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消費減税「財源確保なければすべきではない」最多 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は21、22の両日、全国世論調査を実施した。自民党が衆院選で掲げた「食料品の消費税率2年間ゼロ... 毎日新聞は21、22の両日、全国世論調査を実施した。自民党が衆院選で掲げた「食料品の消費税率2年間ゼロ」について、公約通りに減税をすべきか尋ねたところ、「確実に財源を確保できない場合は減税すべきではない」が47%で最多で、「どういう手段を用いても減税すべきだ」は29%だった。「減税する必要はない」は12%にとどまり、消費減税への期待が高い一方、財源への懸念も根強いことがうかがえる。「わからない」は12%だった。 自民は衆院選で単独で3分の2超の316議席を獲得した。高市早苗首相(党総裁)は、衆院選の大勝を受けた記者会見で、食料品の消費税を2年間ゼロとする案について、給付付き税額控除と合わせて国民会議で議論し、「夏前には中間取りまとめを行いたい」との考えを示している。 調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケート






















2026/02/23 リンク