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片山前兵庫県副知事、告発文書「知事失脚が目的」 公用ＰＣ再調査を―斎藤知事再選１年 時事通信 内政部2025年11月16日07時15分配信 インタビューに答える兵庫県の片山安孝前副知事＝６日、神戸市中央区 斎藤元彦兵庫県知事の失職に伴う知事選から１年となるのを前に、斎藤氏の元側近で昨年７月に辞職した片山安孝前副知事が時事通信のインタビューに応じた。元県民局長が作成した告発文書について「知事を失脚させる目的で作成され、公益通報には当たらない」と訴え、元局長の公用パソコンの再調査を求めた。主なやりとりは次の通り。 告発文書の混乱収まらず 続く議会との緊張関係―斎藤知事再選１年・兵庫 ―第三者委員会報告書で県の対応は公益通報者保護法違反とされた。 今回の文書は知事を失脚させる目的があった。元局長の公用パソコンのメールには「斎藤県政を失脚させる」との文言があった。「不正な目的」がある場合は保護法の
習政権、高市首相への態度硬化 台湾有事発言で連日非難―中国 時事通信 外信部2025年11月16日07時05分配信 中国外務省の孫衛東次官＝２０２３年３月、フィリピン・マニラ（ＥＰＡ時事） 【北京時事】高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に対し、中国の習近平政権が態度を硬化させている。１４日夜には日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を公表し、報復に踏み切った。国営メディアなども連日、非難を繰り広げており、日中の緊張の度合いは高まっている。 中国、日本への渡航回避を通知 高市首相の台湾有事発言、報復か １３日に金杉憲治駐中国大使を呼んだ中国外務省の孫衛東次官は、発言の撤回を要求。応じない場合、「一切の責任は日本側が負わなければならない」と主張した。日本大使を呼んだ抗議が明らかになるのは、２０２３年８月の原発処理水放出の決定以来。日中関係者の間では「中国側が対抗策を取るのでは」との懸念が出ていた
中国、日本への渡航回避を通知 高市首相の台湾有事発言、報復か 時事通信 外信部2025年11月15日17時46分配信 高市早苗首相（右）と中国の習近平国家主席（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国外務省は１４日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を出した。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言で「中日の人員交流の雰囲気がひどく悪化した」と理由を説明しており、報復措置とみられる。中国国内で渡航自粛ムードが広がれば、訪日客の動向に影響しそうだ。 武力介入なら「悲惨な代償」 高市首相の台湾発言非難―中国国防省 通知では、「日本の指導者が台湾に関し露骨に挑発する発言をし、中国人の身体と生命の安全に重大なリスクをもたらしている」と主張。日本在住の中国人に対しても、安全に注意するよう求めた。 日本政府は１５日、「建設的かつ安定的な関係」の構築など日中関係の大きな方向性と相いれないとして、中国側に「適
渡航回避呼び掛け、撤回促す 日本政府「戦略互恵と相いれず」 時事通信 政治部2025年11月15日17時05分配信 衆院予算委員会で答弁する高市早苗首相＝７日、国会内 木原稔官房長官は１５日、中国外務省が日本渡航を避けるよう自国民に呼び掛けたことについて「首脳間で確認した『戦略的互恵関係』の推進という大きな方向性と相いれない」と批判した。その上で「立場の違いがあるからこそ、日中間の重層的な意思疎通が重要だ」と指摘し、撤回するよう促した。新潟市で記者団に語った。 中国、日本への渡航回避を通知 高市首相の台湾有事発言、報復か 中国外務省は呼び掛けの文面で、台湾有事は「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の発言が「中国人の安全に重大なリスクをもたらしている」と主張している。木原氏は「こうした認識は日本側の認識と相いれない」と強調した。 中国外務省の呼び掛けを巡っては、首相発言を撤回するよう
高市首相「自前答弁」に危うさ 序盤論戦、立民の追及不発 時事通信 政治部2025年11月15日07時06分配信 参院予算委員会で答弁する高市早苗首相＝１４日午後、国会内 高市早苗首相は１４日の参院予算委員会で今国会序盤の論戦を終えた。秘書官が用意した資料に頼らず自分の言葉で答える場面が多かったが、台湾有事を巡っては従来の政府見解から踏み込み、物議を醸す危うさも見せた。一方、立憲民主党は「政治とカネ」の問題も追及したが、高い内閣支持率にひるんだのか消化不良に終わった。 自民支持率、女性は微減 「高市効果」乏しく◆時事通信１１月世論調査【解説委員室から】 「企業側が残業を過度に抑制している。十分な賃金がもらえないことで、副業をしている人がいる」。首相は１４日の質疑で、労働時間規制の緩和についてこう強調。手元のペーパーに目を落とすことはほとんどなかった。 周辺によると、首相は「役所が作成した答弁
武力介入なら「悲惨な代償」 高市首相の台湾発言非難―中国国防省 時事通信 外信部2025年11月14日18時32分配信 中国国旗（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国国防省の報道官は１４日、日本が台湾問題で武力介入すれば「悲惨な代償を払うことになる」との談話を出し、高市早苗首相の台湾有事発言を非難した。中国軍は台湾侵攻や海上封鎖を想定した演習を重ねており、今後は自衛隊への反撃も視野に入れる可能性がある。 中国は２週間以内に善処を 自民部会長、総領事投稿巡り 報道官は高市氏の発言について「台湾独立勢力に著しく誤ったシグナルを送るもので、極めて危険だ」と主張。武力介入した場合は「必ず（中国軍に）頭を割られ血まみれになる」と威嚇した。 #高市早苗 国際 政治 コメントをする 最終更新:2025年11月14日18時32分
緊急条項、自維が検討加速 改憲起草委の国会設置提案へ 時事通信 政治部2025年11月13日20時34分配信 憲法改正に関する協議に臨む自民党の新藤義孝氏（中央右）と日本維新の会の馬場伸幸氏（同左）＝１３日午後、国会内 自民党と日本維新の会は１３日、憲法改正を検討する実務者協議体の初会合を国会内で開いた。緊急事態条項を創設するため２０２６年度中の条文案国会提出を目指すと明記した連立政権合意に従い、議論を加速する方針を確認した。両党は国会の憲法審査会に「条文起草委員会」を置くことを月内に提案する構えだ。 高市首相答弁「攻守」鮮明 強気の改憲・積極財政―「政治とカネ」は防戦 協議体は自民の新藤義孝組織運動本部長と維新の馬場伸幸前代表が双方のトップを務める。自維は衆参両院で過半数を占めておらず、改憲は見通せていないが、緊急事態条項や９条に関する考え方を次回以降互いに説明し、具体化を図る。 新藤氏
東京２３区でも「クマ鈴」が必要に!? 2025年11月13日12時00分 歩く人のすぐうしろを移動するツキノワグマ（乗鞍岳）［あらいひろし撮影］【時事通信社】 連日ニュースで報じられるクマ被害。環境省の「クマの出没情報（速報値）」によると、今年度上半期（４～９月）の全国の通報件数などをまとめたクマの出没件数は２万７９２件。これは、２０２４年度同時期の１万５８３２件を大幅に上回っている。 それにしても、これほどクマが人々の生活圏に出没するようになったのは、いったいなぜなのだろうか。都会で見かける生き物たちのエピソードをまとめた『新 都市動物たちの事件簿』（佐々木洋著）から、一部を抜粋・編集して紹介する。 東京・町田市にクマが出没！ ２０２３年１０月２３日、衝撃的なニュースが飛び込んできた。 私の住んでいる東京都町田市内でツキノワグマが目撃されたと、町田市が発表した のだ。 『新 都市動物の事
中国外務省、高市首相に台湾発言の撤回要求 「武力介入なら痛撃」 時事通信 外信部2025年11月13日20時39分配信 中国外務省の林剣副報道局長＝５月７日、北京（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国外務省の林剣副報道局長は１３日の記者会見で、高市早苗首相に対して、台湾有事を巡る発言の撤回を要求した。その上で「日本側が一切の責任を負わなければならない」と主張し、「もし日本が大胆不敵にも台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と表明した。 高市外交、７５％が評価 防衛費増前倒し、５割弱が支持―時事世論調査 高市氏は７日の国会答弁で、台湾有事が「存立危機事態」に該当する可能性があると述べた。これに対し、林氏は「（高市氏が）中国側の抗議の後もかたくなに撤回を拒んでいる」と強調。日本側が台湾問題に介入することは「戦後国際秩序への挑戦で、中日関係に重大な損害を与える」と非難
多額献金「長男の命助かると」 山上被告母の証人尋問―安倍氏銃撃公判・奈良地裁 時事通信 社会部2025年11月13日20時03分配信 奈良地裁＝奈良市 奈良市で２０２２年、安倍晋三元首相を手製銃で殺害したとして、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（４５）の裁判員裁判の第７回公判が１３日、奈良地裁（田中伸一裁判長）で開かれた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を信仰する被告の母親が弁護側証人として出廷し、計１億円に上る献金をした理由について「長男の命が助かると思った」などと語った。 被告手製銃「殺傷能力あった」 鑑定した研究員証言―安倍元首相銃撃公判・奈良地裁 弁護団によると、被告は母親との接見を拒否しており、事件後に２人が顔を合わせるのは初めて。母親と傍聴席との間には遮蔽（しゃへい）板が置かれ、表情をうかがうことはできなかった。 証言の冒頭、母親は「次男の徹也が大変な事件を起こしたことを心
田久保前市長、市長選出馬の意向 学歴詐称問題で失職―静岡・伊東市 時事通信 内政部2025年11月13日17時55分配信 静岡県伊東市の田久保真紀前市長 静岡県伊東市の田久保真紀前市長（５５）が、自身の失職に伴う市長選（１２月７日告示、１４日投開票）に出馬する意向を固めたことが１３日、関係者への取材で分かった。１８日にも出馬会見を開く。学歴詐称が指摘された田久保氏に対し、市議会は１０月３１日、２度目の不信任決議を可決し、田久保氏は同日付で失職していた。 伊東市長選１２月１４日投開票 Ｎ党立花氏が出馬意向―静岡 市長選にはこれまでに元市長の小野達也氏（６２）と、新人４人が出馬を表明。立候補の意向を示していた政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（５８）は今月９日、兵庫県警に名誉毀損（きそん）容疑で逮捕された。 田久保氏はこれまで、市長選への対応について「支援頂いている皆さんと
高市内閣支持６３．８％ 小泉内閣に次ぐ発足時２位―時事世論調査 時事通信 編集局2025年11月13日17時08分配信 【図解】最近の政権発足時の内閣支持率 時事通信が７～１０日に実施した１１月の世論調査によると、高市内閣の支持率は６３．８％だった。調査を始めた１９６０年以降の各政権発足時と比べると、２００１年の小泉内閣の７２．８％に次ぐ歴代２位。２１年の岸田内閣の４０．３％、２４年の石破内閣の２８．０％を大きく上回った。 立民「高市カラー」に照準 高支持率に攻め手欠く―強気首相答弁に懸念も 憲政史上初の女性首相として期待を集めるとともに、就任直後の一連の首脳外交が評価された。不支持率は１０．８％、「分からない」は２５．４％だった。 内閣を支持する理由（複数回答）として最も多かったのは「リーダーシップがある」の２９．２％。「首相を信頼する」２３．５％、「印象が良い」２２．２％が続いた。支持
藤田氏「公金還流」残る疑問 記者の名刺公開やめず 時事通信 政治部2025年11月13日07時02分配信 日本維新の会の会合であいさつする藤田文武共同代表＝５日、国会内 日本維新の会の藤田文武共同代表側による「公金還流」疑惑がくすぶり続けている。公設秘書の会社に国政報告書の制作と印刷を発注した理由や詳細内容などが明らかになっていないからだ。藤田氏自身は、疑惑を報じた共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版の記者の名刺画像をＸ（旧ツイッター）で公開するなど、強気の構えを崩していない。 赤旗報道は「共産の主張」 維新・藤田氏、記者名刺を公開 「いろいろな指摘はあると思うが、真摯（しんし）に対応したい」。藤田氏は１２日の記者会見で疑惑を問われ、こう述べるにとどめた。 赤旗は１０月、藤田氏側が秘書の会社に約２１００万円を支出し、その大半が公金だったと報道。藤田氏は支出の事実を認めた上で「適法」と主張し
トランプ氏、被害者と「数時間」 エプスタイン事件で文書公開 時事通信 外信部2025年11月13日09時31分配信 トランプ米大統領（右）と米富豪エプスタイン氏（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米民主党は１２日、少女らの性的搾取で起訴され勾留中に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏を巡る事件で、トランプ大統領が被害者の１人と「数時間過ごした」と記されたエプスタイン氏の知人宛ての文書を公開した。複数の米メディアが報じた。 被害女性が回顧録出版 アンドルー王子の性虐待疑惑、赤裸々に―英 民主党は下院監視委員会で、トランプ氏に関連するエプスタイン氏の文書３通を公開。２０１１年に元交際相手に送ったメールには、「トランプ氏は私の自宅で女性の１人と何時間も過ごした」と記載されていた。１９年の知人の作家宛てのメールには「もちろんトランプ氏は少女らのことを知っていた」とつづっていた。 トランプ氏はかつ
「１００回ぐらい盗撮した」 画像提供容疑で私立校講師逮捕―警視庁 時事通信 社会部2025年11月12日18時10分配信 警視庁本部 下着などが写った盗撮とみられる画像を他人に提供したとして、警視庁葛飾署は１２日までに、性的姿態撮影処罰法違反（性的影像記録提供）の疑いで、東京都内の私立中高一貫校の専任講師、佐藤淳人容疑者（３２）＝横浜市神奈川区片倉＝を逮捕した。容疑を認め、「昨年夏ごろからペン型カメラで１００回ほど盗撮を繰り返していた」と供述しているという。 水着に体液、ペン型カメラ盗撮疑い グループ２教諭再逮捕―愛知県警 逮捕容疑は、今年６月２９日～７月５日、３回にわたり、盗撮とみられる下着を着けた尻の画像計５点をＳＮＳのダイレクトメールで他人に提供した疑い。 同署によると、佐藤容疑者は画像について「校内で撮影されたもの」と話しており、同署は撮影者や場所、被害者の特定を急ぐ。 盗撮容疑で
日本人３０人の入国禁止 外務報道官や小泉悠氏ら―ロシア 時事通信 外信部2025年11月12日07時14分配信 ロシア外務省＝モスクワ（ＥＰＡ時事） ロシア外務省は１１日、研究者や報道関係者ら日本人３０人を新たに無期限入国禁止にしたと発表した。ウクライナ侵攻に伴う日本政府の対ロ制裁への対抗措置。外務省の北村俊博外務報道官や東京大の小泉悠准教授が含まれている。 ロシア、高市政権の動向警戒 対日関係「変化見込めず」 日本人の入国禁止の決定は今年３月以来で、高市政権発足後では初めて。メディアを通じたロシア批判などが問題視されたとみられる。 発表によると、研究者では他に、北海道大の岩下明裕教授、慶応大の廣瀬陽子教授、拓殖大の名越健郎客員教授らが入国禁止となった。 報道関係者は日本経済新聞を中心に、全国紙の論説委員や編集委員、過去のモスクワ特派員らが対象。ウクライナ国営通信社ウクルインフォルム編集者
第一生命、「同意なき転居」廃止 ２７年度から適用、大手生保初 時事通信 経済部2025年11月11日18時14分配信 第一生命保険日比谷本社＝東京都千代田区 第一生命ホールディングスは１１日、傘下の第一生命保険の内勤職を対象に、同意のない転居を伴う転勤を廃止すると明らかにした。大手生保では初めての取り組みという。仕事の役割や成果、専門性と連動した処遇体系も導入。２０２７年度に社員約１万５０００人を対象に人事制度を改定したい考えで、労使間での協議を経て決定する。 学生に安定志向、福利厚生も重視 これまでは全国転勤型とエリア限定型などを入社時に選択していたが、こうした区分を廃止。毎年、「本拠地」に設定するエリアと、転勤可能なエリアをそれぞれ選択できるようにする。その際、転勤しないという意思表示も選択肢に入れる。転勤者に対しては、配置に納得感が持てるよう月額最大１６万円を支給する。 経済 コメン
ビル一室から１６億円押収 ヤミ金疑い、男２人逮捕―愛知県警 時事通信 社会部2025年11月11日18時11分配信 愛知県警が押収した１６億円余りの現金（同県警提供） ヤミ金融を営み法外な金利で貸し付けたとして、愛知県警捜査４課は１１日、貸金業法違反容疑で、不動産会社代表高山美男（５３）＝名古屋市北区、自動車販売会社代表志村民雄（６３）＝同市千種区＝両容疑者を再逮捕した。関係先のビル一室の家宅捜索で現金計１６億円余りを押収しており、同課はヤミ金業で得た可能性もあるとみて調べている。 カード現金化で高利貸し付け容疑 １３人逮捕、約２５億円得たか ２人の逮捕容疑は２０１９年４月、千種区にある知人の法務事務所で、会社員の４０代女性に５５００万円を貸し付け、無登録で貸金業を営んだ疑い。 高山容疑者は２２年１２月～２３年７月、男性２人に計５５００万円を貸し付け、出資法の上限の約２倍となる年利約４０％
中国総領事に国外退去求める声 与野党が一斉非難 時事通信 政治部2025年11月11日20時47分配信 記者会見に臨む立憲民主党の安住淳幹事長＝１１日午後、国会内 高市早苗首相の台湾有事答弁に強く反発した中国の薛剣・駐大阪総領事に対し、与野党から１１日、非難の声が一斉に上がった。自民党の関係部会は国外退去処分など毅然（きぜん）とした対応を取るよう日本政府に求めた。 中国総領事は「日本国民を脅迫」 「本性を露呈」と非難―駐日米大使 総領事はＸ（旧ツイッター）に「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」などと記した。 自民は外交調査会と外交部会の合同会議を開催。投稿内容を「日本国民に対する侮辱であり、日中関係を大きく傷つけた」と断じ、中国側が善処しない場合は「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」への指定を含めて厳しく対処するよう主張する決議を採択し
米オープンＡＩ、音楽著作権巡り敗訴 歌詞を無断複製―独地裁 時事通信 外経部2025年11月11日20時58分配信 【ベルリン時事】ドイツのミュンヘン地方裁判所は１１日、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」が無断で歌詞を使用し、著作権を侵害したとの音楽団体の訴えを認める判決を下した。独メディアによると、開発会社の米オープンＡＩは上訴する意向だ。 チャットＧＰＴ影響で４人自殺 遺族らがオープンＡＩ提訴―米 ドイツ最大の音楽著作権管理団体であるＧＥＭＡは、チャットＧＰＴが対話の中で、有名な９曲の歌詞をほぼ正確に回答したとし、「歌詞の無断複製だ。（ＡＩの）学習に利用された」と主張。オープンＡＩは、特定のデータの保存や複製はしておらず、チャットの回答は「質問者が責任を負う」と反論していた。 ＧＥＭＡは生成ＡＩの事業者に対して、収益をアーティストへ還元するよう要求している。 国際 コメントをする
【速報】高市首相は衆院予算委員会で、デフレ脱却宣言を目指すと表明した 2025年11月11日13時07分配信 高市首相は衆院予算委員会で、デフレ脱却宣言を目指すと表明した ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年11月11日13時07分
高市首相、デフレ脱却宣言目指す 衆院予算委で基本的質疑 時事通信 編集局2025年11月11日13時19分配信 衆院予算委員会で答弁する高市早苗首相＝１１日午後、国会内 衆院予算委員会は１１日午後、高市早苗首相らが出席し、３日目の基本的質疑を行った。首相はデフレ脱却宣言を目指すと表明した。国民民主党の田中健氏への答弁。 自維のずれ、立民揺さぶり 定数削減・企業献金で高市首相防戦―予算委 #高市早苗 #田中健 政治 コメントをする 最終更新:2025年11月11日16時12分
会員限定記事 データでわかる「都心」「近郊」「郊外」の境界線◇マック店舗から見えてくるものとは？ データ可視化職人・にゃんこそば 2025年11月10日11時30分 ふだん何気なく使っている「首都圏」や「都心」「郊外」といった言葉が、具体的にどの範囲を指しているか考えたことはあるだろうか？ 「首都圏」という単語ひとつを取ってみても、東京、埼玉、千葉、神奈川の一都三県を指すことがあれば、関東地方一都六県や、さらに山梨県を加えた一都七県を指すこともあり、唯一の答えが存在しないのが難しいところ。また、東京都内でも多摩西部、たとえば奥多摩町や檜原村といった地域にいながら「首都」を実感することは多くないだろう。 今回執筆した「データでわかる東京格差」（ＳＢ新書）では、さまざまな公的統計やオープンデータ（※1）を用いて、より生活実感に近い形で「首都圏」や「都心」の輪郭線を描いている。その上で、各エリア
高市首相の大相撲杯授与見送りも 「伝統重視」、官房長官が示唆 時事通信 政治部2025年11月11日17時29分配信 閣議に臨む高市早苗首相＝１１日、首相官邸 木原稔官房長官は１１日の記者会見で、高市早苗首相が大相撲千秋楽で幕内優勝力士に内閣総理大臣杯を授与する意向かどうか問われ、見送る可能性を示唆した。「日本の相撲文化に対し、首相は伝統・文化を大切にしたいとの意向を持っている」と述べた。土俵は古くから「女人禁制」とされる。 〔国際女性デー５０年〕「女人禁制」時代に合わない 漁師として活躍する女性たち 歴代首相は折に触れ、土俵上で総理大臣杯を手渡してきた。九州場所の千秋楽を２３日に控え、憲政史上初の女性首相である高市氏の対応が注目されている。 木原氏は未定と断った上で「首相の意向を踏まえ、しかるべき対応を検討する」と説明した。高市氏が手渡さない場合、代理を立てることになる。 土俵上での女性
「台湾有事は存立危機」波紋 高市首相答弁、立民が撤回要求―中国反発 時事通信 政治部2025年11月11日07時03分配信 衆院予算委員会で答弁する高市早苗首相＝１０日、国会内 高市早苗首相が台湾有事を巡って「存立危機事態」に該当する場合があると明言したことが波紋を広げている。従来の政府見解より踏み込んだ内容で、問題視した立憲民主党は１０日の衆院予算委員会で撤回を要求した。中国側は反発しており、日中関係に影響を与える可能性もある。 中国総領事は「日本国民を脅迫」 「本性を露呈」と非難―駐日米大使 発言は７日の衆院予算委の答弁で出た。首相は「（中国が）戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と述べた。 存立危機事態は２０１５年成立の安全保障関連法に明記された。日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により日本の存立が脅かされるなどの明白な危険がある場合と規
女児衰弱、自力歩行困難に 母親と内縁夫を再逮捕―保護責任者遺棄容疑・警視庁 時事通信 編集局2025年11月11日12時33分配信 児童相談所虐待対応ダイヤル「１８９（イチハヤク）」の活用を呼び掛けるポスター（こども家庭庁ホームページより） 同居する女児に十分な食事を与えず衰弱させたなどとして、警視庁捜査１課は１１日、保護責任者遺棄容疑で、東京都内の３０代の母親と２０代の内縁の夫を再逮捕した。内縁の夫は容疑を認め、母親は「おかゆは与えていた」と容疑の一部を否認している。 ２歳女児死亡で両親逮捕、虐待か 保護責任者遺棄致死容疑―和歌山県警 捜査関係者によると、女児は保護された際、約５カ月前より体重が約１０キロ減少していた。自力で歩行や食事ができず、おむつをはかされていたという。２人は女児のきょうだい３人に対する暴行容疑でこれまでに２度逮捕されており、同課は日常的に子どもを虐待していたとみて調
国光外務副大臣、事実誤認と陳謝 「質問通告遅い」投稿、野党抗議 時事通信 政治部2025年11月10日18時34分配信 衆院予算委員会で答弁する高市早苗首相＝１０日午後、国会内 高市早苗首相が７日午前３時すぎから衆院予算委員会答弁の勉強会を開いたことを巡り、立憲民主党は１０日、「間違った情報の拡散」があったとして自民党に抗議した。同党の国光文乃外務副大臣が「野党の質問通告が遅い」とＸ（旧ツイッター）に投稿したことを受けた対応。国光氏は事実誤認を認め、陳謝した。 午前３時から勉強会 衆院予算委の答弁準備―高市首相 国光氏は７日のＸへの投稿で、国会の質問は２日前の正午までに通告するルールがあるとして「どれほどの野党議員が守っているか」と指摘。インターネット上で立民などに「期限を守れ」などと非難が相次いだ。 これを受け、衆院議院運営委員会の野党筆頭理事を務める立民の吉川元氏は１０日、与党筆頭理事
斉藤健一郎氏、立花党首逮捕で陳謝 ＮＨＫ党唯一の国会議員 時事通信 政治部2025年11月10日18時45分配信 記者会見で頭を下げる政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の斉藤健一郎参院議員＝１０日午後、国会内 政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の斉藤健一郎参院議員は１０日、国会内で記者会見し、党首の立花孝志容疑者が名誉毀損（きそん）容疑で逮捕されたことを受け、「心よりおわび申し上げる」と陳謝した。「党として事実関係の詳細を慎重に確認している段階だ」と語った。 ＮＨＫ党の立花党首を逮捕 元県議の名誉毀損容疑 斉藤氏はＮＨＫ党に所属する唯一の国会議員で、今年１０月から自民党の参院会派に加わっている。高市早苗首相（自民総裁）は１０日の衆院予算委員会で「個別の事件に関してコメントは差し控える」と述べるにとどめた。 #斉藤健一郎 #高市早苗 政治 コメントをする 最終更新:2025年11月10日18
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