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自民党は衆院の選挙制度や議員定数などを各会派で議論する衆院選挙制度協議会について、座長を逢沢一郎氏から交代させる方針を固めた。関係者が17日、明らかにした。逢沢氏は衆院議員定数削減には否定的な見解を有しているとされ、自民執行部は逢沢氏を続投させれば議論が停滞すると判断したとみられる。 逢沢氏は2025年10月に自民と日本維新の会が連立政権を樹立するに当たって、衆院議員定数を「1割を目標に削減する」と合意したことに反発。自身のX（ツイッター）で「身を切る改革イコール議員定数削減ではない。自民、維新でいきなり削減は論外です」と批判していた。 自民は25年10月、それまで党内の論議を担ってきた自民選挙制度調査会を改組し、会長を務めていた逢沢氏を実質的に排除した。 一方、高市政権誕生前に設置されていた衆院の選挙制度協議会では既に選挙制度改革の議論が始まっており、逢沢氏が座長を続投していた。 与党が

参院予算委員会で公明党・西田実仁氏の質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で2026年3月17日午前10時43分、平田明浩撮影 武器輸出を拡大する政府方針を巡り、高市早苗首相が17日の参院予算委員会で50年前の宮沢喜一元首相の答弁について「もう時代が変わった」と述べる一幕があった。 宮沢氏は外相だった1976年5月、衆院外務委で武器輸出について「兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない。もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきだ」と答弁した。 公明党の西田実仁氏は参院予算委でこの答弁を引用し、「平和よりも一時的な経済利益を貪欲に追求する国であってよいのか」とただした。 首相は答弁で「今は、日本を取り巻く情勢が非常に厳しいものになっている。我が国一国だけではなく、同志国を増やして一緒に地域の安定を実現しなければいけない時代になっている。もう時代が変わったと感じる」と指摘。「経済

ストライキを始めた日に開いた記者会見で、派遣ALTの現状を訴えるメンバーら＝京都市上京区で2025年11月12日午前10時49分、日高沙妃撮影 2025年11月、京都府内の府立高校に勤める外国語指導助手（ALT）7人が、雇用主に対し待遇改善を求めてストライキを起こした。同じ仕事をしているのに、雇用形態の違いによる年収差は100万円以上。格差がつくのはなぜか。 ALTの形態は主に3種類に分けられる。外国青年招致事業「JETプログラム」の参加者▽民間会社からの派遣▽地方公共団体による直接任用――で、都道府県によって呼び名やその割合はさまざまだ。 大阪府には「NET」と呼ばれる、独自の直接任用の制度がある。兵庫県では、25年度のALT132人すべてがJET経由だ。 JETは自治体国際化協会（東京都）が文部科学省などと連携し、外国語教育の充実と地域の国際交流を図るための事業だ。日本の在外公館で選ば

議席獲得が確実となり記者会見で右手を上げるチームみらいの安野貴博党首（右）と同党の高山聡史幹事長＝東京都港区で2026年2月8日午後8時3分、内藤絵美撮影 2月8日に投開票された衆院選で躍進したチームみらい。衆院選は初挑戦だったが、野党では中道改革連合（49議席）、国民民主党（28議席）、参政党（15議席）に次ぐ11議席を獲得した。みらいはなぜ躍進したのか。みらいに投票した人たちはどのような人たちか。世論調査から分析すると、有権者のみらいに対する「期待」の中身が見えてきた。 消費減税反対以外の「理由」 みらいの議席は全て比例代表だ。毎日新聞が2月21、22日に実施した世論調査で、8日にあった衆院選の比例代表の投票先を尋ねたところ、「みらい」と回答した人は全体の7％だった。 衆院選での各党の主張の中で、みらいが最も特徴的だったのは唯一、消費税の減税を訴えなかったことだろう。比例でみらいに投票

茂木敏充外相は16日夜、ルビオ米国務長官と電話協議した。関係者によると、イランが事実上封鎖したホルムズ海峡に関し、ルビオ氏から日本側に艦船派遣の要求は出なかったという。両氏は引き続き緊密に意思疎通すると確認した。 トランプ大統領は、中東の原油に依存する日本などにホルムズ海峡への艦船派遣を要求しており、ルビオ氏から一定の説明があったとみられる。茂木氏は「ホルムズ海峡の航行の安全を脅かすなどイランの行動を非難する」と強調。米国など国際社会と連携する考えを示した。【田所柳子】

3月11日に提供予定だった給食の赤飯約2100食分を廃棄したことについて説明する内田広之・いわき市長（左）と服部樹理教育長＝市役所で2026年3月16日午後2時2分、柿沼秀行撮影 福島県いわき市は16日、東日本大震災から15年となる11日、市立中学校5校の給食に提供する予定だった赤飯約2100食分を廃棄していたと発表した。保護者から、追悼の日に祝い事の象徴である赤飯を提供することを疑問視する声が寄せられ、直前になって決断したという。 内田広之市長と服部樹理教育長が記者会見を開いた。説明によると、赤飯は1～3年生のメニューとして、小名浜地区など周辺5校の給食を担当する小名浜学校給食共同調理場が計画し、献立は事前に保護者にも送っていた。毎年3年生の最後の給食に近い日に卒業を祝って出されてきたもので、地区は震災の津波で大勢の犠牲者を出した沿岸地域だが、今年は11日と重なったことに、学校関係者らも

沖縄県名護市辺野古沖で小型船2隻が転覆し、男女2人が死亡した事故で、現場の調査活動にあたっていた那覇海上保安部所属の巡視船の搭載艇が16日夕、転覆した。 第11管区海上保安本部によると、事故は16日午後5時5分ごろ発生。搭載艇には海上保安官6人が乗っており、転覆した際、全員海に投げ出されたが、4人は別の海保の船に救助され、残る2人は近くの岩場に避難した。6人とも命に別条はない。 搭載艇は巡視船に装備されている小型ボートで、浅瀬に近づく時などに使われるという。【比嘉洋】

車中泊中の男性が利用していた公園。トイレや水場がある＝足利市で2026年3月13日午後5時11分、太田穣撮影 栃木県足利市で車中泊を続け、体調を崩した男性の生活保護申請を巡り、同市の共産党市議2人が昨年9月、閉庁の土曜日に電話し、窓口終了後の所管課で対応を求めるなどした。市はこれらの行為が議員による「不当要求」にあたると市議会に申し入れ、議会は政治倫理審査会で審査を始めた。 議員2人は尾関栄子市議（72）＝7期＝と鳥井康子市議（59）＝2期。昨年12月、市長と議長らによる政策懇談会で市側が「厳正な対処」を求めたという。これを受け議員4人が今年2月20日に審査請求し、同27日の議会運営委員会で審査会への付議が決まり、議長に答申した。 同市社会福祉課の報告書によると、不当要求とされるのは、昨年9月20日（土）、守衛室に電話し、同課職員の折り返しに対し、同日の申請手続きを訴えた▽22日午後5時半

高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する皇室典範改正を容認する考えを示した。政府有識者会議の報告書にこの案が示されており、「私もこの報告書を尊重している」と述べた。女性皇族の夫と子の身分については、「女系継承となることへの懸念から、皇族の身分を有しない」と、報告書を引用する形で皇族としない考えを示した。 2021年の報告書は、戦後に民間人となった旧宮家出身の男系男子を皇族の養子にできるようにする案も併せて示す。自民党と日本維新の会の連立合意文書は、男系男子による継承を堅持するこちらを「第一優先」と記す。報告書は両案を軸に検討を促すが、首相は「何を優先的に記載するかは政党間の話」と語った。 現行の皇室典範は、皇統に属する男系男子にしか皇位継承資格はなく、女性皇族は皇族以外の男性と結婚する場合は皇室を離れると定める。立憲民主党の蓮舫氏は「世論は7、8割が女

立憲民主党と公明党が結党した「中道改革連合」は、2月の衆院選で議席を167から49に大きく減少させる惨敗を喫した。惨敗を受け、野田佳彦、斉藤鉄夫両共同代表が辞任。代表選を経て、元立憲幹事長の小川淳也氏が新代表に就任した。課題が山積する中、党の立て直しが急務となるが、信頼回復の道はあるのか。世論調査から探った。 ＜関連記事＞ 中道、厳しすぎる党勢回復の道　自由記述に並ぶ支持層の容赦ない言葉 厳しい若年層 毎日新聞が2月21、22日に実施した世論調査で、小川代表に「期待する」は14％で、「期待しない」（41％）を大きく下回った。「期待する」の回答を年代別にみると、18～29歳、30代が8％▽40代が11％▽50代が10％▽60代が18％▽70歳以上が21％。全ての年代で「期待する」が下回っており、有権者からは厳しい目で見られているのが分かる。 ただ、最も多かったのは「どちらとも言えない」の44

「鉄道のまち」を掲げ、町制100周年を迎えたばかりの奈良県王寺町は、町のシンボルとしてJR王寺駅東側の「舟戸児童公園」で保存展示している蒸気機関車（SL）「D51形895号機」＝町指定文化財＝の改修を終え、美しく生まれ変わった車体をお披露目した。 「D51」は「デゴイチ」の愛称で知られた日本を代表するSL。895号機は1944（昭和19）年に895番目に造られた。長さ19・5メートル、高さ約4メートル、幅約3メートルで、重さは125トン。72年まで現在のJR大和路線などを走り、73年に公園に置かれた。 県内初の鉄道は1890（明治23）年、奈良―王寺で開業しており、町は2024年3月、「明治から続いた蒸気機関車の鉄道文化を後世に伝えよう」と文化財に指定した。 お披露目式には鉄道ファンらが出席。平井康之町長は「これからの100年もSLが町を見守り続けてくれる」とあいさつした。

トランプ米大統領は15日、事実上封鎖状態が続くホルムズ海峡での船舶の安全確保に関し、中国が協力しなければ、3月下旬から予定している訪中を延期する可能性に言及した。欧州に対しても、協力しなかった場合は「北大西洋条約機構（NATO）の未来にとって非常に厳しいことになる」と警告した。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューで語った。 トランプ氏は14日、ホルムズ海峡で船舶の安全を確保するため「中国、フランス、日本、韓国、英国」などが艦船を派遣することに期待を示していた。 トランプ氏はFTに対し、「海峡の恩恵を受けている人々が、そこで悪いことが起きないように手助けするのは当然だ」とし、米国ではなく、中国や欧州が湾岸の石油に依存していると主張した。 また、米国がロシアの侵攻を受けるウクライナや欧州を支援してきたことに触れ、「今度は彼らが助けてくれるかどうかを注視している」と述べた。一方で、

東日本大震災のような大災害の後は「有事の円」が買われて円高になった＝東京都港区の外為どっとコムで2011年8月3日午後10時45分、竹内幹撮影 米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて中東情勢が緊迫する中、外国為替市場で対ドルの円相場は円安傾向が続いている。かつて円は「安全通貨」とされ、戦争や大災害など有事の際に投資家がリスクを避けようとして買うのが円だった。何が起きているのか。 「有事の円買い」はもう起きない 「『有事の円買い』は起きなくなったと言って良い」と指摘するのは、長年円相場をウオッチしてきたみずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストだ。起きなくなった時期は2013年ごろという。 「有事の円買い」とは、国内外問わず有事の際に円が買われることを指す。08年のリーマン・ショックの際には株式などのリスクの高い資産から、比較的安全とされる円に資金を移す動きが加速した。11年の東日

米・イスラエル軍とイランによる中東紛争で、米軍が高価な迎撃ミサイル「パトリオット」（PAC3）を大量に消費していることが米国内で問題視されている。イランの安価なドローン攻撃に対して費用対効果があまりにも悪いためで、米軍もドローン投入を急いでいる。 米ブルームバーグ通信は10日、イランは今回の戦闘開始後、2100機を超えるドローン攻撃と、少なくとも680発以上の弾道ミサイルを発射したと報じた。これに対し、米軍や湾岸の同盟国は1000発以上のパトリオットを発射したという。 イランが繰り出す攻撃型の自爆ドローン「シャヘド」は、1機2万ドル（約320万円）程度と言われる。これに対してPAC3は1発400万ドル（6億4000万円）ほどで、200倍も高価だ。 製造能力にも限界 パトリオットは製造能力にも限界があり、米メーカーが作れるのは…

開票センターで取材に臨む中道改革連合の野田佳彦共同代表（左）斉藤鉄夫共同代表＝東京都港区で2026年2月8日午後9時58分、新宮巳美撮影 2月の衆院選で、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、議席を公示前勢力の167（公明3人、立憲2人の引退議員を除く）から49へと3分の1以下に減らした。公明票が立憲に上乗せされるため、自民党への脅威になる可能性も指摘されたが、ふたを開けてみれば中道の惨敗だった。なぜ、ここまで議席を減らしたのか。世論調査を分析すると、さまざまな要因が見えてきた。 ＜関連記事＞ 「期待する」たった14％　中道・小川代表、信頼回復の処方せんを探る（16日12時公開予定） 「中道」離れ 毎日新聞が2月21、22日に実施した世論調査によると、前回衆院選の小選挙区で「立憲（の候補者）」に投票したと回答した層のうち、今回の投票先を「中道（の候補者）」と回答したのは66％

米国、イスラエルによる攻撃を2週間以上受ける中、イランは海運の要衝であるホルムズ海峡「封鎖」で対抗している。世界経済を動揺させ、米イスラエルに国内外から「停戦」圧力がかかる展開を狙っている。最も幅が狭い部分の幅は約34キロ、タンカーの航路幅は約6キロしかないが、それでも広大な海路を「封鎖」するのは可能なのか。 「機雷」とは? イランが海峡封鎖のために使える手段は多岐にわたる。 まず「水中の地雷」とも言える「機雷」だ。爆薬が入った容器を海底や海中、海面付近に設置したもので、船が近づいたり接触したりすると爆発し、船を損傷、沈没させる兵器だ。 ①海底のおもりにワイヤでつなげて浮遊させ、船との接触で爆発する「係維機雷」②海底に敷設され、磁気や音響、水圧に反応する「沈底機雷」③海底近くに敷設され、標的の艦船を磁気などで探知すると上昇して攻撃する「短係止機雷」などがある。機雷が敷設されると、タンカーや

立憲民主党北海道連と公明党北海道本部は、北海道内での中道改革連合の地方組織設立に向けた調整に入った。関係者によると、4月中の立ち上げを目指しており、実現すれば全国で最初の地方組織になるとみられるが、一部には慎重論もあり先行きは不透明だ。 複数の関係者によると、立憲道連と公明道本部は今月に入って1回目の協議を実施。組織設立の方向性を共有した。中道の地方組織には2月の衆院選で当選した立憲出身の2人と公明出身の2人が入るとみられ、中道、立憲、公明の各党と、立憲の支持母体の連合北海道で今後、立ち上げに向けた準備会を設立する。 立憲側は14日、地方の党員集会で方針を説明した。両党の関係者は取材に、来春の統一地方選に向けて中道の地方組織の必要性に言及。統一選では立憲と公明がそれぞれ候補者を擁立する方針で、中道は支援する予定だ。 道内では立憲道連や国民民主党道連が選挙態勢を議論する「民主連絡調整会議」（

外国人労働者など約350人が参加した「マーチ・イン・マーチ2026」＝東京都台東区で2026年3月15日午後2時、東海林智撮影 日本で働く外国人労働者の権利を守り、差別や排外主義に反対するデモ行進「マーチ・イン・マーチ2026」が15日、東京都台東区上野公園周辺で行われた。昨年の参院選を前後して、外国人労働者をターゲットにした批判的な言辞が増えたことに労働者や市民の間に危機感が広がり、昨年を上回る350人が参加した。 デモは、1993年に、外国人労働者の労働条件向上と権利獲得を訴える「外国人労働者の春闘」として、外国人を組織する労働組合や市民団体などが始めた。多様なルーツを持つ労働者が集まり、一斉に声を上げ、「私たちはここにいる」と訴え、共生社会の実現を目指してきた。 デモの実行委員会を構成する労組の一つ全国一般労働組合京南部の中島由美子委員長によると、昨年の参院選以降、外国籍の組合員から

ロシアが侵攻を続けるウクライナでは戦闘の長期化で兵員不足が深刻化している。脱走や徴兵逃れが後を絶たず、ウクライナ国防省は1月、脱走兵の数は20万人に上ると明らかにした。彼らは何を思い、脱走を決意するのか。記者は指定された場所に赴いた。 モルドバ国境に近いウクライナ南部オデーサ州のベッサラビア地区。人通りの少ないある村を訪ねると、ウクライナ軍から脱走したセルヒさん（28）とエフゲニーさん（29）が姿を現した。人目を避けながら近くの平屋建ての民家に記者を案内し、脱走の経緯を話し始めた。 この記事には以下の内容が含まれています ・車に押し込んで動員、反発生む強引な「人狩り」 ・徴兵巡る国と忌避者の「攻防」、賄賂で免除も ・＜解説＞ロシア軍も脱走に厳罰、拷問や処刑も タイル関係の仕事をしていたセルヒさんは2024年末、業務中に地方の徴兵事務所の担当者に声をかけられた。車で事務所に連れられると、その

甘木鉄道に導入されるディーゼルエンジンで発電したモーターで動かす電気式気動車の新車両＝福岡県朝倉市で2026年3月14日午前8時38分、前田博之撮影 第三セクターの甘木鉄道（甘鉄）が4月に開業40周年となり、朝倉市の甘木駅で14日、記念式典と新型車両出発式があった。 式典で甘鉄社長で同市の林裕二市長は「運行の安全確保や輸送力増強に努め、生活路線として愛されてきた。これからも地域と共に走り続けます」とあいさつ。江口勝副知事らとテープカットした。 行橋市出身で入社1年目の石田歩夢さん（21）は「安全運行を守る運転士として、地域の足を支えていきたい」と話した。 新型車両はディーゼル発電した電気でモーターを動かす電気式気動車。蓄電池のみでの運行にも転換可能という。車体はステンレスを多用したロングシートで、ディーゼルエンジンで動く従来の鋼板車体の気動車より長持ちし、維持費削減も期待される。保有8両の

衆院予算委員会で自民党・橋本岳氏の質問に挙手する高市早苗首相＝国会内で2026年3月12日午前9時18分、平田明浩撮影 高市早苗首相は今国会で、旧姓を「通称」として使いやすくする法案の提出を目指している。結婚に伴い姓が変わる人の不利益を解消する狙いだが、通称では解決にならないとして選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もある。この問題をどう考えればよいか。二宮周平・立命館大名誉教授（家族法）に聞いた。【聞き手・神山恵】 氏名は人格権の一部 ――民法は夫婦同姓を定めています。姓の役割とは何でしょうか。 ◆1988年の最高裁判決は、氏名について個人を識別・特定する機能とともに、「個人の人格の象徴であって人格権の一内容を構成する」と判断しました。 私たちは生まれると親の氏（姓）を名乗り、名は親が命名します。その氏名で学校へ行き、学び、社会に出て活動します。実績を積み上げていくと氏名は自分自身と切り離

バイクで移動するカンボジアの人々。福岡県内に住む男性約10人がカンボジアに渡航後、相次いで行方不明になっている＝カンボジアの首都プノンペンで2018年2月14日、北山夏帆撮影（写真と本文は関係ありません） 福岡県内に住む20～30代の男性約10人がカンボジアに渡航後、相次いで行方不明になっていることが福岡県警への取材で判明した。カンボジアには特殊詐欺の拠点があるとされ、県警は犯罪グループに取り込まれた可能性があるとみている。20代の大学生の息子と連絡が取れなくなった50代の母親は取材に「とにかく心配。無事に早く帰ってきてほしい」と胸中を吐露した。 「友人と旅行に行ってくる」。母親によると、息子は2025年12月、出国の日の朝にそう説明し、軽装で自宅を出た。行き先は東アジアの近隣国で、2泊3日の予定だった。帰国後の予定も入っていた。 普段からスマートフォンの位置情報を共有しており、その日のう