サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
ブラックフライデー
www.nikkei.com
高市早苗政権が検討する労働時間の規制緩和に対しては、経済学者の間に慎重な見方が目立つ。学者向け調査「エコノミクスパネル」で労働時間の上限規制の緩和が「労働者にとって望ましいか」を尋ねると、42%が否定的で、肯定的な意見（18%）を上回った。労働時間を長くするよりも生産性を上げることで経済成長を目指すべきだとする見方が多かった。Q. 労使間の協定締結などを前提に現在の労働時間の上限規制を緩和することは、労働者にとって総じて望ましい
「海外配信プラットフォーマーが巨額の制作費で直接、（アニメスタジオに）制作を依頼する事例が増えている」。アニメプロデューサーの平沢直氏はこう指摘する。海外の動画配信大手は世界各国で収益を上げられるため、多額の制作費もいとわず映像や品質にこだわる。アニメ作品では1話30分が1億円を超える作品もある。配信大手の高い要求水準に応え、多額の制作費を受け取る数少ない日本企業がCG（コンピューターグラフィ
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIの会計監査人を米デロイトが担当していることが20日、わかった。オープンAIは非上場だが、1兆4000億ドル（約220兆円）にのぼる巨額投資を進めており、経営戦略が株式相場に与える影響が大きい。市場から人工知能（AI）新興企業のガバナンス（企業統治）や財務情報の正しさを警戒する声が出ていた。オープンAIの関係者が日本経済新聞の取材に明らかにした。同社は
男性は女性に比べて孤独感が強く、自殺率も高いとされる。もともと心に性差があるのか、それとも社会的な「男らしさ」が男性を生きづらくしているのか。発達生物心理学などの観点から性差の研究をしている高瀬堅吉・中央大学教授は、「科学的な研究はこれから」とした上で、性差に関する言説の「一人歩き」に警鐘をならす。高瀬堅吉・中央大学教授「科学的知見を周知すべきだ」――男性と女性の性差をどう捉えていますか。
【ワシントン=坂口幸裕】米国務省のピゴット副報道官は20日、自身のX（旧ツイッター）で「日米同盟や日本が施政権下に置く尖閣諸島を含む日本の防衛に対する我々の責務は揺るぎない」と投稿した。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を契機に日本へ威圧を強める中国を警告し、対立を鎮静化させる狙いがある。7日の首相の国会答弁に反発した中国が相次ぎ対抗措置を打ち出して以降、米政府が公式な立場を示すのは初めて。米国
職務限定型のジョブ型雇用労働者は、企業がその事業から撤退すれば解雇できるのか。この問いに答えるかのように、業務が消滅したことを理由に三菱UFJ銀行が行った年収3000万円の専門職男性の解雇を容認する判決を東京高裁が出し、確定したことがわかった。ただ配置転換などを打診することが前提で、単純に〝解雇フリー〟を認めたわけではない。ジョブ型が増える今後に影響が大きい判断だ。年収3000万円の専門職、解雇は容認
2025年、中小企業を含むすべての企業に対して65歳までの雇用確保が完全に義務付けられた。これで、公的年金受給年齢と多くの人が就業を終える年齢が一致した。令和の老後生活は「65歳から」と言える。老後生活にはいくら必要なのか、家計調査に基づいて試算した。65歳からの老後生活は90代までを想定したい。平均寿命は男女とも、20年をピークにやや短くなった。24年の簡易生命表では、65歳の平均余命は男性が
日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とした「エコノミクスパネル」で、政府の財政健全化目標について聞いた。2025年度から26年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を黒字にするという現在の目標を柔軟化することは「適切でない」とする見方が54%に上った。目標の変更が財政規律を緩め、さらなる金利上昇や円安につながるとの指摘が目立った。Q. 基礎的財政収支（PB）の目標を現在の単年度から柔軟化することは、経済財政運営として適切である
【ワシントン=飛田臨太郎】少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する情報公開を巡り、米政界が揺れ続けている。トランプ米大統領は支持層「MAGA（米国を再び偉大に）」からの圧力を受けて公開を決断したが、なお火種がくすぶる。エプスタイン問題は20年近くも米国で関心を集めてきた話題だ。1990年代に投資会社の経営で巨額の富を築いたエプスタイン氏は全米各地の豪邸やカリ
東京23区の新築マンションのうち、購入後1年以内の「短期売買」の割合が2024年1〜6月の購入分で全体の9.3%に上ったことが分かった。国土交通省が不動産の登記情報をもとに調べた。初めての調査で、近く結果を公表する。海外からの取得比率は25年1〜6月に3.5%だった。価格高騰が指摘されるなか、国交省は業界団体と連携して投機的な取引の抑制を進める狙いだ。短期売買について、千代田、中央、港、新宿
世界で再生可能エネルギーのコストが下がり、導入が加速している。国際機関の報告書によると、太陽光や陸上風力の発電量当たりのコストは2024年時点で化石燃料より4〜5割低かった。中国やインドなどが再エネの導入を進めて、発電量は石炭を上回る。それでも世界の温暖化ガスの排出量は過去最多を更新し続けており、原発の安全な利用なども合わせて化石燃料依存から脱却する必要がある。国際再生可能エネルギー機関（IR
老後に向けた長期の資産形成で「1億円」を目標と考える人は少なくない。しかし、これからの1億円達成計画は、額面では終われない。インフレの時代、1億円の価値は次第に目減りしていくからだ。老後資金1億円を達成するこれからの資産形成を考える。日本経済の「失われた30年」で忘れ去られたのが、インフレだ。1990年代後半から「物価は上がらないもの」という感覚が常識だった。今の30歳以下は、物価上昇を体験した
スターバックスコーヒージャパン（東京・品川）は20日、東海道新幹線の新横浜駅（横浜市）のホーム上にテイクアウト専用の新店舗を21日に開くと発表した。スタバが新幹線のホームに出店するのは初めて。コーヒーを自動で抽出する「カフェロボット」を新たに導入し、出来たてコーヒーを効率的に提供できるようにする。21日に新横浜駅の下り線ホーム上に簡易店舗を開く。新幹線の発着に合わせて、午前6時半〜午後9時半ま
本コラムで金相場を取りあげてから7カ月が過ぎた。前回は1トロイオンス当たり3000㌦を突破した時だったが足元では4000㌦を超えている。長年金相場をみてきた筆者だが、正直今まで懐疑的であった考え方を改めつつある。10月末に京都で金の国際会議が開催され、世界中から900人超の関係者が集まった。筆者も登壇の機会を頂戴し、多くの専門家と語らうことができた。痛感したのは、金市場で起きていることは単にコ
日本経済新聞社、朝日新聞社、中日新聞社は20日、新聞記事を無断で利用され著作権を侵害されたとして、愛知県蒲郡市をそれぞれ東京地裁に提訴した。市が各社の許諾を得ないまま、職員らが閲覧できる市のイントラネット上に記事を掲載したとして損害賠償を求めた。蒲郡市に対して日経は約1億4000万円、朝日は約1億4600万円、中日は1億5000万円の支払いを求めた。日経は訴状で、蒲郡市は遅くとも2012年1
【ヌーク（グリーンランド南西部）=辻隆史】デンマーク領グリーンランドのニールセン自治政府首相が19日、日本経済新聞の単独インタビューに答えた。大量に眠るレアアース（希土類）などの資源開発を巡り、欧州連合（EU）や米国に加え日本にも協力を呼びかけた。ニールセン氏は4月に首相に就任した。トランプ米大統領は北極圏の地政学的要衝であるグリーンランドについて中国、ロシアとの覇権争いが加速するとして「購入
【この記事でわかること】・必要な年収が2〜3倍まで上がったエリアは？・郊外でも価格高騰が起きている背景・新築に固執しない住宅購入の選択肢とは？新築マンションの価格高騰で、購入に必要な年収も急激に上がっている。首都圏・近畿圏は郊外も含めて必要な年収の目安が、2024年までの5年で最大2〜3倍に膨らんだ。この間、実際の年収増加率は10%弱しかなく、マンションが「高嶺（たかね）の花」となる構図が一段と
大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は大阪・関西万博の会場輸送に貢献したとして、社員に20万円の特別手当を支給する。地下鉄やバスなどの交通事業に従事した正社員が対象で、冬季の賞与と別枠で払う。その他の部門の正社員には10万円を支給する。万博会場への輸送を巡ってはJR西日本も賞与とは別に最大12万円の一時金を出す。大阪メトロは21日に、大半の社員にあたる計約5000人に特別手当を払う。桜島駅などから
【シリコンバレー=清水孝輔】米エヌビディアが19日発表した2025年8〜10月期決算は過去最高益を更新した。人工知能（AI）向けのデータセンター投資が収益拡大を支える。ただ電力供給網の整備がデータセンターの需要に追いついておらず、納入した半導体が稼働しないリスクが浮上した。電力不足が同社の持続成長の壁となる。「AIバブル論を巡っては多くの議論がある。我々の視点では、全く異なるものが見えている」
9月、米グーグルが日本向けに「選択画面について」と題する特設ページを設けた。12月18日全面施行のスマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）が定める「選択画面の表示義務を順守する」（同社）として、自社製を含むブラウザー、検索サービスが5件ずつ並んだ画面を例示した。スマホの初期設定時に表示し、利用者に選ばせる仕組みだ。例えば検索でグーグル以外を選ぶと、ホーム画面の検索と同社のブラウザー「クローム
山形県は山形新幹線の運休・遅延の原因となっている山岳区間の難所にバイパスとなるトンネルの整備を目指し、国土交通省やJR東日本、学識者などと構成する検討会議の初回会合を2025年10月29日に東京都内で開き、整備計画や費用負担などの検討を開始した。現時点で約2300億円と見込む事業費の削減、約25年と見込む事業期間の短縮や、県の費用負担の軽減などに取り組む。25年度内に方向性を取りまとめ、27年
四半世紀にわたってサイバーエージェントを率いてきた藤田晋社長が世代交代に臨もうとしている。ITバブルを乗り越え、インターネットの一時代を築いてきた創業者の意志をどう引き継ぎ、次のビジョンをどのように描くのか。12月に代表権のある会長に就く藤田社長と山内隆裕次期社長が19日、日本経済新聞の取材に答えた。サイバーエージェントでは2022年から社長研修などを実施して、後継者づくりに取り組んできた。社長交代を重ねても持続的に成長し、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンをつなぐ。
【ニューヨーク=竹内弘文】19日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時、1ドル=157円台に下落した。157円台を付けるのは1月半ば以来、約10カ月ぶり。対ユーロでは1ユーロ=181円台前半と最安値を更新した。高市早苗政権が積極財政を掲げるなか、日本の財政悪化に対する警戒が円売り圧力につながっている。対ドルでは米東部時間の19日未明に156円台を付けてから、10時間程度で1円下落した。日本時
「男は稼ぎ、女は子育て」。そうした男女の性別役割意識ができたのはいつからだろうか。男性史に詳しい弓削尚子・早稲田大学教授は、フランス革命や産業革命が起きた近代からだという。「男らしさ」は時代によって変わり、その規範から外れた男性は歴史から消し去られてきたとも指摘する。歴史の波間から男性の多様性を考える。弓削尚子・早大教授「かつては性別より身分が重要だった」――男女の性別意識はどう変化してきま
【ウィーン=金子夏樹】英フィナンシャル・タイムズ（FT）は19日、ウクライナでの停戦実現に向け、米国がウクライナに大幅な譲歩となる内容を盛り込んだ和平案を受け入れるよう求めたと報じた。ウクライナ東部ドンバス地方（ルハンスク、ドネツク両州）の割譲や同軍の規模縮小が含まれており、ウクライナには受け入れがたい内容だ。複数の関係者の話として報じた。米国とロシアがウクライナの頭越しに和平案を調整し、ウク
【シリコンバレー=清水孝輔】米半導体大手エヌビディアが19日発表した2025年8〜10月期決算は売上高が前年同期比62%増の570億600万ドル（約8兆9500億円）、純利益は65%増の319億1000万ドルだった。主力の人工知能（AI）半導体が好調だった。売上高、利益とも市場予想を上回り、四半期ベースで過去最高を更新した。時間外取引で株価一時6%高25年11月〜26年1月期の売上高見通しは
素材大手が酷暑や水不足に悩む農家向けに開発した新素材を売り込んでいる。住友金属鉱山や王子ホールディングス（HD）が外気から熱を遮断したり地中から放出したりするシートを開発したほか、三井金属は大気中から水を取り出す素材の実用化を進めている。今まで車や住宅の窓など産業向けに供給してきたが、用途を広げ収益源を多様化する。住友鉱山が開発した粉末は「ソラメント」と呼ばれタングステンなどを使う。太陽から届
中国が19日に日本産水産物の輸入を事実上停止したことがわかり、日本の水産業界の受け止めは二極化している。ホタテやナマコを中心に中国市場に期待する事業者がいる一方、リスクを意識し再輸出に慎重だった漁業関係者も多い。共通するのは水産物が「外交カード」として扱われ、経営が翻弄されるのはうんざりという声だ。11月中旬、北海道噴火湾で今季初のホタテが水揚げされた。初競りの平均価格は前年比8割高と過去最高
「この場で得た情報について外部で言及することを禁じる」。厳格なルールをもとに運営しているサイバーセキュリティーの情報交換会がある。金融業界の有志が2020年に立ち上げた「金融犯罪対策研究会」だ。銀行や証券会社のセキュリティーやマネーロンダリングの対策担当者を中心に、官僚や学者、弁護士が集う。反社会的勢力に利用されないように参加者は身元を厳しくチェックされる。7月下旬、証券口座乗っ取り騒動のさ
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
