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ブラックフライデー
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友達の田中君の家に保険のセールスに行ったら、田中君のお母さんからすけすけのブラウスで誘惑され、股間を触られたので逃げてきた。危ない、危ない。お母さんはイカせマダムであった──。 東京、秋葉原の裏通りに、上記のようなポエム風「怪文書」を貼り付けた小さな箱を自販機に並べ、売りまくる変な店があるのをご存じだろうか？ 箱の中身もポエムの意味も説明は一切なし。質問したくても店員は不在。ひたすら殺風景で廃墟のようなその店は、秋葉原・万世橋のたもと。 昨年春、惜しまれつつも閉店し、すでに解体も済んだアキバのランドマーク「肉の万世・秋葉原本店ビル」（東京都千代田区神田須田町3-21）跡地の真裏にある。 店員はおろか看板も無く、Googleマップ上では「変な自販機コーナー」という、身も蓋もない名前で登録されている。 自爆ドローンの総攻撃を喰らったかのような外観。焼け残った骨組みみたいな建物には多様な自販機が
不動産投資の一形態として、たびたび脚光を浴びてきた「民泊」。施設数の増加に伴う近隣住民とのトラブル多発などを受けて、ここにきて自治体が規制を強める動きが広がっている。 「民泊」の特区として、全国でも施設が集中する大阪市は、来年5月から新規申請の受付を停止する方針を発表。東京都豊島区では、今月12日からの区議会に条例改正案が提出され、すでに営業している施設も対象に、営業日数を現行の3分の2に制限する方針だ。 こうした規制強化の影響をもろに受ける民泊オーナーにとっては、「撤退」が現実味を帯びている状況だ。規制を強める自治体がさらに増える可能性もあり、民泊ビジネスは曲がり角にさしかかっている。 民泊運営の現場は今、どうなっているのか？ 複数のオーナーらを訪ねて、実情を探った。 住宅街に入り込みトラブルも 東京、池袋駅近くの住宅街。細い路地にたたずむひときわ白いこの建物、実は民泊だ。外観はただの3
本コラムは、実践大家コラムニストが執筆したコラムです。 文章、写真、画像、イラストおよびデータ等、執筆者の責任において作成されています。 みなさまこんにちは！ ストレージ大家のひらです。 登記原因証明情報作成費用２万円ってなんだ！？！？ 大家14年やってて初めてこんなの請求されたぞ！ しかもなんの断りもなく見積もりにしれっと入れてきて。 前回、昨日のコラムから、実はすぐこの件は動きがありガラッと今は変わっています。 私は都内でミーティングの帰り、この司法書士法人から電話があり、一度話をしたのですが。 大手らしく、全国に事務所があるみたいです。 かけてきたのは事務方のお爺さんです。住所はかなりの地方からでした。 大きい事務所なので、司法書士は出てきません。 別件でこのお爺さんにやって欲しくなかったことをやられ（あえて電話番号書かなかったのにそれをわざわざ調べて私に断りなく電話された）、カチン
「2026年度から75年間、年45億円の土地貸付料収入」 これは東京科学大学（旧東京工業大学・東京医科歯科大学）が、保有している田町キャンパスの土地再活用を行うにあたり、開発事業者から今後受け取る土地貸付料収入だ。 2021年、旧東京工業大学が田町キャンパスの再開発にかかる事業協定書の締結を発表し、その金額の大きさもあり瞬く間に話題となった。 田町キャンパスは、旧東京工業大学の附属高等学校が所在しており、東京都港区の田町駅から徒歩2分と、立地に恵まれたキャンパスであった。 この田町キャンパスにある附属高等を別キャンパスに移転し、協定を結んだ事業者が開発を行い、貸付期間中に管理運営を行う。その借地権に対する土地貸付料収入が、旧東京工業大学に入ってくるのだ。 45億のインパクトは この年45億円という金額、あまりピンとこないかもしれない。 そこで、令和5年度時点の旧東京工業大学の決算書類を見て
翌朝、10時30分。 Kの部屋である302号室で残置物の搬出を行う作業員を、私は通路の端から眺めていた。 ポケットからスマホを取り出す。ディスプレイに、不動産会社名が表示されている。聞こえてきたのはこの建物の管理担当者の声だ。 明渡の催告や断行の日に不動産会社や家主が現地に来るかどうかは、相手次第である。来たければ来ればいいし、来たくなければ来なくて構わない。サービス業ですから、家賃保証会社は。不動産会社や家主に手間はかけさせません。 もっとも、彼らは我々にビタ一文も支払ってはいないが。 「今日はお休みだったのでは？」 「ちょっと仕事があって、少しだけ出てきたんですよ」──彼は続けた。 その不動産会社は、営業時間外の電話応対を、他社のコールセンターに委託している。そこが聞き取った用件は、翌営業日に不動産会社で対応することになっていた。 「今日」の午前2時ごろにコールセンターへ連絡が入った。
競売物語の監修やコメント作成などをさせていただき、競売も投資の一種だとつくづく感じました。 読者の皆様もご存じのとおり、投資とは「将来のリターンを期待して、リスクを読み込み、投資対象にお金を投じる」ことです。 競売は、一般の取引と比べるとリスクが高いといえます。ただ、その分購入価格が低額の物件もあります。首都圏では、競売物件も高騰していると聞きますが…。 競売におけるリスクに関しては、今までの本編でもさまざまなことを紹介してきましたし、コメントしてきました。 リスクをゼロにすることはできません。ですから皆様には、リスクが一定水準まで下がり、リターンに見合うと判断したうえで、投資をしていただければと思っています。 法律は、不動産投資におけるリスク分析やリスク回避の手段の1つです。読者の皆様にも、そのようにご理解いただければと思っています。 もちろん、法律でカバーしきれないリスクもあるのでご注
「黒沢さんともいよいよお別れですわ。今までお世話になりました。ありがとうございました……」 ある夜。留守電に録音された陰鬱な声。 不吉な内容に驚いてコールバックすると、留守電とは一変、ハキハキした関西弁で「つまらない電話かけて本当にスンマヘン！」と謝罪され、私はため息をついた。 声の主は東京・足立区に住む蛭田進（ひるた すすむ）さん（78）。足立区内で4店の洋品店を営む社長だった。 だった。と過去形なのはすでに引退・廃業されているからだが、そんな進さんと知り合ったのは2021年末。 前回の記事で紹介した埼玉県・八潮市のトンデモ施設「八潮秘宝館」の兵頭喜貴館主から、「隣町にすごい家があるよ」との情報が入り、ストリートビューで確認したところ、これ以上なく雑にペイントされた極彩色の民家が出現。 予想を上回る禍々しさに驚き、外壁になぐり書きしてあった電話番号にダメ元でかけてみたところ、2コール目で
物件を売買しただけで、逮捕されてしまった―。 不動産投資家はこうした状況に陥るリスクがあるということを、正しく理解しているだろうか。 今年3月、宅地建物取引業法違反の疑いで大野幹人という人物が逮捕された。本来免許が必要な不動産取引を無免許で行い、40万円の罰金刑が確定した。 反復継続して売買を行うことは「宅建業」として免許が必要だが、法的には定義がグレーなのが現状だ。実際には免許をもたず売買を繰り返す不動産投資家も多い。 では実際、どのようなケースだと宅建業法違反になるのだろうか？ 今回は大野氏本人に取材を行い、逮捕に至った経緯とそこから得た学びを語ってもらった。 「警察の手が回りきっていないだけで、情報さえ上がれば逮捕者は続出する気がします」と言う大野氏の身に、一体何が起こったのだろうか。 この売却、どこがダメだった？ 大野氏は2020年に不動産賃貸業を中心とした法人を設立。物件の管理や
不動産小口化商品「みんなで大家さん」シリーズを展開する都市綜研インベストファンド（大阪府）が、7月31日に予定していた「シリーズ成田」の分配金支払いを期日通りに行えない事態になっていることが分かった。同日、出資者宛てに通知が送付された。 みんなで大家さんの主力商品である「シリーズ成田」は、成田空港周辺の土地を活用した大規模開発プロジェクト。当初は2024年中の開業が予定されていたが、計画の大幅な遅れが指摘されていた。 大幅な計画変更があったにもかかわらず出資者への事前説明が不十分だったなどとして、昨年6月には都市綜研インベストファンドとグループ会社の「みんなで大家さん販売」が大阪府と東京都からそれぞれ、不動産特定共同事業法に基づく行政処分（30日間の一部業務停止命令）を受けていた。 みんなで大家さんをめぐって、いま何が起きているのか―。楽待新聞編集部では、みんなで大家さんに出資中の投資家か
「出来上がった新築タワマンより、タワマンになる前のヴィンテージマンションのほうがよっぽど面白い。豊海タワーより原宿パークマンション、リビオタワーより白金高輪エリアの築古物件です」 新築タワマンブームが世間を騒がせる中、ひっそり「ヴィンテージマンション」に狙いを定める投資家たちがいる。 東京都文京区のヴィンテージマンション「湯島ハイタウン」に惚れ込む「湯島ハイタウンくん」も、そうした投資哲学を持っている。 湯島ハイタウンは築56年で旧耐震、借地権つきだが、湯島ハイタウンくんは自宅を含む5戸を保有している。いまヴィンテージマンションを買う人々は、いったいどんな価値観に立脚しているのだろうか。 なぜ新築タワマンより「ヴィンテージマンション」なのか ―投資対象としてヴィンテージマンションを狙う、という戦略は珍しいようにも思います ヴィンテージマンション投資は一般的ではないかもしれませんが、最近注目
「湯島ハイタウンを湯島ハイタワーにします」 そう宣言して、東京都文京区にある「湯島ハイタウン」の住戸を集中的に購入しているというXアカウント、「湯島ハイタウンくん」。 湯島ハイタウンは、学問の神様として知られる湯島天神を眼下に望むヴィンテージマンションだ。総戸数400戸と大規模で、特徴的な外観にはファンも多い。 ただし、築56年の旧耐震かつ借地権つきだ。資産として保有するのは怖いと考える人もいるだろう。いつの日かの「建て替え」を夢見ているという湯島ハイタウンくんだが、果たして実現するのだろうか。 いったい、何がそこまで湯島ハイタウンくんを惹きつけるのか。湯島ハイタウンという建物の希少性や、オーナーだからこそ見えるヴィンテージマンションのリアルな内情について存分に語ってもらった。 湯島ハイタウンは「奇跡のマンション」 ―お名前にもなっている「湯島ハイタウン」ですが、現在何戸保有しているのでし
皆さんは、日本の大学が「何で生計を立てているか」をご存じだろうか。 「そんなの補助金や学費に決まっているだろう！」と言われるかもしれないが、半分正解で半分間違いである。 日本の大学の収支体系は、時代と共に進化を遂げている。今回は、その最たる例であろうICU（国際基督教大学、以下ICU）の攻めの経営、また土地の活用術について紹介する。 実は本業で大赤字！ ICUの収支体系 下図は、ICUの教育活動収支と経常収支である。前者は本業の収支、後者はそれに配当益や借入利息等を加減したものである。 見ていただいてわかるように、本業である教育活動収支で毎年10億～20億円もの赤字を出している。直近10年間、ずっと赤字なのだ。これでは学校法人として健全とは言えない。 「え、じゃあICUって経営的にヤバいところなの？」と疑いたくなるが、そうではない。図の黄色の部分「経常収支」において赤字が一気に縮小してお
不動産投資コンサルティングや賃貸物件の管理などを手掛けていた「ダイムラー・コーポレーション」（横浜市）が横浜地裁に破産申し立てを行い、今月15日に破産手続き開始決定を受けていたことが分かった。 同社は、投資家から小口の出資を募る不動産クラウドファンディング事業も行っていたが、債務超過の状態にあったとみられる。運用中のファンドの出資金返還をめぐり、出資者からは不安の声も挙がっている。 不動産クラウドファンディングをめぐっては昨今、不動産会社などの新規参入事業者が拡大し、個人投資家の投資先としての需要が拡大している。一方で、投資家保護の観点からは情報開示が不十分であるなどの問題点も指摘されている。 今回の運営事業者の破たんによって、不動産クラウドファンディングの潜在リスクが露呈した形だ。 運営会社は「債務超過状態」、代表は死去 債権者宛てに今月11日付で送付された通知によると、ダイムラー・コー
私は元・家賃保証会社の管理（回収）担当者。十数年間働いて去年、辞めた。現在まったく無関係な仕事なのかと言えば、そうでもないのだけど。 家賃保証会社のWEBサイトを覗いてみると、管理（回収）担当者の求人や社員メッセージが掲載されていて、殊勝な心がけだな、と思うことがある。 （延滞客）1人1人に寄り添って、（延滞客と）信頼関係を築いて、（延滞客の）立場に立って、住まいを守るために……などなど。 それを揶揄するつもりも、否定する気もない。素晴らしい理念である。 私自身は、こんな心持ちで業務に取り組んでいる管理（回収）担当者に会ったことはないけれど。どこかには、いるのだろう。 それに、1年は365日もある。誰だって1日くらいは、そんな献身的な心が芽生えるのかもしれない。もしかしたら私ですら。364日間はまったく異なる精神だったとしても。 管理（回収）担当者の篤実な1日、熱誠の指針は各社のWEBサイ
今、東京の街を歩くと外国人の姿が目立つ。インバウンド（訪日外国人）が多いからだと思うかもしれないが、そういうわけでもない。 地下鉄の車内や道端で佇む外国人をつぶさに見ると、旅行客ではないあきらかに日本に住んでいると思われる外国人（在留外国人）が多いことに気づく。 では、東京にはどのくらいの外国人が住んでいるのだろうか。東京都の発表によれば、都内に住む外国人の数は約72万1000人、都区部に限ると約60万5000人だ（2025年1月1日）。総人口に占める割合は都で5.1％、都区部で6.1％に相当する。 この数値を25年前である2000年と比べてみよう。都全体で約28万6000人、都区部で約23万9000人であったから、この間に在留外国人の数は2.5倍に激増していることがわかる。 東京はコロナ禍を経ても相変わらず人口が増加し続けているといわれる。都の2025年1月時点の人口は約1400万人。前
本コラムは、実践大家コラムニストが執筆したコラムです。 文章、写真、画像、イラストおよびデータ等、執筆者の責任において作成されています。 こんにちは！昨日の投稿では、7月5日の「噂」と日本での不動産投資リスク、そして海外不動産の概要について触れました。 非科学的な内容が苦手な方には、少し変わった投稿だと感じられたかもしれません。今日は最近のAI活用について記載します。 さて、今日の朝食はチキンバーガーとフレッシュジュース。不動産物件の精査をしながらいただきました。 不動産歴の長い方の中には、長年の経験や信頼できる不動産屋さんからの情報で、良い物件を見つけられるという方もいらっしゃるかもしれません。しかし、私はいかんせんまだ新参者。 楽待からたくさん問い合わせをして、膨大な情報の中から物件を探し、一つ一つ精査するという作業を繰り返す日々です。 これまでは、送られてくる資料をすべて開き、情報を
阿部弁護士のひとこと解説 丸の内ソレイユ法律事務所の阿部栄一郎弁護士が、不動産トラブルを数多く担当してきた経験を生かし、法律の豆知識をご紹介します。 解説：怖～い「滌除」は名前を変えて残っている？ 本編でも描かれていた滌除と増価競売は、2004年に廃止されました。現在は滌除は改正され、「抵当権消滅請求」（民法379条）として定められています。 抵当権消滅請求は、その名のとおり、抵当権を抹消せずに物件を買い受けた第三者が抵当権者に対して、一定の金額（第三者が任意に決めることができます）を提示して、抵当権の消滅を求めるものです。 この点は、滌除とほぼ同じような内容となっています。ちなみに、通常は、抵当権が付いたままの物件を買主が買うことはありません（決済時点でも抵当権を抹消しないケース）。 抵当権消滅請求を受けた抵当権者（銀行など）は、2カ月以内に抵当権消滅請求を承諾するか、競売の申立てをする
高騰が続く都心部のタワーマンション。居住用としての人気はもちろんのこと、更なる値上がりを見込む投資家たちの参入によって、人気物件は争奪戦の様相を呈している。 購入の権利を巡る「抽選倍率」が最大で100倍以上になる例もたびたび報じられている。また、抽選参加の条件である「モデルルーム見学」の時点で、枠の奪い合いになっていることも多い。 ○参考：募集開始でも「秒殺」、タワマン高騰の裏で暗躍する「自動予約ツール」の実態 そんななか、都内のとりわけ人気の高いタワマンで、モデルルームの「予約代行」や「竣工前転売」が行われているのではないかとの憶測が飛び交い、議論を呼んでいる。 一体なにが起きているのか、関係者に取材した。 モデルルーム参加で「1万円お支払いします」 東京都内で、居住用にタワーマンションを探しているというRaraさん（仮名）。 今年2月、中央区にある総戸数2046戸の大規模タワマン「ザ・
深刻な業績不振に陥っている日産自動車をめぐり、世界で2万人規模の人員削減や工場の閉鎖が発表され、地域経済や賃貸経営への影響が懸念される事態になっている。 そんな中、主力得意先に日産グループ企業を持ち、世界に150を超える拠点を持つマレリホールディングス（さいたま市）などグループ76社は日本時間の6月11日、米デラウェア州連邦裁判所に対し、日本の民事再生法にあたる「チャプター11」（連邦破産法第11条）を申請した。 負債総額は、グループ全体で約49億ドル（約7113億円）と公表しており、大半が金融債務とみられる。 同グループは3年前に日本で民事再生法（簡易再生）を申請していた。しかし、再生計画で定めた債務免除後の弁済もままならず、わずか3年で再び法的整理に追い込まれる異例の事態となった。背景に何があったのか―。 中核会社は自動車部品メーカー マレリグループ中核会社のマレリ（1938年8月設立
法人が「乗っ取り」の被害に遭い、所有不動産を勝手に売却される事件が発生した。 報道によると大阪の繁華街・ミナミで昨年2～3月ごろ、法人の新代表になりすまして不動産の売買契約を結び、買主から14億円余りをだまし取った疑いで、会社役員の男らが今年6月に逮捕された。 法人の不動産オーナーや物件購入を検討する全ての投資家は、こうした事件の被害者になり得る。 専門家は「このようなケースは売買契約の現場でも見破るのがかなり難しい」と語るが、具体的にどのような手口だったのか。被害に遭わないために、投資家にできることはあるのだろうか？ 法律に詳しい弁護士や売買現場をよく知る司法書士に、「法人乗っ取り」による不動産売買詐欺について解説してもらった。 「法人乗っ取り」の手口 報道によると、大阪・ミナミの事件で犯行グループは下記の手口を取ったとみられている。 ・本来の不動産所有者（法人代表者）名の借用書を偽造
2021年7月に静岡県熱海市で発生した大規模な土石流からまもなく4年。危険な盛土による災害を防止するため、新たに施行された「盛土規制法」（宅地造成及び特定盛土等規制法、2023年5月施行）の本格的な運用が全国の自治体に広がっている。 自治体ごとに規制対象エリアを指定できるようになり、東京都が昨年7月から都内ほぼ全域を対象に規制を始めたほか、静岡県や神奈川県、千葉県などでも今年度から運用をスタートした。 その影響で、新たな住宅を建設する際の費用や工期に影響が出ているとの声も。ある投資家は、アパートを新築するための土地造成工事にあたり、100万円近い追加費用が発生する見込みになった。 地盤に詳しい専門家は、規制対象エリアが広がったことで、今後同様のケースが増える可能性を指摘する。 アパート新築で90万円の追加費用 岐阜県を拠点に不動産投資を行う「まさどん」さんは今年4月、新築アパートを建てるた
10％の想定利回りをうたって投資家から資金を集めた不動産開発プロジェクトで、実は建物が建設されていなかった。それにもかかわらず、想定通りの利息を付けて投資家に元本が戻された―。 ある不動産クラウドファンディング（以下、不動産クラファン）の海外投資案件をめぐって、不可解な事象が起きている。 楽待新聞編集部は、実際に現地に行ったという人物からの情報提供をもとに、真相を探った。横浜市に本社を置く運営会社に質問状を送ったところ、想定外の答えが返ってきた。 運用レポートでは「建築完了」と報告したが… 不動産会社などが特定の開発プロジェクトや不動産の購入を目的としてファンドを組成し、投資家から資金を集める不動産クラファン。 投資家にとっては、少額から投資できる利点がある半面、運用の実態が見えにくいといった点もあり、投資家保護の面から懸念の声も挙がっている。 最近では、「ヤマワケエステート」の償還延期な
私事になりますが、先日、それまで暮らしていた千葉県九十九里平野にある横芝光町の借家から、茨城県の旧大洋村（現・鉾田市）へ転居しました。 私は執筆業を行う傍ら、自身のYouTubeチャンネルも運営しており、自著でも動画でも、その横芝光町の自宅周辺の模様をひとつの事例として紹介していました。 そのような事情もあり、報告も中途半端なまま転居してしまうのは仕事にも差し障りがあったのですが、その家の購入を巡って家主との諍いがあり、不本意でしたが退去することになりました。 今回は、私が鉾田市で購入した125万円の家についてご紹介したいと思います。 外せない家探しの「条件」 自宅で仕事をしているので、新居を探すうえで通勤利便性を考慮する必要はありません。一方で、私自身の固有の事情として、欠かすことができない条件が2点あります。 1つは、いくら価格が手ごろでも、利便性の良い市街地や既存集落の農家住宅は選ぶ
都内のマンションで、オーナーが変わった途端に賃料が2.5倍となったケースが報じられ、話題になっている。 報道によると、大幅な値上げの通告を受け、退去を決めた住民もいた一方、一部の住民はこれを拒否。すると、オーナー側から残った住民への嫌がらせなのか、突然エレベーターが使えなくなり、高齢住民らが困っているという。 こうしたケースは過去にも何度か報道されたり、SNSに投稿されたりしており、近年増えているとみられる。 しかし、ある日いきなり2倍以上の賃料と改定することや、嫌がらせによる住民の追い出しともとれる行為に法的な問題はないのか。不動産トラブルに詳しい、関口郷思弁護士に聞いた。
価値が低く、誰も欲しがらない不動産を「有償で」引き取るサービスが増えている。 売却も活用もできないし、持ち続けるだけで負担になる――。そんな厄介な「負動産」を、引取業者に手数料（所有権の移転登記費用や将来の管理費など）を支払うことで手放せる、というものだ。 引取業者は、新たな所有者としてその不動産を管理をしながら、買い手や活用方法を探っていく。原野商法の被害者や、相続で不動産を取得した人などの「どうにか処分したい」というニーズに応えている。 しかし、一部の引取サービスには「詐欺まがい」の手法もあるとして、「利用は慎重に検討したほうがよい」との声も上がっている。 宅建業免許ない会社が3割 有償引取は、一般的な不動産売買に該当せず、宅地建物取引業法の規制が及ばないケースも多い。 そのため、適正な管理や登記の移転をせずに、金銭だけを受領するようなことができてしまう状態にある。 このような懸念があ
在日中国人の増加に伴い、その経済圏も拡大している。 前回の記事では東京23区内でとくに中国人が増加している地区などを紹介したが、出入国在留管理庁の統計を見ると、全国の地方自治体や市町村でも中国人の人口は増加している。 東京都を中心に、まるで円を描くように郊外へとその輪が拡大しているのだ。その中国人たちに話をきくと、日本でありながら中国人だけで完結する経済ネットワークが構築されつつある、という事実が浮かび上がってきた。 今回は、日本に住む中国人への取材を通して、日本人の目には分かりにくい場所でじわじわ広がる中国人経済圏の実態に迫った。 全国の「中国人が多い町」 出入国在留管理庁の統計（24年6月末）によると、中国人が多い市町村（横浜市など政令指定都市を除く）の上位は以下の表の通りだ。 これらを見ると、東京都以外では千葉県と埼玉県でとくに多いことがわかる。メディアでよく報道される埼玉県川口市以
多くの不動産投資家を悩ませる「騒音トラブル」。 ときに、たった1人による騒音が周辺の入居者を巻き込み、退去にまで発展することもある。他の入居者を守るため、投資家は厳しい判断をくださなければならない場面もあるだろう。 では、実際に騒音トラブルが発生したら、投資家はどう動くべきなのだろうか？ 今回は、所有物件で騒音トラブルに遭遇した投資家2人に話を聞いた。「他の入居者が精神的にまいって退去してしまった」事例や、「問題のあった入居者が最後まで反省のかけらもなかった」事例などもあったという。 騒音は「即対応」、入居者守る自主管理大家 所有する木造物件3棟を全て自主管理しているという「ヨッシー」さん。トラブルは数え切れないほど経験してきたという。そのうち、騒音が原因での退去も複数発生したそうだ。 ヨッシーさんに、特に印象に残っている2件の騒音トラブルについて話を聞いた。 事例1：新入生の入居者、深夜
阿部弁護士のひとこと解説 丸の内ソレイユ法律事務所の阿部栄一郎弁護士が、不動産トラブルを数多く担当してきた経験を生かし、法律の豆知識をご紹介します。 解説：競売で買った物件、どこまで自分のもの？ さて、今回問題となっているのは祠です。この祠には抵当権が及ぶのか…すなわち、競売の対象だったとして主人公が所有権を主張してよいのでしょうか。 本編第4話で解説していますが、抵当権が及ぶのは不動産の「付加一体物」までです。付加一体物は「不動産に付合した物及び従物」とされています。この基準に照らして考えてみましょう。 祠は、不動産に「付合している」とはいえません。付合というのは、不動産と一体で独立性がない物をいいます。ですので、「従物といえるかどうか」が問題となります。 従物は「主物の常用に供するために、その主物に附属させた物」（民法87条1項）とされています。 「主物」とはメインの建物や土地と理解し
阪急神戸線・夙川（しゅくがわ）駅から北へたった2.2キロメートル。わずか3駅を結ぶ極短路線「阪急甲陽線」は、一見すると地味で目立たない存在とも言える。 だが、その沿線には夙川、苦楽園、甲陽園、そして日本屈指の邸宅街と言われる六麓荘町（ろくろくそうちょう）が連なり、実は「始発駅から終着駅まですべて高級住宅街」という特異な環境下を走っている路線なのである。 2024年に開業100年を迎えた阪急甲陽線沿線を歩いてみると、路線図だけでは伝わらない「街の格」が見えてくる。 行楽地から住宅街へと変貌を遂げてきたこの沿線周辺には、現在どのような風景が広がっているのだろうか。その姿を確かめてきた。 短いけれど異常に濃い、阪急甲陽線とは？ 西宮市の南西部に位置する夙川駅から2.2キロメートル。阪急甲陽線は、夙川駅・苦楽園口駅・甲陽園駅の3駅のみを結ぶ、「極短路線」だ。 全線単線で、途中の苦楽園口駅で上下の電
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