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日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒。緊張緩和を図るため首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。 首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。 だが、訪日自粛呼びかけにまで発展した中国側の対応は日本にとって想定以上と言える。政府関係者は「今が分かれ道だ。これ以上こじれれば経済報復にエスカレートしかねない」と懸念する。 木原稔官房長官は15日「立場の違いがあるからこそ意思疎通が重要だ」と対話の必要性を指摘。日本側はG20首脳会議に合わせ
【北京共同】台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発する中国政府は、国民に日本への渡航自粛を呼びかけ、観光業を標的にした対抗措置に出た。経済にダメージを与え譲歩を迫る「経済的威圧」は中国の常とう手段。日本が答弁撤回に応じなければ対抗措置を過激化させる構えだ。 中国は2010年に沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件後、レアアース（希土類）の対日輸出を停滞させた。日本政府が尖閣を国有化した12年には日本製品ボイコットや反日デモを容認。日系企業が襲撃され甚大な被害を受けた。日本の要人との会談や交流行事をキャンセルした。
自民党の小林鷹之政調会長は15日、中国外務省による訪日自粛呼びかけを巡り「冷静に受け止めるべきだ。対話を継続し、日中関係を建設的かつ安定的なものにするため努力する」と秋田県北秋田市で記者団に述べた。
木原稔官房長官は15日、中国外務省による訪日自粛呼びかけに関し「日本側の認識と相いれるものではない。立場の違いがあるからこそ、日中間の重層的な意思疎通が重要だ」と述べた。訪問先の新潟市で記者団の質問に答えた。
「週刊新潮」に、作家の高山正之さんが外国にルーツがある人に「日本名を使うな」などとする差別的な内容のコラムを発表し、批判を受けて連載が打ち切られた。さらに、コラムで名指しされた作家の深沢潮さんが、新 ... 記事全文を読む
【北京共同】中国外務省は14日、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を念頭に、日中の「人的交流の雰囲気が著しく悪化している」として日本への渡航を控えるよう注意喚起した。
【北京共同】中国外務省は14日、日本訪問を控えるよう国民に注意喚起した。中国は高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への反発を強めており、日本の観光業に打撃を与えることを狙った対抗措置とみられる。日本にとって中国は訪問客が国別で最多。中国で渡航自粛が広がれば、好調なインバウンド（訪日客）需要に水を差すことになりそうだ。 中国外務省は「日本の指導者による台湾に関する露骨な挑発的発言」が日中の人的交流の雰囲気を著しく悪化させ、中国人の身体や生命の安全に「重大なリスク」をもたらしたと理由を説明した。 日中間の交流が停滞することが懸念される。中国は高市氏の国会答弁の撤回を求めており、日本の対応次第で対抗措置をエスカレートさせる可能性がある。 中国外務省は、今年に入り日本の治安が悪化しており、中国人に対する犯罪も多発していると主張。日本にいる中国人に対して「治安情勢に留意し、防犯意識を高める」よう求め
【ワシントン共同】ロイター通信は13日、米政府が台湾に対して3億3千万ドル（約510億円）の軍用品売却を承認したと報じた。第2次トランプ政権下で初めてで、戦闘機の部品などが含まれるという。
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【北京共同】中国外務省の報道官は14日の記者会見で、高市早苗首相が非核三原則の堅持を明言しなかったことを巡り「日本の軍事動向に対する深刻な懸念」を表明した。
交流サイト（SNS）で外国人差別の反対を訴えている埼玉県鶴ケ島市の福島恵美市議（44）は14日、議員の肩書を使った発信の自粛を自らに求めた市議会の決議は不当だとして、撤回を求める民事調停を川越簡裁に申し立てたと明らかにした。13日付。 調停申立書によると、福島市議は3月、埼玉県内で開かれたクルド人の祭りに参加し、様子をSNSに投稿。これに対し「無知と馬鹿は時として犯罪の領域」などと批判する書き込みがあり、福島市議が反論する投稿をした。 5月以降、福島市議の発信に対する苦情のメールや電話が殺到。爆破予告などもあったことから、市議会は福島市議に議員の肩書を使ったSNSでの発信自粛を求める決議を賛成多数で可決した。
ブラジル・ベレンで開催中の国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）に参加する環境団体「気候行動ネットワーク」は14日、地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選んだと発表した。化石燃料からの脱却が進まない日本の現状を批判している。 日本政府が重視する、火力発電の燃料に水素やアンモニアを混ぜて燃焼させ、二酸化炭素（CO2）排出量を削減する技術を「気候変動問題の解決策ではなく、問題を隠してしまう煙幕だ。化石燃料を延命する技術的対応策であり、終焉をもたらすものではない」としている。
高市早苗首相は13日の参院予算委員会で、国の重要情報を守るための「スパイ防止法」制定に意欲を示した。自身が自民党総裁選で必要性を訴えていたとした上で「外国勢力から日本を守っていく対応を検討したい」と述べた。北朝鮮による日本人拉致問題解決に向け、金正恩朝鮮労働党総書記との首脳会談を目指すと強調。「今、実施するためのルート、方法を探っている最中だ。あらゆる手段を尽くす」と語った。 スパイ防止法に関し「外国勢力からの工作や情報の窃取を含め日本社会の安定を乱し、民主主義を損なうようなさまざまなリスクに対応していく」と強調した。自民は日本維新の会と結んだ連立政権合意書で、インテリジェンス・スパイ防止関連法制を速やかに成立させると明記している。国民民主、参政両党もスパイ防止法制定が不可欠との立場だ。 首相は北朝鮮への対応を巡り、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核・ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、国交正常
【北京共同】中国外務省の林剣副報道局長は13日の記者会見で、高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得るとした国会答弁を撤回しなかったことに反発し「直ちに誤りを正し、悪質な発言を撤回しなければならない。さもなければ日本は全ての結果責任を負う」と述べた。「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる。中国は必ず真正面から痛撃を加える」とも警告した。 撤回しなければ報復に出る可能性を中国が示唆したことで、日中関係は難しい局面を迎えそうだ。高市氏は「政府の従来の立場を変えるものではない」と撤回しない考えを表明している。中国が公の場で撤回を求めたのは国会答弁後初めて。 林氏は「中国の強烈な抗議にもかかわらず撤回を拒否した」と不快感を表明。答弁は「粗暴な内政干渉で、中国の核心的利益への挑戦だ。断じて容認しない」と非難し「日本は誤った発言を反省すべきだ」と述べた。 また「かつて日本の軍国主義は“
【北京共同】中国外務省の報道官は13日「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる」と主張し「中国は必ず真正面から痛撃を加える」と警告した。
【北京共同】中国外務省の報道官は13日、高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得るとした国会答弁について「直ちに撤回しなければならない。さもなければ日本は全ての責任を負うことになる」と述べた。
高市首相は参院予算委で、パレスチナの国家承認について「最も効果的かつ実効的なタイミングを総合的に検討する。いつ承認するかの段階に入ってきている」と述べた。
【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）が、夏季五輪の一部競技の冬季大会への移行について、本格的な検討に入ることが12日、複数の関係者への取材で分かった。肥大化する夏季大会のコスト削減が狙い。
日本政府が、航空自衛隊那覇基地で予定していた韓国空軍機への初の給油支援を急きょ中止していたことが12日分かった。韓国軍機の一部が、島根県の竹島周辺で訓練飛行をしていたことが理由。日韓政府関係者が明らかにした。（共同）
片山さつき財務相は12日の参院予算委員会で、円安傾向に関し「経済への影響はプラス面とマイナス面があるが、マイナス面が目立ってきたことは否定しない」と述べた。
静岡県の新東名高速道路で4月に俳優広末涼子さん（45）が運転する車が大型トレーラーに追突し、同乗の男性が骨折した事故で、県警は13日にも、自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで広末さんを書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で12日分かった。広末さんの車は追突直前に時速185キロ近く出ていたという。 捜査関係者によると、広末さんは4月7日午後6時50分ごろ、新東名高速道路の粟ケ岳トンネル内で、車の運転操作を誤り、大型トレーラーに追突し、同乗していた男性に骨折のけがを負わせた疑いが持たれている。 広末さんは軽傷で、トレーラーの男性運転手にけがはなかった。広末さんは奈良県から東京方面に向かう途中だった。3車線の一番左の走行車線でトレーラーに追突後、一番右の追い越し車線で停止した。 広末さんは、事故後に搬送された病院で看護師を蹴るなどし、傷害の疑いで4月8日未明に現行犯逮捕、同9日に送検
新東名高速道路で俳優広末涼子さん（45）の乗用車がトレーラーに追突した事故で、静岡県警が自動車運転処罰法違反容疑で広末さんを13日にも書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で12日分かった。185キロ近く出ていたという。
高市早苗首相は12日の参院予算委員会で、過去に生活保護受給者らを批判する発言をしたと野党議員に問われ「不正受給への対策を訴える意図だった」と釈明した。生活保護費の2013～15年の引き下げを違法とした最高裁判決への具体的な補償対応については明言しなかった。 立憲民主党の杉尾秀哉氏が、首相は自民党の野党時代に「さもしい顔してもらえるものをもらおう、弱者のふりをしてでも得しよう、そんな国民ばっかりになったら日本は滅びてしまう」と述べたと指摘した。 首相は「本当に困窮している人が堂々と支援を受けられるようにすべきだと発言してきた」と強調した。
高市首相は参院予算委で、内閣として憲法改正案を国会に提出するかどうかを問われ「高市内閣から提出することは考えていない」と述べた。
【モスクワ共同】ロシア外務省は11日、日本政府による対ロシア制裁の対抗措置として、新たに日本人30人について無期限の入国禁止措置にする決定をしたと発表した。対象となったのは外務省の北村俊博報道官や東京大の小泉悠准教授ら。
高市早苗首相は11日の衆院予算委員会で、来年を目指す安全保障関連3文書の改定を巡り、非核三原則を堅持するかどうかを問われ、明言を避けた。「3文書はこれから見直し作業が始まる。書きぶりを私から申し上げる段階ではない」と述べた。台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」に該当する可能性に触れた自身の国会答弁については「政府の従来の立場を変えるものではない」として、重ねて撤回を否定した。 非核三原則は、核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」とした日本政府の基本的な核政策。首相は昨年の自民党総裁選時に「持ち込ませず」に関しては議論が必要だと主張していた。 首相は、存立危機事態に該当するかどうかについては「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断する」と指摘。自らの答弁が従来の政府の立場を超えたかのように受け止められたとして「反省点として捉え、今
自民党の外交部会などは11日、高市首相に関する駐大阪中国総領事のX（旧ツイッター）投稿を非難し、毅然とした対応を求める決議を政府に提出した。
栃木県の建設業「板橋組」が県内の自民党支部に対し、政治資金規正法が定める年間上限額を超える献金をしたとして、神戸学院大の上脇博之教授は11日、社長らに対する同法違反容疑の告発状を宇都宮地検に送付した。支部側も告発した。
高市首相の台湾を巡る発言について報じる11日付の国営英字紙チャイナ・デーリー（左）と共産党機関紙、人民日報系の環球時報（共同） 【北京共同】在日本中国大使館は11日、日本のかいらい国家として建国された満州国を例に出し「日本は歴史上、たびたび『国家存亡の危機』という言い訳で対外侵略を発動した」とX（旧ツイッター）に投稿した。高市早苗首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことを踏まえ、日本を批判した。 日本が台湾有事に介入する事態を満州事変と結び付け、高市氏をけん制する狙いとみられる。11日付の中国各紙は高市氏の答弁に中国が抗議したと報じた。中国で高市政権への警戒感が高まっている。 中国大使館の投稿は、1931年の柳条湖事件で日本が「アジア諸国への侵略戦争」を引き起こしたと指摘した。
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