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米Anthropicの裁判沙汰など、AI開発企業の動向が物議を醸すAI学習目的の海賊版書籍データ収集・利用問題。日本の経済産業省も海賊版被害が拡大傾向にあるとの調査結果を発表しており、国内のクリエイターや企業にとっても無関係な問題ではない。果たして日本の法制度では同様の事態がどう扱われるか、日本弁理士会が1月28日のセミナーで見解を示した。 焦点は著作権法30条の4に Anthropicの裁判は2024年8月、作家のアンドレア・バーツ氏らが提起したもの。同社が海賊版サイトから著作物を取得し、生成AI「Claude」のトレーニングに利用したことが著作権侵害に当たるとして、米カリフォルニア州北部地区連邦地裁に訴えを起こした。 AI学習における書籍の無断利用自体は合法とされた一方、海賊版の利用は「本質的に回復不可能な侵害」との判断が連邦地裁から示された。最終的に同社は原告に最低でも15億ドルを和
AIゴリ押し戦略が招いた代償 Windows 11変革期におけるMicrosoftの苦悩:Windowsフロントライン(1/2 ページ) Microsoftは2026年1月28日(米国時間)、同社会計年度で2026年度第2四半期(2025年10~12月期)決算を発表したが、この中で同社CEOのサティア・ナデラ氏は「Windows reached a big milestone: One billion Windows 11 users, up over 45% year-over-year.(Windows 11は10億ユーザーという大きなマイルストーンを達成し、前年比で45%の伸びとなっている)」とコメントしている。 結果としてWindows OEMの売上も5%レベルで伸長しており、その要因として挙げられているのが「Windows 10 EOS(End Of Support)に伴う(引き
中国のAIスタートアップShengShu Technologyは2月2日までに、動画生成AIの新モデル「Vidu Q3」を発表した。APIに加え、Webサービスとしても提供しており、テキストや画像を基に日本語・英語・中国語の音声付き動画を最大16秒まで生成可能。発話者の口の動きを音声と合わせるリップシンク機能も備える。すでに日本のXユーザー間ではアニメーションの出力や日本語読み上げのクオリティーが話題だ。 Webサービスから利用する場合、出力できる動画の解像度は1080p。アスペクト比は16:9、9:16、1:1、4:3、3:4から選べる。ShengShu Technologyによれば、リップシンクに加えてパン、チルト、ドリーといったカメラワークやカットの切り替えといった指定にも追従しやすい点も特徴という。Vidu Q3によるものかは不明だが、一度生成した動画の解像度を2Kもしくは4Kに上
海洋開発研究機構(JAMSTEC)の探査船「ちきゅう」が、南鳥島(東京都)近海の水深6000mの海底からレアアース(希土類)を含む泥の採取に成功した。松本洋平文部科学大臣が自身のXアカウントで2月1日に明らかにした。 松本大臣は1日、「まずは一報です!」として「本日、文部科学省が所管する海洋開発研究機構(JAMSTEC)の探査船『ちきゅう』を用いて、水深6000mからレアアース泥を揚泥することに成功したと一報がありました」とポスト。詳細はJAMSTECから3日に発表されるという。 ちきゅうは、南鳥島周辺の排他的経済水域(EEZ)の海底に存在するレアアース泥の採取のため、1月12日に静岡県の清水港を出航していた。水深6000mの海底で行われる試験としては世界初の試み。 この海域には世界需要の数百年分に相当する1600万t(トン)以上のレアアースが存在すると、東京大学や早稲田大学の研究チームが
「通報者は守られる」という言葉を、果たしてどこまで信じていいものだろう。 2025年、誰もが知る大企業で、内部通報をきっかけに解雇されたとする元従業員が裁判を起こした。このニュースは瞬く間に全米を駆け巡った。問題は、単なる解雇の不当性だけではない。訴状に記された、耳を疑うような幹部の発言だった。 「貧乏人のためのクソみたいな食べ物」 これは、注目を集めたいインフルエンサーが放った毒舌でも、ライバル会社が裏で流した中傷でもない。赤と白のラベルでおなじみの「スープの代名詞」、ザ・キャンベルズ・カンパニー(The Campbell's Company)の副社長(当時)であるマーティン・バリー氏が口にしたとされる言葉である。 事の始まりは2025年11月、キャンベル社の元社員ロバート・ガルザ氏が裁判所に提出した訴状だった。 給与の相談のために行われた面談の中で、当時の副社長マーティン・バリー氏は、
東京都は2月2日午後1時から、公式アプリ「東京アプリ」(iOS/Android)で都民に1万1000円分の東京ポイントの配布を始める。配布期間は2027年4月1日までで、対象者はマイナンバーカードを持つ15歳以上の都内在住者。受け取るには、NFC対応スマートフォンとマイナンバーカード、東京アプリが必要になる。 東京都が物価高騰対策の一環である「東京アプリ生活応援事業」として実施する。東京ポイントは1ポイント=1円として、「au PAY 残高」「dポイント」「メルカリポイント」「楽天ペイ」「Vポイント」に交換できる。なおNTTドコモでは26年3月31日まで、東京ポイントをdポイントに変換すると、10%分のdポイントを追加して付与するキャンペーンも展開する。
著者プロフィール 山口伸 経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。 X:@shin_yamaguchi_ 2025年秋以降、メモリ価格の高騰が続いている。 米マイクロン製のDDR5メモリ「CT16G48C40U5」の平均価格は、2025年9月まで8000円台を推移していたが、現在は4万円を超え、同等品も安くて3万円台後半が相場だ。以前は2万円台で購入できたDDR5(32ギガバイト×2)も、現在、10万円以上で取引されている。 メモリ高騰で懸念されているのが、コンシューマ向けゲーム機の価格上昇だ。「Nintendo Switch 2」の国内専用版の希望小売価格は4万9980円だが、メモリの高騰により値上げを予想する声も出ている。「PlayStation 5」は過去に値上
みずほ銀行産業調査部・流通アナリスト12年間の後、独立。地域流通「愛」を貫き、全国各地への出張の日々を経て、モータリゼーションと業態盛衰の関連性に注目した独自の流通理論に到達。執筆、講演活動:ITmediaビジネスオンラインほか、月刊連載6本以上、TV等マスコミ出演多数。 主な著書:「小売ビジネス」(2025年 クロスメディア・パブリッシング社)、「図解即戦力 小売業界」(2021年 技術評論社)。東洋経済オンラインアワード2023(ニューウエイヴ賞)受賞。 都内で一番見かけるスーパーといえば、イオンの小型スーパー「まいばすけっと」(以下、まいばす)であろう。駅どころかバス停ごとに店舗があるイメージで、いつの間にか近所にできている印象だ。コンビニサイズの店舗であるため、コンビニが撤退した後にまいばすになるというパターンが多く、急速に規模を拡大している。 筆者の横浜の自宅の近所にもたくさんあ
2019年にスタートした本連載「Innovative Tech」は、世界中の幅広い分野から最先端の研究論文を独自視点で厳選、解説する。執筆は研究論文メディア「Seamless」(シームレス)を主宰し、日課として数多くの論文に目を通す山下氏が担当。イラストや漫画は、同メディア所属のアーティスト・おね氏が手掛けている。X:@shiropen2 東邦大学などの研究グループが発表した論文「Accacoeliid trematodes in two sunfish species, Masturus lanceolatus and Mola mola, in Japanese waters」は、日本近海に生息するマンボウとヤリマンボウの寄生虫調査の研究報告だ。合計10種の吸虫を発見し、そのうち4種が新種であることを明らかにした。 マンボウはのんびりとした風貌で水族館でも人気の大型魚だが、「寄生虫が多
細胞の若返りを目的とした「転写リプログラミング」は、老化研究において注目される分野の一つだ。これまで若返りを促す転写因子(遺伝子の働きを制御するタンパク質)は、iPS細胞の作製に使う山中因子など数種類しか発見されていない。しかも、山中因子は複数の転写因子を必要とする複雑性や、がん化のリスクなど懸念も見られる。 研究チームは、こうした課題を克服するため、膨大な遺伝子データの中から若返りの鍵となる因子を効率的に探し出すプラットフォーム「TRDP」(Transcriptional Rejuvenation Discovery Platform)を開発した。 このシステムを用いて、ヒトの皮膚線維芽細胞をモデルに、200種類の転写因子に対して活性化と抑制を組み合わせた計400パターンの介入をスクリーニングした。結果、E2F3やEZH2という因子を過剰に働かせるか、STAT3やZFXという因子を抑制す
電気代が高騰する中、「暖房いらず」として話題のウェアがある。ファーブル社(東京都墨田区)が開発し、”着る暖房”と呼ばれる「モモンガ」だ。応援購入サービス「Makuake(マクアケ)」をメインに販売(一般価格2万3000円、早割1万7940円~)し、最新作「モモンガ5」の購入額は2467万円、アンコール販売(プロジェクト終了後から一般販売までの間に再実施すること)も2483万円を記録した。
ITmedia Mobileにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia Mobile Weekly Top10」。今回は2026年1月22日から1月28日までの7日間について集計し、まとめました。 今回のアクセス数の1位は、PayPayが「SIMスワップ詐欺」に関する注意喚起を行っていることを伝えた記事でした。 SIMスワップ詐欺は、悪意のある人が何らかの形で個人情報を入手し、“本人”をかたって携帯電話のSIMカード(またはeSIM)を再発行を行い、そこからSMS認証が必要なものを含めていろいろなアカウントを“乗っ取ってしまう”というものです。海外では以前からある詐欺手法なのですが、最近は日本でも話を聞くようになりました。 「え、SIMカードの再発行には本人確認書類が必要なのでは?」と思うかもしれませんが、この詐欺では偽造された本人確認書類を使っているそ
突然で恐縮ですが、まずはこの動画冒頭をご覧ください。表示された文章が人間の手によるものか、AIが書いたものか、あなたには分かるでしょうか……。 AIが書いた文章が珍しくなくなった今日このごろ。こんな時代に仕事をするなら、今話している相手がAIか人間か分かる方が、いろいろと円滑かもしれません。 LLM(大規模言語モデル)の性能が上がる昨今。その見分けも簡単ではありませんが、曲がりなりにも文章のプロであるITmedia NEWSの編集記者陣であれば判別がつくはず。果たして、編集部員2人はプロの意地を見せられるでしょうか。続きはぜひ動画をご覧ください。 関連記事 【ガジェオタなら分かる】拡大画像から製品名を当てろ! ガジェットズームアウトクイズ 極まった“ガジェオタ”なら拡大画像のわずかな情報からでも、製品名を当てられるはず……。 【あなたは解ける?】ランディングページの説明文からサービス名を当
これは光るモバイルバッテリーなのか、それともモバイルバッテリーにもなるポケットライトなのか――そんな面白い製品がケンコープロフェッショナルイメージングから発売された。名を「Godox MA5R」という。 その名の通り、開発したのは「Godox(ゴドックス)」カメラの世界で有名な新興撮影用ライティング機材ブランドだ。 見た目は四角いモバイルバッテリーで、その実は全面LEDで撮影時に照明として使うというコンセプトで、MagSafeでiPhoneなどの背中にピタッとくっつくのが面白そうなこともあって使ってみた。
シャープペンシルは、その機構の発明こそアメリカ発ではあるけれど、ぺんてるによるポリカーボネート芯などの発明から0.5mm芯が普及して以降、ほとんど日本の発明品と言ってもいい進化を遂げている。最近では、小学生が5000円以上の価格帯の製品を愛用するなど、筆記具の最前線は、もしかすると、シャープペンシルなのではと思えるくらいの盛り上がりを見せてもいる。 そんな中で登場したパイロットの「AIRSTEP(エアステップ)」は、495円と買いやすい価格とポップでカジュアルなデザインながら、1回のノックで従来のシャープペンシルの3倍以上の筆記が可能という、疑似的な自動芯繰り出しのような機構を搭載。さらに細部まで気を配って作られていて、個人的な感想になるけれど、とにかく書き心地が良いのだ。 シャープペンシルの歴史 シャープペンシルは、通常、尻軸にあるノックボタンを押すことで芯を出して筆記する。これを「ノブ
NECは1月29日、テレコムサービス事業の再編を発表した。専用ハードウェアベースの基地局販売を4月末までに終了。今後はネットワーク構築に必要なハードウェアの一部を仮想化するvRAN関連事業に集中し、収益性の改善を図る。これに伴い、同日に発表した2026年3月期第3四半期(2025年4月~12月)決算に、構造改革費用として約180億円を計上した。 テレコムサービス事業のうち、ネットワークインフラに関する事業は航空宇宙や国家安全保障を手掛けるセグメントに合流。IT系事業はITサービスを手掛けるセグメントに移管する。人材も同様という。第4四半期での追加の構造改革費用は予定していないとしている。 経営×IT×事業のコラボで導くデジタル基点のビジネス改革 経営層とIT部門、そして現場業務を担う事業部門の視点を合わせ、デジタル戦略の解像度を高めるためにはどうすればいいのでしょうか。本イベントでは、ビジ
「ハヤテのごとく!」などで知られる漫画家の畑健二郎さんが、弁護士とともに、漫画と著作権について語るインタビュー記事が、コミックナタリーに掲載されている。文化庁が手掛ける著作権啓発プロジェクトの一環だ。 記事によると畑さんは、同人活動の経験もある。現在は商業作家として二次創作“される”側だが、「自分のマンガの同人誌を出されることに関しては、別になんとも思っていない」と話す。ファン活動としての同人活動は許容するという立場だ。 ただ「同人誌描いていいですか?」と尋ねられると困るという。その理由は――。 記事ではこの他、同人誌の献本を受けることの是非や、弁護士の水口瑛介さんによる著作権と二次創作の解説、「トレス」や模写の考え方など、漫画と知的財産権の関係が詳しく語られている。 関連記事 「著作権、これってOK? NG?」 文化庁、若年層向け著作権意識啓発プロジェクトを展開 文化庁著作権課は28日、
1月19日に発生した太陽フレアに伴う宇宙天気の乱れは、学生が作った超小型衛星にも影響を与えたようだ。千葉工業大学「高度技術者育成プログラム」の公式Xアカウントは1月21日、「フレアの影響でBOTANは数週間の寿命が溶けてしまいました。。。」と悲痛な投稿をした。どういうことか。 BOTANは、千葉工業大学「高度技術者育成プログラム」で学生たちが作るキューブサットの4号機。キューブサットと呼ぶように、一辺が10cmの立方体で、2023年から1年4カ月をかけ、当時2年生だった学生達が作った。 BOTANは25年9月に米Space Xの「Falcon 9」ロケットで打ち上げられ、国際宇宙ステーション(ISS)に輸送された後、10月10日にISSから放出、軌道に投入。運用初日に地球の撮影や一般アマチュア無線家へのメッセージ送信、新しい太陽電池セルの実証といった初期ミッションを次々とクリアするなど、そ
米OpenAIが提供するAIチャット「ChatGPT」の日本ユーザー向け有料プランが1月30日までに、円建てで提供されるようになった。これまで有料プランの月額料金は「Go」が8ドル、「Plus」が20ドル、「Pro」が200ドルで、それぞれ消費税10%が別途かかっていた。
コーエーテクモゲームスは、2月14日のバレンタインデーを前に、同社ゲームのキャラクターやスタッフへのバレンタインデー・ホワイトデーの贈り物を辞退するとの声明を、公式Xで告知した。 スタッフやキャラクターへの贈り物は、日ごろから届いているという。「とてもありがたく、あらためて感謝いたします」と述べつつも「受け取り対応が難しい点や安全への影響を考慮」し、バレンタイン・ホワイトデーのプレゼントは、2026年も「辞退する」と宣言している。 関連記事 コーエーテクモ、“資産運用”好調で業績を上方修正 経常利益&純利益が2倍に ゲーム開発会社などを傘下に持つコーエーテクモホールディングスは、2026年3月期中間連結会計期間(25年4月1日~9月30日)の連結業績予想を上方修正すると発表した。 25人のAIが一緒に暮らしたら、自我は芽生えるか? ゲームの中で検証 バレンタインなど勝手に企画 米スタンフォ
音源ソフト大手・独Native Instrumentsのニック・ウィリアムズCEOは1月29日(現地時間)、同社やその持ち株会社3社が、ドイツにおいて事業の再建手続き開始を申し立てたと発表した。Native Instrumentsを巡っては27日、予備的な破産手続きに入った可能性を現地メディアが報道。記事はXを通して日本でも拡散し、音楽業界に波紋を呼んでいた。 Native Instrumentsは製品の販売や新製品の開発といった事業は継続しており、傘下でAI音声編集ソフトを手掛ける米iZotope、楽曲制作ソフトのマーケットプレースを手掛ける米Plugin Allianceも同様の状態という。今後については「アップデートがあり次第伝える」としている。 Native InstrumentsはDTMにおいてデファクトスタンダードとなっているソフトウェアサンプラー「Kontakt」や音源バンド
つい先日のことだが、都心から遠く離れた神社を訪れた際、「こんな田舎なのにPayPayが使えるのか」と驚いた。 歴史を感じさせる重厚な山門をくぐり、本堂へと向かう途中で、目に飛び込んできたのは見慣れた鮮やかな赤いロゴだった。そう、「PayPay」だ。その神社のさい銭は現金払いのみだったが、記念写真の撮影コーナーにPayPayのQRコードが掲げられ、それをスキャンして支払える仕様だった。 同じような体験談はネット上でも見られる。地方のタクシーで唯一利用できたのがPayPayだったという話や、シャッター通りになりつつある小さな商店街の個人商店でさえこのサービスが導入されていたというエピソードなど、今やこの決済手段は「ほぼどこでも使える」という確固たる地位を築いている。 なぜ、PayPayは日本の隅々にまで浸透したのだろうか。その裏側にある地方での泥臭い取り組みや戦略について、PayPay広報に詳
米OpenAIは1月29日(現地時間)、「ChatGPT」で「GPT-4o」「GPT-4.1」「GPT-4.1 mini」「OpenAI o4-mini」の提供を2月13日に終了すると発表した。同日、以前から告知していた「GPT-5」(InstantとThinking)の提供終了も実施する。なお、APIについては現時点で変更はないとしている。 GPT-4oは、GPT-5のリリース時に一度提供終了した後、Plus/Proユーザーの一部から「移行に時間が必要」「創造的なアイデア出しなどの用途でGPT-4oを使っている」「会話のスタイルや“温かさ”が好み」といったフィードバックがあり、アクセスを復活させた経緯がある。 OpenAIは、こうした声を踏まえた改善が「GPT-5.1」と「GPT-5.2」に反映され、応答キャラクターの改善、創造的な発想支援の強化、ChatGPTの応答スタイルをより細かく
「使い捨てバッテリー」「チャージしてポイ」と銘打ったモバイルバッテリーがSNSで話題を集めている。これは、1回だけ充電できる使い切りモバイルバッテリーのことで、JAPAN ONEが「チャっぽい!」というサービス名で展開している。 チャっぽい!のサイトには、「登録も返却も不要。“持っててよかった”モバイルバッテリー」とうたわれている。近年、「ChargeSPOT」をはじめとした、モバイルバッテリーのレンタルサービスが増えつつある。こうしたレンタルサービスに対し、チャっぽい!は、返却不要で手軽に使えることを訴求している。 返却するのを忘れていて、気付いたら料金が加算されていた、といったリスクがないので、確かに便利そうなサービスではあるが、「使い捨て」というフレーズには疑問符が付く。使い捨ては、文字通り、使ったら捨てるという意味。これをそのまま受け取ると、バッテリーを使い切ったら捨ててもよい、と
任天堂は1月30日、4月に発売を予定している新作ゲームソフト「トモダチコレクション わくわく生活」について、画像や映像の共有機能に一部制限を設けると明らかにした。SNSへの直接投稿などが行えない仕様になる。 ゲーム公式サイトによると、同ゲームではNintendo Switch本体のスマートフォンへの画像転送機能、SNSへの直接投稿機能、Nintendo Switch 2の画像自動アップロードといった機能は利用できない。Switch 2の「ゲームチャット」で、本作のゲーム画面を見せ合うことはできる。 トモダチコレクションは、プレイヤーが顔のパーツなどを組み合わせて似顔絵キャラクターの「Mii」を作り、その生活を管理人として見守るゲーム。任天堂は、Miiを身近な人や関係のある人に似せて作ると「その楽しみがより大きなものになる」という。 一方で、Miiたちの行動は「時に予想外の出来事を引き起こす
【開催期間】2026年1月27日(火)~2月25日(水) 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】仕事の「やらされ感」を「やりがい」に変えるアプローチとして「ジョブ・クラフティング」が注目されています。AIが定型業務を代替する今日、人間は仕事の「意味」を再定義する力が問われています。高モチベーションな業務への集中にはAI活用による効率化も必須条件です。本講演では、職場のレジリエンスを専門とする研究者が、AI時代に従業員の意識と行動を変える実践論を解説します。 フランス・テレコム(現オランジュ)事件──。これは2008~2009年の1年8カ月の間に、同じ会社の従業員が24人も自殺した痛ましい事件です。フランス・テレコムはもともと国営の独占企業で、1990年代後半から民営化を進めました。2002年にフランス国家が手持ち株の一部を売却したことに伴い、一般私企業となり、通信市場の競争
「私の仕事、なくなりますか?」 DHC、買収後の社員の不安に“全員対話”で向き合った3年間(1/3 ページ) サプリメントや化粧品を手掛けるディーエイチシー(DHC、東京都港区)は、創業者である元会長の差別発言により、社会から批判を浴びた。 企業としての信頼が揺らいだ同社は、2023年にオリックスグループによる買収を受け入れ、経営体制を刷新した。現在を「第2の創業期」と位置付け、組織の再設計を進めている。 経営体制の変革、ガバナンスの強化、縦割り組織の解消――。こうした変革の裏側では、従来の体制で長年働いてきた社員たちから不安の声も上がった。 同社はどのようにして、社員の不安に寄り添い、変革への一歩を踏み出したのか。広報室部長の山本美和氏へのインタビューからひもとく。 変革の起点となったのが「トップの個人判断に依存しない経営」への転換だった。 2023年1月、創業者が築いた企業からオリック
Genie 3はNeRFのような明示的な3D表現を持たず、ユーザーの行動入力に基づいてフレームごとに次の一瞬を自己回帰的に予測し、生成するという独自のアプローチを採っている。これにより、従来の動画生成モデルである「Veo」などが受動的な映像を作り出すのに対し、Project Genieは物理法則や一貫性をある程度保ちながら、24fpsで描画される“操作可能な世界”を実現する。さらに、作成した世界を他のユーザーが改変して新たな解釈を加える「リミックス」機能や、探索の様子を動画としてダウンロードする機能も備える。 ただし、今回公開されたプロトタイプには幾つかの機能制限が設けられている。まず、生成・探索できる時間は最大60秒間に限定されており、Genie 3の発表時に紹介された、探索中に天候やオブジェクトを動的に変更する「Promptable World Events」機能は現時点では実装されて
文化庁著作権課は1月28日、若年層を主な対象とした「著作権普及啓発プロジェクト」を始めた。同庁Webサイト内に著作権にまつわるQ&Aなどを含む“まとめページ”を開設した他、クリエイターとのコラボ企画やトークイベントなども予定している。 文化庁のYouTubeチャンネルでは「著作権について知っておきたい大切なこと」と題して弁護士による解説動画を公開する。アーティストに法律相談を提供する団体「Law and Theory」を運営する水口瑛介弁護士が著作権に関する疑問に答える。また、XやInstagramでは、著作権に関して知っておきたいポイントをクイズ形式でまとめた「著作権、これってOK? NG?」を公開する。 この他、音楽ファン向けのイベント「exPoP!!!!!(エクスポップ)」にアーティストの権利問題に詳しい弁護士が出演したり(参加申込受付は終了)、弘兼憲史さんら著名漫画家のインタビュー
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