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「お金や時間を争いごとではなく子供や自身のために使えるようにしてほしい」。自身が経験した離婚調停で不便さを感じたことをきっかけに、昨年11月に会社を立ち上げ、スマートフォン上で手軽に調停を行えるシステムを開発したDDR（東京都港区）社長、的場令紋（れいもん）さん（45）。期間短縮やコスト減などのメリットを前面に押し出す。今月26日に離婚を対象としたスマホ調停サービス「『wakai』for離婚」を開始。離婚協議で普及させ、その後、相続や賃金の未払い問題など幅広いトラブルに対応していきたいという。 心理的不安も「調停制度だと（次の調停）期日が1～2カ月先になるのが当たり前で、裁判官の都合で期日が先になることもあった」と的場さん。不便さに不満を感じるだけでなく、調停が長引くことで不安になることも多かったことから、「心理的なものも含め、負を解決できるプラットフォームを作ろう」と取り組んだ。 「wa

ウナギの国際取引規制案を審議したワシントン条約締約国委員会＝27日、ウズベキスタン・サマルカンド（共同） 絶滅の恐れがある野生動植物を保護するためのワシントン条約の締約国会議で、ニホンウナギを含むウナギ全種類の国際取引の規制を強化する案が27日、否決された。規制が強化されれば、取引価格が高騰する懸念があっただけに、関係者はひとまず胸をなでおろした。今回は日本政府の説得工作が奏功した形だが、ウナギの資源管理は不十分とみられており、一大消費国として責任ある対応が求められる。 24日からウズベキスタンで始まった締約国会議では、欧州連合（EU）などがウナギ全種を規制対象にすべきだと提案。日本政府は反対の立場で、説得工作を行った。米国や中国も反対を明言した。

木原稔官房長官は27日の記者会見で、トランプ米大統領が高市早苗首相との25日の電話首脳会談で、台湾問題に関する発言の抑制を求めたとの米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道について、「トランプ氏から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言（を受けた）との記述があるが、そのような事実はない」と否定した。WSJ側に記事内容を否定する申し入れを行ったとも明らかにした。 木原氏は、午前の記者会見でWSJ報道への言及を避けたにもかかわらず、午後に否定した理由について「多くの照会が政府になされたことを受けて明確にする必要があると判断した」と語った。

参院厚生労働委員会で議論する参政党の梅村みずほ氏と上野賢一郎厚労相＝27日午後、国会内（参院インターネット審議中継より） 上野賢一郎厚生労働相は27日の参院厚生労働委員会で、イスラム教徒（ムスリム）の土葬墓地整備を巡る問題に関し、「現在、土葬を禁止するということは考えていない」と述べた。参政党の梅村みずほ氏の質問に答えた。 同委で厚労省は、日本の火葬率は令和6年度で99・98％だと説明した。 梅村氏「公衆衛生上、土葬の原則禁止を」梅村氏は「日本は湿度が高くて国土が狭い。災害は激甚化・頻発している。土葬墓地が広がると、大災害が起きたときに遺体が露出するかもしれない。日本では腐敗処理の技術者も多くないが、土葬が進めば腐敗処理は必須だ。労働力不足のなか、技術者を増やさないといけない。日本の環境変化を鑑みれば、公衆衛生上、より一層の土葬規制さえ必要だ」と述べた。 また、大分県日出（ひじ）町のイスラ

東京大学先端科学技術研究センター准教授の小泉悠氏＝東京都千代田区高市早苗政権には対露政策に関してリアリズムを貫いてほしい、というのがこの文章の主旨である。ここでいうリアリズムとは、大きく2つの意味に分解できる。 第一のそれは、「実現可能性」という言葉で概（おおむ）ね言い換えられよう。すなわち、北方領土問題の解決は当面難しいという事実を直視し、そのうえで対露政策を組み立てるべきだ、ということである。 「お願い」してはいけない

インバウンド（訪日客）や在日の中国人を相手に、日本人女性に売春させたとして、大阪の性風俗店が摘発された。十数人の日本人女性が働いていたとみられる。同様の風俗店は東京でも摘発され、繁華街の歌舞伎町では買春のために訪れる外国人が増加、海外メディアでも取り上げられる事態となっている。外国人相手の売春が横行する背景として、国内の法規制の〝穴〟も指摘されている。 民泊施設でも…「関西最大級の中国人向けデリバリーヘルス」。大阪市内の性風俗店は求人サイトにこんな文言を記載していた。大阪府警は9～10月、売春防止法違反容疑などで中国籍の店長の男（33）を逮捕、大阪地検は同罪などで起訴した。 捜査関係者によると、店では十数人の日本人女性を雇用。ホームページでは女性を「A」から「SSS」の4つのランクに分け、最も高い料金で2時間4万円と宣伝していた。 女性はミナミのビルの一室を待機場所とし、ホテルや相手の自宅

高市早苗首相と野党4党の代表が国会で党首討論を行った。 立憲民主党の野田佳彦代表は、高市首相の台湾有事を巡る発言を「言ってはならないこともあるだろう」と批判した。同党の岡田克也常任顧問の衆院予算委員会での質問が首相の発言を引き出したことを受け、「岡田さんが質問したことをもう一回繰り返してお伺いしたい」と問うた。 だが、野田氏の首相発言への一方的な批判はおかしい。野田氏の言動は台湾への武力行使を放棄しない中国政府を喜ばせるだけで、日本の安全保障を損なう。猛省を促したい。 さらに野田氏は、首相発言が政府内で事前調整がなかったとして「独断専行」と難じた。 国政の最高責任者である首相の国会での発言が、このような形で縛られることはあってはならない。議会制民主主義の意義を分かっていないと言われても仕方がない。 首相の発言は中国が台湾を海上封鎖し、それを解こうと来援する米軍へ武力行使した場合について語っ

訪日外国人の医療費不払い対策の厳格化に向け、政府が情報把握の対象とする不払い額の引き下げを検討していることが26日、分かった。現在は20万円以上の不払いがあった外国人の情報を厚生労働省と出入国在留管理庁が共有しているが、1万円以上とする。同日開かれた自民党の外国人政策に関するプロジェクトチームの会合で、素案が明らかになった。 厚労省によると、不払いがあった場合に医療機関が厚労省のシステムに登録し、その情報を入管庁に共有。入管庁は入国審査に活用している。厚労省はシステムを改修し、2026年度中に1万円以上の不払い情報を把握できるようにする方針。高市早苗首相が4日に開かれた外国人政策の関係閣僚会議で厳格化の検討を指示していた。

政府は26日、課税価格が1万円以下の場合に免除される少額輸入品の消費税について、海外EC（電子商取引）サイトなどの販売事業者に納税義務を課す方向で調整に入った。中国発の通販サイトなどが免税を利用して安値攻勢を仕掛けており、課税される国内事業者との不公平を解消する。年末に策定する2026年度税制改正大綱への反映を目指す。 消費者が課税価格1万円以下の商品をECサイトなどで国外の事業者から購入する際、原則として消費税などが免除されている。政府は販売を仲介する事業者に消費税の支払いを求め、事業者が税務署に納税を申告する方向で制度を見直す方針だ。国内での物品販売などが50億円を超える事業者を対象にする案がある。 財務省によると、課税価格の合計が1万円以下の「少額貨物」の輸入は24年に約1億7千万件に上り、全輸入許可件数の約9割を占めた。格安商品で知られる中国発の通販サイト「SHEIN（シーイン）」

台湾有事を巡る首相答弁に伴い、中国が日本産水産物の輸入を事実上停止したことを巡り、国産ホタテガイの輸出動向が注目されている。中国は主要な輸出先だったが、2023年の東京電力福島第1原発の処理水放出開始以降、中国側の輸入停止が続いたことで、日本側は輸出先を多角化。600億円台の安定的な輸出額を維持できるようになっており、中国依存の脱却に成功したモデルケースといえそうだ。 米国や台湾を大口取引先に水産庁によると、22年のホタテガイ輸出額は911億円。うち中国が467億円と51％を占める主要な取引国だった。ところが、23年8月の処理水放出を受け、中国が日本産水産物の輸入を止めたことで、業界はダメージを受けた。 国内の水産業者は、米国や台湾で新たな販路を開拓。22年に9％だった米国を24年に28％まで押し上げ、台湾も12％から18％に。トップ5に含まれていなかったベトナムも15％と3位の大口取引先

西武鉄道とつくばエクスプレス（TX）は26日、運賃を来年3月14日からそれぞれ値上げすると発表した。普通運賃と定期運賃を合わせた値上げ率は西武が平均10・7％、TXは平均12・2％となる。増収分は設備投資などに充てる。 西武鉄道の交通系ICカード利用の初乗りは、157円が169円（切符利用は160円が170円）になる。子ども運賃はIC利用では距離にかかわらず一律50円とし、子どもの定期券も均一料金にする。

東京都新宿区の吉住健一区長は26日の区議会本会議で、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」について、今後区としては購読しない考えを明らかにした。吉住氏は「秘書課で『しんぶん赤旗』、『しんぶん赤旗日曜版』をそれぞれ3部、区政参考用として購入している」と説明した上で、「今後は、購読を取りやめる予定だ」と述べた。日本維新の会の古畑匡規区議の質問に答えた。 同区が8月、職員に実施したアンケートでは、回答した管理職の85・2％が区議から政党機関紙の購読の勧誘を受けた経験があり、そのうち64・3％が「心理的な圧力を感じた」ことが判明。この政党機関紙について吉住氏は「議員からの勧誘により、しんぶん赤旗を購読している管理職がいる」と説明し、「議員が職員を訪問し、庁舎内で勤務時間中に集金が行われていた」と述べた。

小野田紀美クールジャパン戦略担当相は26日の衆院内閣委員会で、アニメ、音楽、ゲームなどコンテンツ産業の関連予算について「私自身も業界に身を置いていたことがあり、他国に比べて少ないのではないかと忸怩たる思いがある」と述べ、支援を拡充する考えを示した。国民民主党の森洋介氏への答弁。 質疑で、内閣府の中原裕彦・知的財産戦略推進事務局長は、コンテンツ産業に関する日本の予算規模は約252億円で、米国は6176億円、中国は1238億円、韓国は762億円と説明した。 小野田氏は「来年夏に向けて官民投資ロードマップの策定を行い、政府一丸となってコンテンツ産業の発展を推進したい」と語った。 小野田氏は大学卒業後、ゲーム・CD制作会社に入社し、広報や制作進行などを担当。現在も漫画やゲームのファンとして知られている。

陸上自衛隊の松上信一郎さん（右から3人目）ら農業自衛隊のメンバーと地元の伊藤昌弘さん（左から2人目）＝15日、千葉県多古町（岡田浩明撮影） 「陸・海・空」に続く「第4の自衛隊」が千葉県多古町を拠点に活動している。その名も「農業自衛隊」。メンバーは現役の陸上自衛官や会社員の5人。退職自衛官の農業への再就職を支援するとともに、担い手不足に悩む農業の課題を解決しようという挑戦だ。 15日、成田空港に近い多古町牛尾地区。着陸態勢に入った航空機が数分おきに頭上をかすめる。視線を落とすと、背中に「農衛」と書かれたTシャツを着用した農業自衛隊が初めてとなる来春の田植えに向け、田んぼの手入れに汗を流していた。 農業自衛隊は1月に発足した。陸上自衛隊の松上信一郎さん（50）が代表だが、名刺の肩書は自衛隊的に「司令」。「副司令」を名乗る井上貴史さん（50）は会社員だ。メンバー5人のうち井上さんを除いて県外在住

令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）。これまでの奈良地裁での裁判員裁判で、被告は恨みを募らせていた旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）の幹部襲撃のため、インターネットで銃を購入しようとしたが、現物が届かない「ネット詐欺」に遭ったことが明らかになっている。25日の被告人質問でこのことを問われた被告は「腹が立ち、警視庁のサイトに匿名で通報した」と明らかにした。 被告の母親が旧統一教会に入信し、多額の献金をしたため、一家は困窮状態に。教団に強く反発していた兄の自殺後、被告は幹部襲撃を決意した。令和元年10月、教団の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁の来日時には火炎瓶を手に愛知県に向かったが、実行には至らなかった。「幹部は確実に仕留めつつ周囲に被害を広げない」（山上被告）。より確実に殺害できる方法として、そこから拳銃の入手を試みるようになる。 「お疲れさま」売人

北海道苫前町で25日、約380キロの雄のヒグマが捕獲、駆除された。町では夏以降、400キロくらいの巨大な個体を複数回確認。牛の飼料デントコーンが食い荒らされる被害が出ており、箱わなを設置したが捕らえられていなかった。関係者は同一個体とみている。 苫前町猟友会会長の林豊行さん（76）によると、捕獲されたのは体長約1・9メートルで、箱わなに入っているのが25日見つかった。 箱わなで捕獲されたヒグマ＝25日午前、北海道苫前町（林豊行さん提供）付近では11日にも歩いて近づく様子が確認されたほか、12日には地面に固定されたわなを外から前足で揺さぶって倒し、こぼれたおとり用のシカ肉を食べるような様子が監視用のカメラに写っていた。

公設民営による「上下分離方式」での運行が決まった和歌山電鉄貴志川線について、和歌山県の宮崎泉知事は25日の定例会見で「和歌山電鉄の（設備など）財産の査定が必要。一番の問題は老朽化していることだ」と課題を指摘した。 県と和歌山、紀の川両市が貴志川線の鉄道施設を管理し、同社が運行・運営を担当することで24日に4者が合意。今後、自治体側は協議を進め、負担額の分担割合や設備維持の管理団体の形態などを決定する。 「令和10年4月1日」とする上下分離方式での運行開始に向け、宮崎知事は「査定をできるだけ早く行いたいが、2年はかかる」との見通しを示した。その上で、鉄道、車両が老朽化しているとし「新規の車両を買うことなどを慎重に考えないといけない。これから（両市と）協議していく」と述べた。 貴志川線は昭和36年から南海電鉄の路線として、和歌山（和歌山市）－貴志（紀の川市）で運行。利用客が減少し、廃線が取り沙

中国語表記も見られる学習塾の看板＝17日午前、東京都文京区（画像を一部処理しています）海外マネーの流入などで、マンションをはじめとした不動産価格が高騰している影響は、都内有数の名門公立小学校にも及んでいる。東京大学から徒歩約10分の場所にある文京区立誠之（せいし）小学校。150年の歴史を持つ同校には数年前から中国人児童が急増しているという。周辺を取材すると、豊富な資金を基に、日本人が手を出しづらい物件が買われていく実情が垣間見えた。 都心とは思えない閑静な住宅街の一角にある同校の学区内には、数十年前に建てられたとみられる戸建てと、真新しい戸建てが混在する。比較的新しい家には、中国系と思われる名字の表札も多く、2棟並んでいるところもある。1時間ほど歩くと、中国語で話す親子ともすれ違った。 「多くの中国人がここで勉強しています」

任期満了に伴う埼玉県川口市長選（来年1月25日告示、2月1日投開票）に、同県議の岡村ゆり子氏（44）が25日、無所属での出馬を表明した。市内でトルコ国籍のクルド人らの一部と地域住民の軋轢が表面化する中、現職で3期目の奥ノ木信夫市長（74）は引退を表明。現時点で新人4人が出馬表明や出馬の模索をしており、混戦となる可能性が高まっている。 県議会では保守系会派所属岡村氏は、奥ノ木氏の前の川口市長を務めた岡村幸四郎氏の次女。幸四郎氏は任期中に病没した。岡村氏は平成27年に市議にトップ当選、31年には県議にトップ当選し、現在2期目。県議会では保守系会派とされる「無所属県民会議」に所属しているが、出馬に伴い離脱するという。 この日、市役所で記者会見した岡村氏は、外国人問題について「いま川口市は治安面で多くの市民が不満を抱えている」と、みずから切りだした。 「駅頭に立っていると、多くの方から『どう考えて

令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の第11回公判が25日、奈良地裁で開かれ、前回に続いて被告人質問が行われた。山上被告は、恨みを募らせていた旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）の友好団体に安倍氏がビデオメッセージを寄せたことに対し、「絶望と危機感を感じた」などと述べた。 被告人質問は前回公判から始まり、2日目。前回は弁護側が、被告が10歳だった平成3年に母親が旧統一教会に入信した時期から、17年に海上自衛隊で自殺を図ったころまでを中心に尋ねた。被告は、母親の教団への多額献金によって家族間で不和が生じ、「人生や考え方が根本的に変わってしまった」と振り返っていた。 この日も時系列に沿って尋問が続いた。弁護側は27年に母親の多額献金を恨んでいた兄が自殺したことに触れる。 「母の中では、兄は天国で幸せだと」弁護人「（兄の）遺体と対面したときは」 被告

高市早苗政権は25日、租税特別措置（租特）や補助金の改廃に取り組む体制を始動した。行政改革推進本部の下に、新たに租税特別措置・補助金見直し担当室を同日付で設置した。無駄な企業向け減税や補助金を洗い出し、戦略的な投資に重きを置いた「責任ある積極財政」の実現に生かす。 片山さつき租特・補助金見直し担当相は閣議後に記者会見を開き、「足元の令和8年度予算の編成や税制改正作業から、必要な見直しを実施し、見直し可能なものはすぐに反映していく」と述べた。9年度の予算編成や税制改正から本格的に適用していく方針だ。 来週にも、第1回目の全省庁の副大臣らを集めた連絡会議を開き、具体的な検討作業に入る。SNSを活用し、国民からも広く意見を募集する。 片山氏は「『これはおかしいよね』とよく（議論に）上がっても、各省庁はしがみついて持っている場合がある。相手の大臣はまだ説得していないが、公開討論ありだと思う」とも述

令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判は、25日午後に奈良地裁で2回目の被告人質問が行われる。母親が傾倒した旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）に恨みを募らせ、事件に及んだとされる被告。しかし、なぜ安倍氏は標的とされたのか。この日の審理では動機面に加え、こうした「核心」について初めて被告が公の場で語る見通しだ。 左派に対抗、教団を利用教団に復讐（ふくしゅう）するため、教団に親和的な姿勢をみせている政治家を標的にした－。初公判の冒頭陳述でこのように説明した弁護側は、これまでの10回の公判の中で、安倍氏と教団との一定のつながりを立証してきた。 旧統一教会は1954（昭和29）年に文鮮明（ムンソンミョン）氏が韓国で創立。日本の政治家と結びついたきっかけは、昭和43年に日本で結成された教団系の政治団体「国際勝共連合」だ。左派活動の過激化という