はてなブックマーク

海洋研究開発機構（JAMSTEC）の地球深部探査船「ちきゅう」が12日、南鳥島周辺の排他的経済水域（EEZ）の海底下に存在するレアアース（希土類）を含む泥の試験掘削に向け清水港（静岡市清水区）を出航した。 内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の一環で、南鳥島沖の水深約6000メートルの海底下からレアアースを含む泥を試掘し、2月14日に清水港に戻る予定。 探査船は、船から注入した海水の圧力で泥を回収する採鉱を検証する。 出航を前に報道陣の取材に応じたSIPの石井正一プログラムディレクターは、今回の取り組みについて「レアアース調達の多様化に道を開くためのもの。令和9年2月の本格的な採鉱試験に向けた技術を検証する世界初の挑戦となる」と述べ、その意義を強調した。

新宿区役所＝9日、東京・歌舞伎町東京都新宿区の多数の管理職が共産党区議からの勧誘を断れず、党機関紙「しんぶん赤旗」を購読していた問題で、赤旗の購読継続を望まない50人以上の管理職が、区のサポートを受けて購読契約を解除したことが区への取材で分かった。さらに、区が庁舎内での政党機関紙の勧誘や購読料の集金を行わないよう、区議会に要請したことも判明した。 管理職は計132人区などによると、区役所庁舎内での政治活動や物品販売は、庁舎管理規則上、認められていないが、共産区議がそれに違反する形で、党機関紙の赤旗の購読勧誘や集金を庁舎内で行っていた。

高市早苗首相はこの年末年始に、首相官邸と同じ敷地内で隣接する首相公邸に入居する予定で、準備を進めている。現在は官邸から直線距離で約500メートル離れた東京・赤坂の衆院議員宿舎から公用車で通っており、危機管理の利点がある「職住近接」を野党議員らから求められていた。 首相周辺によると、公邸の居住スペースは既に改修を終え、先月29日に首相が内見した。先月7日の衆院予算委員会では「外交日程や国会審議が続き、今は荷造りの暇どころか、睡眠時間もほとんど取れていない。できるだけ早く引っ越す」と答弁した。今月17日に臨時国会が閉会し、時間的余裕が生まれたため、年内にも引っ越す方向で調整している。 官邸到着は地震発生の35分後危機管理の課題が指摘されたのは、青森県で震度6強を観測した8日夜の地震への対応だ。 首相は午後7時50分に公務を終えて議員宿舎に帰っていたが、午後11時15分ごろに地震が発生。官邸へ向

東京都大田区大森北のマンション一室で、住人の会社役員、河嶋明宏さん（44）の遺体が見つかった事件で、殺人容疑で逮捕された同社社員の山中正裕容疑者（45）＝大田区中央＝が、事件の前後で着替えをしていたとみられることが10日、警視庁大森署捜査本部への取材で分かった。凶器となった刃物は自宅から持参したとみられ、捜査本部は計画的に河嶋さんを襲った可能性もあるとみて捜査している。 捜査本部によると、山中容疑者は河嶋さんが代表を務める会社の部下。逮捕前の任意の事情聴取では、「（河嶋さんは）高校の同級生で、約4年前に誘われて入社した」と説明し、「社員に対する感謝の気持ちがないことなど態度に不満があり、意見するべく自宅を訪問したところ、もみ合いになった」などと話していた。 捜査本部は防犯カメラ捜査の結果、自宅を出る際と現場マンションに到着した際に山中容疑者の服装が変わっていたことを確認した。マンションを立

レアアース（希土類）を販売する中国の国有企業が、日本向けの新規契約を結ばない方針を一部の日本企業へ伝達したことが10日、関係者への取材で分かった。既存契約の破棄も検討しているという。中国政府は今月、日本の軍事力向上につながる軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出規制を強化すると発表していた。日本企業がレアアースの取引を拒否されたケースが確認されたのは初めて。 日本渡航自粛を皮切りに始まった中国による経済的威圧の影響は、ハイテク製品の製造に欠かせない戦略物資であるレアアースに波及した。 日本政府は、レアアースの販売を拒否したり自粛したりする動きが中国企業全体に広がらないかどうか注視している。　関係者によると、レアアースを輸出する一部の中国国有企業は対日輸出規制を強化する6日の政府発表の直後、新規契約を結ばない方針を決めたとされる。半導体などに使われるレアメタル（希少金属）の新規契約も結ばな

身近なアマガエルから、がんを死滅させる細菌が見つかった（伊藤壽一郎撮影）全国の水辺でよく見かけるアマガエルから、がんの特効薬になるかもしれない天然細菌が見つかった。大腸がんを起こさせたマウスの静脈に1回注射したところ、患部に集まってがん細胞を攻撃し、腫瘍は1～2日で完全消滅。細菌も一定期間で死滅し、臓器に定着して悪影響を及ぼすことはなかったという。発見した北陸先端科学技術大学院大の研究チームは「画期的な細菌だ」として、他の種類のがんに対する効果の確認と、より安全な投与方法や既存治療との組み合わせの模索を急いでいる。 最新がん治療で注目高まる細菌利用がん治療の基本は、手術・抗がん剤・放射線の3本柱だ。近年は、外部から侵入する異物に対する体の見張り役である免疫の力を立て直す免疫療法が新たな選択肢として加わった。代表例が、免疫の働きを抑えるタンパク質「PD－1」の働きを抑え、免疫に本来の攻撃力を

中国を訪問したベネズエラのマドゥロ大統領（右）と習近平国家主席＝2023年9月、北京の人民大会堂（ロイター） 【北京＝三塚聖平】中国は、米国に攻撃を受けたベネズエラと友好関係を維持し同国で経済権益を拡大させてきた。融資額は約9兆円規模に上るが、米国がマドゥロ大統領を拘束してベネズエラの政治、経済に介入したことで、中国が債権を回収できなくなるリスクを抱え込んだと指摘される。 香港英字紙「焦げ付く可能性」「マドゥロ政権後のベネズエラで中国の巨額債務が危機にさらされる」。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は8日、米国の攻撃を受け中国が長年にわたりベネズエラに注いできた融資が焦げ付く可能性があるとの見方を伝えた。 中国は、1999年に誕生した反米左派のチャベス政権、そして後継マドゥロ政権と関係を深めた。「米国の裏庭」とされる中南米での影響力拡大に加え、世界一の原油確認埋蔵量を

2025年大晦日の「第76回NHK紅白歌合戦」に出場した韓国の女性音楽グループaespa（エスパ）を巡り、登場した時間が午後8時15分前後だったことから、原爆投下時刻の「8時15分」や終戦の日の「8月15日」を連想させる意図があったとの憶測や指摘がSNS上で広がった。この件についてNHKは9日、産経新聞の取材に対し文書で応じ、「全く根拠がない偽情報であり、意図はない」と否定した。 憶測や指摘は、紅白歌合戦が放映された直後から、SNSなどインターネット上で広がった。エスパの登場時間と広島への原爆投下時刻や終戦の日と結びつける形で、「NHKは意図してこの時間に登場させた」「日本を侮辱する念が込められている」「偶然では起こりえず故意だ」といった憶測が散見された。 また、歌詞に「big flash」（大きな閃光）などの文言が含まれることについても「原爆の閃光を暗喩したものだ」などと結びつけて指摘す

東京新聞は9日、1日付朝刊やオンラインサイトに掲載した特別報道部長コラム「新年に寄せて」を削除したと発表した。「『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」と冒頭に記述され、同紙はこの部分を「誤りでした」とした。「冒頭部分が誤りである以上、コラムとして成立しなくなるため、全文を削除して深くおわびします」と釈明した。 「あふれている状況にない」9日付朝刊と同日配信のオンラインサイトで釈明記事を掲載した。特別報道部長は西田義洋氏。 「中国なにするものぞ」などのコメントを巡っては、SNS上で実在が疑問視されていた。 同紙は問題のコメントについて、西田氏が昨年1年間のX（旧ツイッター）で検索して見つけたと主張。その上で「投稿内容を見直したところ、対立をあおる意図で使われているとはいえず、引用に適したものではありませんでした」と

小泉進次郎防衛相は9日の記者会見で、自衛隊員の処遇改善を加速する一方、任務を完遂する隊員の意欲は状況に左右されないとの考えを強調した。「隊員や家族が置かれる待遇、福利厚生についてさらに強化したい」と述べ、「あらゆる事態に対応できる能力と意思を持っているのが自衛隊だ」と語った。 小泉氏「意見は事務方で共有」この日の会見では、小泉氏に対し、フリーの記者が20日に再稼働を予定する東京電力柏崎刈羽原発6号機（新潟県）で万が一の事故が起きた際、自衛隊員が現場で対応して被ばくした場合の手当てなど個別制度の有無を尋ね、小泉氏は「危険任務に当たる隊員への手当ては今までのものから上げている。（記者の）意見は事務方にも共有したい」と語った。 これに対し、フリーの記者は「再稼働の場合すぐ事故が起き、隊員が行き、被ばくしてもちゃんとした制度がないと理解した。ありがとうございました」と一方的にやりとりを終わらせよう

2025年は人手不足による企業の倒産が過去最多（397件）となった。東京商工リサーチ（TSR）が7日に発表した調査結果によると、4年連続で増加している。従業員の退職で倒産が増えたほか、賃上げによる人件費高騰が中小企業を中心に経営を圧迫している実態が浮かんだ。 人手不足による倒産件数（東京商工リサーチ調べ）倒産企業397件のうち、152件が人件費の高騰によるもので、求人難は135件、従業員の退職に起因したのは110件あった。 倒産企業の63・2％（251件）は資本金1000万円未満の小・零細企業が占める。業種別にみると、サービス業が151件（71・5％増）で最多となった。次いで建設業93件（22・3％増）、運輸業60件（14・2％減）と続いた。 賃金面で大手に劣る中小企業では、人材の流動化が進む。より賃金の高い職場を目指す人が増え、人材の確保が難しくなり、業績にも影響している。TSRは「20

埼玉県川口市の県警武南署で昨年6月、視察中だった県議らの車をトルコ国籍のクルド人らが取り囲んで怒声を浴びせるなどした事件で、さいたま地検は8日、産経新聞の取材に対しクルド人ら3人を不起訴（嫌疑不十分）にしたと明らかにした。処分は昨年12月24日付。地検は処分理由を「関係証拠の内容などを踏まえて検討した結果」と説明している。 「現行法では処罰できない」被害者の高木功介県議、奥富精一川口市議らは8日、東京都内で記者会見し、処分を不当として6日にさいたま検察審査会へ審査を申し立て、受理されたことを明らかにした。 高木氏によると、事件当時、現場にはクルド人男性3人と日本人1人がおり、県警はこのうちクルド人男性2人と日本人1人を書類送検したという。 また、地検は取材に対し、書類送検容疑は3人とも威力業務妨害と監禁罪で、うち1人は公務執行妨害罪でも書類送検されていたと明らかにした。 不起訴処分の理由に

沖縄県名護市辺野古東側の大浦湾で始まった、埋め立て用土砂の投入作業＝2025年11月28日午後小泉進次郎防衛相が8日、沖縄県庁で玉城デニー知事と会談し、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に理解を求めた。普天間飛行場を巡っては、玉城氏は国との法廷闘争で県の敗訴が確定した後も「民意」を盾に司法判断を拒絶し続けてきた。だが、令和5年末の代執行を経て辺野古では本格的な工事が着々と進んでいる。 変わりつつある「民意」沖縄では、若年層を中心に「民意」が変わりつつある。辺野古埋め立ての賛否を問う平成31年2月の県民投票では反対票が多数を占めた。だが、辺野古反対のワンイシュー（単一論点）で団結してきた玉城知事を支持する「オール沖縄」も近年は、退潮傾向が目立つ。令和6年の県議選で大敗し、その後の市長選でも連敗が続く。

外国人が日本の医療技術に魅力を感じて訪日し、治療や検診を受ける「医療ツーリズム（医療インバウンド）」の動きが進む。「客層」の中心は中国人富裕層で、観光との組み合わせも検討され、経営難に苦しむ病院の収益改善に期待がかかる。ただ、医師らには「日本人患者が後回しにされる」との懸念も根強く、病院経営とどう両立させるかの模索が続いている。 徳洲会は令和6年8月、JR大阪駅直結の複合ビル11階に、人間ドック施設「TIMC OSAKA」を新設した。人工知能（AI）を搭載したMRIなど最高水準の検査機器を用意。検査室の壁面に好きな映像や音楽を流せる演出もあり、担当者は「よりリラックスした環境で検査が受けられる」と話す。 「TIMC OSAKA」の検体検査室開設から1年間の7年8月までで約570人が受診、5割強が中国人客だ。100％個人負担となる自由診療のため、受診料は中心価格帯で50万～80万円。すべての

立憲民主党の原口一博衆院議員は8日のインターネット動画で、野田佳彦代表による「媚中派の最高顧問もいる」という発言を批判した。常任顧問である岡田克也元外相を指していると推測したうえで「言い間違いにも限度がある」と述べた。 「タガが外れている」野田氏は5日、党の新年仕事始め式で、党に対するネット上の厳しい評価に言及し、「『増税派の野田佳彦』といわれているし、媚中派の最高顧問もいるし、態度の悪い幹事長もいる」と自虐気味に語った。 これに対し原口氏は「増税派の野田佳彦、それはそうかも分からない」と一定の理解を示した。 「媚中派の最高顧問」については「完璧に間違っている。常任顧問の岡田克也氏のこと（を指しているの）だと思う」と指摘した。他方、「私は岡田氏の国会質問も含めて厳しく批判してきたが、媚中派と断じたことは一度もない」と述べた。岡田氏がかつて自民派閥の経世会に所属していたと紹介し、「経世会は伝

れいわ新選組の大石晃子共同代表は6日、自身のX（旧ツイッター）で、自民党の小野寺五典安全保障調査会長（元防衛相）ら国会議員団のイスラエル訪問について「さもしい」などと激しく批判した。ところが、れいわの多ケ谷亮衆院議員が参加していることが分かり、7日に事実確認を始めたと明らかにした。 小野寺氏らは4日、国家安保戦略など安保関連3文書の年内改定に向けた情報収集のためイスラエルへ出発。6日にエルサレムでネタニヤフ首相と会談した 大石氏はXで「パレスチナ人を無差別虐殺し、世界中の人の心を苦しめるイスラエルの先端技術をもらいに頭下げに行く。そんなさもしい国は、もうやめよう」と投稿した。 だが、ネタニヤフ氏との記念撮影には、小野寺氏や阿部俊子元文部科学相、松川るい参院議員ら自民や日本維新の会などの国会議員とともに、多ケ谷氏の姿があった。 大石氏は7日、Xで、党は多ケ谷氏のイスラエル訪問を事前に聞いてい

レアアースを含んだ鉱石。中国の対日威圧が軍民両用品目の輸出規制にも拡大した（共同）中国政府が軍民両用（デュアルユース）品目の日本に対する輸出管理強化を発表したことで、高市早苗首相の国会答弁を巡る対日威圧は第2段階に入った。規制対象となる具体的な品目は明らかになっていないものの、日本の輸入規模は最大で年間10兆円超に上るとの試算もある。ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース（希土類）が対象に含まれれば自動車や電子部品、医療機器など幅広い業種に影響が及びそうだ。第1段階の渡航自粛要請で主に打撃を受けたのは中国人観光客相手に日本で商売する中国資本の「一条龍」だったとも指摘されるが、輸出管理の強化が本格化すれば日本企業への打撃は避けられない。 最大で対日輸出額の４割超が規制対象に「中国商務省は、日本の軍事関連利用者向けや軍事力向上につながる軍民両用品が輸出規制の対象となると説明しており、幅広い品

ベッドと冷蔵庫、たんす代わりのスーツケースが置かれた個室。日系ブラジル人のシノハラ・ライムンドさん（72）は外国人住民が21％を占める群馬県大泉町の失業外国人向け支援施設に住む。年金は受給しておらず、半ば失業の状態で入所して1年になる。 ブラジル人の父と鹿児島県出身の母の間に生まれ、平成10年、45歳の時に来日。群馬や埼玉、静岡など各県の部品組立工場などを転々とし、約20年前に群馬に戻って大泉町の自動車部品工場などで働いた。仕事で使う必要がなかったため、日本語はほとんど話せない。 「年金の仕組みが分からず、加入しなかった。出稼ぎですぐ帰るつもりだったので、将来のことは考えていなかった」。シノハラさんは取材に対しポルトガル語を友人に通訳してもらい話す。 厚生労働省によると、外国人の国民年金最終納付率は令和6年度で49・7％。全体の84・5％に比べ約34ポイントも低い。背景には、日本語の問題か

和歌山電鉄の貴志川線貴志駅3代目猫駅長に就任した「よんたま」（右）。左は「ろくたま」＝1月7日午前、和歌山県紀の川市 和歌山電鉄の貴志川線貴志駅（和歌山県紀の川市）で7日、昨年11月に死んだ2代目猫駅長「ニタマ」の後任となる3代目猫駅長に三毛猫の「よんたま」が就任し、辞令が交付された。新たな猫社員の「ろくたま」もお披露目された。 駅舎前で、和歌山電鉄の小嶋光信社長から駅長の肩書が刻まれたメダルがよんたまにかけられると、会場からは拍手が上がった。初代の猫駅長「たま」の時代から応援しているという大阪府藤井寺市の主婦朝野智佐子さん（52）は「猫駅長たちには、これからも貴志川線を守っていってほしい」と話した。 和歌山電鉄の貴志川線貴志駅で、小嶋光信社長（左）から辞令交付を受ける猫の「ごたま」＝1月7日午前、和歌山県紀の川市小嶋社長は式典後、取材に「地方鉄道が大きく変わる転換点に、駅長として先導して

東シナ海の日中中間線付近で一方的なガス田開発を進める中国が、同海域で新たな掘削を始めたとみられることが7日、日本政府関係者への取材で分かった。政府は外交ルートを通じ抗議した。中国側はすでに永続的な掘削施設を建設。採掘が加速する恐れもあり、政府は警戒を強めている。 年末から移動式掘削船が活動政府関係者によると、日中中間線の西側で沖縄本島の北西約400キロにあたる海域で、昨年末以降、中国の移動式掘削船（リグ）などが活動し、日本政府は今月2日までに試掘などの疑いがあると判断した。政府は中国側に対して「境界が確定していない海域で、重ねて抗議しているにもかかわらず、一方的な開発の動きを継続している」などと抗議を申し入れた。 日中両政府は平成20（2008）年に同海域でのガス田の共同開発区域を設定。日中中間線の境界が画定するまで双方の法的立場を損なうことなく協力することで一致したが、中国は一方的な開発

社民党の福島瑞穂党首は7日の記者会見で、自民党や日本維新の会が検討を進めるスパイ防止法制や政府の情報活動の機能強化について、改めて強い反対姿勢を示した。「監視社会を作ってしまう、戦争への準備だ」と述べた。 福島氏は、スパイ防止法について「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が一貫して作ってこようとしたものだ」と指摘した。「推し活もできないスパイ防止法、『戦争反対』も言えないスパイ防止法になってしまうのではないか」と懸念を示した。 自民と維新の連立政権合意に盛り込まれた「国家情報局」や「対外情報庁（仮称）」創設に関しては「まさに国民への監視になってしまう」と述べた。トランプ米政権による南米ベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領の拘束における米中央情報局（CIA）の役割に絡め、「CIAのようなものを日本に作ろうというもので、謀略ではないが、いろいろなことに使われる可能性もあり、大変危険だ」と反発した。