指している中国、韓国との3カ国首脳会談について、中韓両国に来年1月の実施を打診したが、中国側が拒否していることが分かったと、複数の外交筋の情報を基に報じた。今後の具体的な開催時期も協議できない状況で、実現は不透明になっているという。 高市早苗首相

sanae Takaichi, Japan's prime minister, speaks during a news conference at the APEC Economic Leaders' Meeting in Gyeongju, south Korea, on saturday, Nov. 1, 2025. Although known for her hawkish stance on diplomacy, Takaichi appears to be taking a more pragmatic approach after becoming prime minister. Photographer: seongJoon Cho/Bloomberg 日本の金融市場では今週、株式、国債、円がすべて売られるトリプル安となり、高市早苗首相の経済対策に対して警戒感を示した。

Nvidia Corp. chips during the 2023 Taipei Computex expo in Taipei, Taiwan. Photographer: I-Hwa Cheng/Bloomberg トランプ米政権の当局者は、エヌビディアによる人工知能（AI）半導体「H200」の中国向け販売を容認するかどうかについて、初期段階の協議を進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 この動きが実現すれば、エヌビディアにとって大きな勝利となる。同社のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は半導体輸出規制の緩和を求め、トランプ政権に強く働きかけてきた。 機微な問題であることを理由に匿名で語った関係者によれば、トランプ大統領のチームはここ数日、中国へのH200出荷について内部協議を進めている。最終的な決定はまだ下されておらず、この構想はチーム内での検討段階にとどまっ

米国では、ワインなどのアルコールに代わる嗜みとして、大麻グミや大麻由来成分を含む飲料を楽しむ人が増えている。規制緩和の進展とともに、その動きは感謝祭の食卓にも広がりつつある。 感謝祭の定番料理である七面鳥に大麻成分を加える人も現れ、家族の前でテトラヒドロカンナビノール（THC）入りのグミを手に取る光景も珍しくなくなってきた。 こうした動きは、アルコールを控えつつ、大麻や幻覚性キノコなど、依存性が相対的に低いとされる物質には比較的寛容な人々のライフスタイルを反映している。こうした嗜好が今や、若者だけでなく中高年層にも浸透しつつある。 米連邦法では依然として、大麻はヘロインやLsDと同じ違法薬物に分類されている。一方、全米のほぼ半数の州が嗜好目的での使用を合法化しており、大麻市場関連の調査会社BDsAによると、2024年の大麻産業の市場規模は約300億ドル（約4兆7000億円）に達した。感謝祭

暗号資産（仮想通貨）ビットコインは11月の下落率が20％を超え、同業界に関連する企業の破綻が相次いだ2022年以降で最悪の月となりそうな展開だ。 ブルームバーグがまとめたデータによると、21日の取引では一時6.4％安の8万1629ドルまで下落。その後下げをやや縮小し、ロンドン時間午後0時55分時点では8万3200ドル前後で推移している。イーサは7.6％安の2700ドル弱まで売られた。 コインゲッコーのデータによると、暗号資産全体の時価総額は4月以降で初めて3兆ドル（約470兆円）を下回った。 ビットコインの月初来の下げは約25％に達し、このまま11月を終えるなら22年6月以来の大きさとなる。当時はこの前月にステーブルコイン「テラUsD（UsT）」が崩壊、連鎖的な企業破綻を引き起こし、サム・バンクマンフリード氏が率いていた暗号資産交換業者FTXも最終的にその波にのみ込まれた。 トランプ政権は

米疾病対策センター（CDC）はウェブサイトのページを更新し、ワクチンが自閉症を引き起こす可能性を示唆する内容に変更した。これまでの医学的コンセンサスを否定するもので、ケネディ厚生長官が主導するキャンペーンを後押しした形だ。 ワクチンに関して科学的に否定されている主張を広めてきた「メーク・アメリカ・ヘルシー・アゲイン（米国を再び健康に）」運動の支持者らと、公衆衛生専門家の論争が続いてきたが、今回の変更は新たな火種となる。ケネディ氏はこれまでもワクチンに関する自身の見解を巡りCDC職員や医師団体、科学者らと対立してきた。 CDCのサイトは19日遅く、乳幼児へのワクチン接種が自閉症につながる可能性を科学的研究は排除していないとの文言を加える形で更新された。また、「ワクチンは自閉症を引き起こさない」という表現の横にはアスタリスク（脚注）が付けられた。

高市早苗首相の就任後初となる総合経済対策の歳出膨張懸念を巡り、ドイツ銀行の外国為替調査責任者ジョージ・サラベロス氏は、大型減税案に伴う財政不安で、英国債とポンド相場が急落したトラス英政権の2022年の危機をほうふつさせ、無秩序な資本逃避が憂慮されると指摘した。 サラベロス氏がロンドン時間20日に電子メールでコメントを公表した。日本国債と円相場が同時に下落する今の状況は、日本銀行がハト派的な金融政策スタンスを維持する中で、高市政権の経済対策が財政の健全性を悪化させるとの不安を反映するものだ。 ドイツ銀のサラベロス氏は「円と日本国債名目相場のロングエンド（長期ゾーン）が、いかなる適正価格指標からも乖離(かいり)し始め、日中相関が加速しつつある現状が心配される」と分析。「政府・日銀の低インフレへのコミットメント（積極的関与）に対し、国内の信頼が失われれば、日本国債を購入する理由が消失し、より破壊

日本の財政状況が悪いという認識だった従来の政権では、介入で外貨準備を減らすことに抵抗があったと指摘。財政状況は良いという高市政権の認識に基づけば、現在の外貨準備は「あまりにも膨大だ」とし、「使ったらどうですかという発想により動きやすい」と話した。 会田氏によると、政府の純債務残高対国内総生産（GDP）比は過去4年半で133%から85%まで低下するなど、日本の財政状況は改善しているという。 高市政権の経済政策の司令塔となる日本成長戦略会議のメンバーに就任した会田氏は、城内実経済財政担当相が顧問を務める自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」のアドバイザーも務める。積極財政や金融緩和を重視するリフレ派の会田氏は、新政権の下でこれまでより積極的な為替介入が行われる可能性を示唆した。 円安・債券安　　高市政権による歳出拡大が日本の財政を悪化させるとの懸念から、円安と債券安（利回り上昇）が進ん

台湾有事を日本の安全保障に結びつけた高市早苗首相の発言に対し、中国は観光客への渡航自粛呼びかけや水産物輸入停止など、おなじみの対応を踏襲している。ただし、一つの「武器」が明らかに使われていない。レアアースのことだ。 前例はある。中国は2010年、領土問題がきっかけで事実上のレアアース禁輸措置を発動し、日本は電気自動車（EV）やスマートフォン、ミサイル製造に不可欠な資源の代替品確保に奔走した。 だが、元米国政府高官や中国アナリストらが指摘するように、今回は中国が自制する可能性が高い。15年前に日本が標的とされたのとは異なり、現在の動きは、世界の対中依存度の高さを浮き彫りにすると同時に、採掘・加工分野での優位性を世界各国に対し利用するという中国の意思の表れでもある。 計算　　中国のさらなる措置への踏み込みを抑止したのは、先月韓国で中国の習近平国家主席と会談し、「世界のために」レアアース輸出規制

20日の日本市場では債券が大幅下落。長期金利（新発10年債利回り）は一時1.835%に上昇し、2008年以来の水準を更新した。円の対ドル相場が157円台後半と1月中旬以来の水準に下落し、インフレ懸念が強まった。株式は米半導体大手エヌビディアの決算を好感して急反発した。 日本銀行の植田和男総裁と片山さつき財務相、城内実経済財政担当相は19日夜、都内で会談した。片山財務相は会談後に記者団に対し、市場動向について「高い緊張感を持って注視」するとともに、市場と丁寧に対話することを確認したと述べたが、為替については具体的な話は出なかったとした。 関連記事：日銀総裁と経済閣僚会談、市場動向注視を確認－会談後に円安進む パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、インフレに対して日銀の利上げが後手に回っていることが円安と金利急騰の根本原因だと分析する。「スピード感を増している円安を止めるた

高市政権襲う「トリプル安」、予算膨張警戒で市場陶酔に終止符も アリス・フレンチ、グラス美亜、ジョン・チェン 高市早苗首相が就任後初めて大きな市場の試練に直面している。政府が取りまとめる経済対策を巡って不安が広がり、政権誕生により勢いづいた株式相場の上昇が頓挫しかねない状況だ。 高市政権による歳出拡大が日本の財政を悪化させるとの懸念から、国債利回りは今週急上昇し、円は為替介入のリスクが高まる危険水域へと下げが加速した。20日の日経平均株価は急反発したものの、18日には4月以来の大幅な下落率を記録していた。 政府は21日にも経済対策を閣議決定する予定で、「日本売り」の動きはこれからが本番となる可能性がある。円は20日の東京市場で対ドルで157円台を下回り、10カ月ぶりの安値を更新した。 ブルームバーグが20日に政府関係者から確認したところ、経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算の一般会計歳

日本銀行の植田和男総裁と片山さつき財務相、城内実経済財政担当相による3者会談後に強まった円を売る動きが、ニューヨーク時間でも続いた。 関連記事：日銀総裁と経済閣僚会談、市場動向注視を確認－会談後に円安進む また、米労働統計局（BLs）が10月分の雇用統計を発表しないと明らかにしたことを受け、市場では12月連邦公開市場委員会（FOMC）会合での政策金利据え置き観測が強まった。米連邦準備制度理事会（FRB）の政策動向に連動するスワップ取引では、12月会合での利下げ織り込みが6ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01%）にとどまっている。来年1月までの合計でも19bpの利下げ幅しか見込まれていない。 11月分の雇用統計は12月16日に公表される予定で、FRB当局者は年内最後の連邦公開市場委員会（FOMC）会合までに最新の雇用データを入手できないことになる。 米東部時間午後2時に公表された10月2

トランプ米大統領は、ベッセント財務長官が金利低下の実現に尽力しない場合は解任する考えをにじませた。米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに慎重な姿勢を崩さないことへの不満を、改めてあらわにした。 トランプ氏の発言は冗談めかした口調ではあったが、生活費の高止まりに直面する有権者から政権に対する圧力は強まっている。米中央銀行であるFRBは、経済全体の借り入れコストに影響する短期金利の設定を担う。 「スコット（ベッセント長官）が唯一しくじっているのはFRBだ」とトランプ氏は19日にワシントンで開かれた米サウジ投資イベントで発言。「金利が高過ぎる。スコット、早く何とかしないとクビにするぞ」と笑いながら語った。