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ナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領（左、2025年11月23日撮影）。(c)Marco Longari / POOL / AFP 【11月27日 AFP】ナイジェリアで大規模な拉致事件が頻発し、1週間で主に児童・生徒ら数百人が連れ去られたのを受け、ボラ・ティヌブ大統領は26日、「国家緊急事態」を宣言した。 ティヌブ氏は声明で、「これは国家緊急事態だ。特に治安が不安定な地域に地上部隊を増派することで対応している」と述べた。 ナイジェリアではここ数日、大規模な襲撃・拉致事件が相次いでおり、中等学校襲撃でイスラム教徒の女子生徒24人、教会襲撃でキリスト教徒38人、カトリック系寄宿学校襲撃で生徒と教師300人以上、農場襲撃で付近を歩いていた若い女性と少女13人、村襲撃で女性と子ども10人が連れ去られた。 数十人が救出され、一部は自力で脱出したが、カトリック系寄宿学校で拉致された生徒と教師265人の

【11月27日 AFP】＜更新＞ 米連邦捜査局（FBI）のカシュ・パテル長官は26日、ホワイトハウス近くで発生した銃撃事件で、2人の州兵が重体だと語った。 「州兵の2人が銃撃された。現在、重体だ」とパテル氏は記者会見で述べた。 警察は容疑者1人を拘束したと発表した。 ワシントンのミュリエル・バウザー市長は今回の事件について、単独犯による「標的型の銃撃だ」と述べた。 広報担当者によると、フロリダ州に滞在して不在だったドナルド・トランプ米大統領は、今回の銃撃事件について報告を受けた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、容疑者を「けだもの」と非難し、「非常に高い代償を払うことになるだろう」と述べた。 ピート・ヘグセス国防長官は、今回の事件を受け、ワシントンに500人の追加部隊を配備すると発表した。 トランプ氏は、不法移民取り締まりの一環として、複数の都市に州兵を派遣していた。

【11月26日 AFP】＜更新＞香港北部の高層集合住宅で26日、火災が発生した。当局によると、13人が死亡し、一部住民が建物内に取り残されているという。 火災は、大埔地区の少なくとも3棟の高層建物で発生。建物を覆っていた作業用の竹製の足場から出火し、燃え広がったとみられている。 消防当局によると、13人が死亡。15人が負傷し、そのうち2人が重体だという。 警察は、住民が閉じ込められているとの通報があったことを明らかにしている。 地元当局は被害者ホットラインを設置し、一時避難所を開設した。 現場の中継映像では、複数の建物の足場から濃い煙が立ち上る様子が確認された。近くの高速道路の一部も消火活動のために閉鎖された。(c)AFP

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月26日 AFP】専制主義陣営に対抗する民主主義陣営の最前線に位置する台湾の頼清徳総統は26日、中国の台湾侵攻を抑止するため、防衛費などに今後8年間で400億ドル（約6兆2500億円）を追加投入することを提案すると発表した。 中国の軍事的圧力が強まる中、台湾は過去10年にわたり防衛費を増額してきたが、ドナルド・トランプ米政権は台湾に対し、自衛のためにさらなる措置を講じるよう迫っている。 頼氏は26日、台湾軍が2027年までに中国に対する「高度な」統合戦闘即応態勢を整えることを目指していると述べた。2027年は、米当局者が以前、中国が台湾攻撃に踏み切る可能性のあるタイミングとして挙げていた年だ。 頼氏は米紙ワシントン・ポストへの寄稿で400億ド

【11月26日 AFP】イスラエル軍は26日、占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸北部で新たな「対テロ作戦」を開始したと発表した。 軍と国内治安当局は共同声明で「北部サマリア地域での広範な対テロ作戦の一環として活動を開始した」と述べた。サマリアは、イスラエルが聖書に基づいて用いる呼称で、ヨルダン川西岸の一部を指す。 AFPの取材に対し、イスラエル軍は、この作戦が2025年1月に開始された対テロ作戦の一環ではなく、新たな作戦であると説明した。これまでの作戦では主にパレスチナ難民キャンプを標的している。 イスラエルが1967年から占領しているヨルダン川西岸では、2023年10月のイスラム組織ハマスによる越境攻撃をきっかけにガザで武力衝突が始まって以降、暴力が激化している。 ガザ地区では10月10日に停戦が発効しているが、西岸での暴力行為は収まっていない。 イスラエル軍や入植者は昨年10月以降

【11月25日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区での取材制限をめぐり、イスラエル・パレスチナで活動する外国報道協会（FPA）がジャーナリストへの独立したアクセスを認めるよう求めていた問題で、イスラエル最高裁は24日、イスラエル政府に対し、計画策定のための期間として、さらに10日の延長を認めた。この決定を受け、FPAは裁判所を非難する声明を発表した。 2023年10月にガザ地区で戦闘が始まって以降、イスラエル当局は外国人ジャーナリストが壊滅的な被害を受けた地域に入ることを禁止しており、限られた記者のみが軍隊同行の形で立ち入りを許可されている。 こうした状況を受け、外国人記者数百人を代表するFPAは昨年、国際ジャーナリストのガザへのアクセスを求めて最高裁に請願を提出していた。 10月23日に初めて審理が行われ、裁判所はイスラエル当局に対し、外国メディアのガザ地区へのアクセスに関する計画を1か月

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月25日 AFP】国連は24日、昨年は世界で10分に1人の女性・少女がパートナーや親族などの身近な人物によって殺害されたとする報告書を公表し、フェミサイド（女性や少女を標的とした殺人）撲滅に向けた取り組みの進展の遅れを非難した。 国連薬物犯罪事務所（UNODC）と国連女性機関が「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に合わせて公表した報告書によると、2024年、世界で女性と少女約5万人がパートナーや、父親、おじ、母親、兄弟などの親族によって殺害された。一方、2024年に殺害された男性のうち、パートナーや親族などの身近な人物に殺害されたのは11％だった。 117か国のデータに基づく5万人という数字は、1日137人、10分に1人のペースで女性と少女が殺

スマートフォンに表示されたX（旧ツイッター）のロゴ（2024年9月27日撮影）。（c）Nicolas TUCAT/AFP 【11月25日 AFP】米実業家イーロン・マスク氏のX（旧ツイッター）がアカウントの所在地を確認できる「このアカウントについて」機能を実装したことで「世界的な荒らしの巣窟」と呼ばれるXでの、ドナルド・トランプ氏支持を含む影響力工作が浮き彫りになった。 Xのプロダクト責任者、ニキータ・ビア氏が先週末にこの機能をリリースした。この機能は、偽情報がまん延していると指摘されるXの透明性を高めることを目的としており、ユーザーが利用開始日をクリックすると、拠点国、アクセス元国、アプリストアの種類を確認できる。 ビア氏はXで、「Xの健全性を確保するための重要な第一歩だ」と述べている。 この機能のリリースは、オンラインで探り合いが始まった。 実装後間もなく、右派の有名アカウントを標的と

ハイリ・グッビ火山と同じく、エチオピア北東部アファール州にあるエルタアレ火山のカルデラ（2024年3月24日撮影、資料写真）。（c）Michele Spatari/AFP 【11月25日 AFP】エチオピア北東部の火山が23日、約1万2000年ぶりに噴火した。噴煙は上空14キロに達した。仏トゥールーズの火山灰情報センター（VAAC）が発表した。 噴火したのは、アファール州のハイリ・グッビ火山。首都アディスアベバの北東約800キロにあり、エリトリア国境にも近い。標高は約500メートルで、二つのテクトニックプレートが交わる激しい地質活動ゾーンのリフトバレー内に位置している。 噴火は数時間続いた。火山からの噴煙はイエメン、オマーン、インド、パキスタン北部に漂ったとVAACが発表した。 スミソニアン協会のグローバル火山プログラムによると、ハイリ・グッビの噴火は、約1万2000年前に終わった最後の氷

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸北部のセバスティア村で、古代ローマ遺跡で遊ぶパレスチナ人の子ども（2011年5月5日撮影）。（c）JAAFAR ASHTIYEH/AFP 【11月25日 AFP】イスラエルの文化財保護を専門とするNGO「エメク・シャベ」は24日、占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸にあるセバスティア古代遺跡付近にあるパレスチナ人私有地約2平方キロを収用するイスラエルの決定を非難した。 エメク・シャベは声明で、「この収用により農地へのアクセスが著しく制限され、樹齢数百年のものを含むオリーブの木約300本が失われる可能性があると住民から報告されている」と述べた。 イスラエル国防省傘下の「占領地政府活動調整官組織（COGAT）」は11月12日、パレスチナ人の村セバスティアに属する区画など複数の土地を収用する意向を通知。収用の目的は「遺跡の保全と開発」としている。 エメク・シャベに

【11月24日 AFP】中国は24日、台湾に近い与那国島への日本のミサイル配備計画を非難した。 国内メディアは23日、与那国島へのミサイル配備計画が順調に進んでいると小泉進次郎防衛相が述べたと伝えた。小泉氏は、この配備により、日本に対する攻撃の可能性を減らすことができるとの考えを述べた。 日中間では現在、高市早苗首相の台湾有事への軍事介入示唆をめぐり外交論争が続いている。 中国外務省は24日、日本のミサイル配備計画について「地域の緊張を意図的に作り出し、軍事的対立を挑発する試みだ」と指摘。 「高市氏の台湾に関する誤った発言と相まって、この動向は極めて危険であり、近隣諸国や国際社会からの高度な警戒が必要だ」と外務省の毛寧報道官は定例記者会見で語った。 ミサイル配備計画について台湾政府は24日、日本による与那国島の軍事施設強化が台湾海峡の安全維持に役立つと述べた 台湾外交部の呉志中政務次長は、

スーダンのアブドルファタハ・ブルハン国軍最高司令（2025年10月27日撮影）。(c)Ebrahim Hamid / AFP 【11月24日 AFP】スーダンのアブドルファタハ・ブルハン国軍最高司令は23日、米国のアラブ・アフリカ問題担当上級顧問を務めるマサド・ボウロス氏が仲介者を代表して送った最新の停戦案は「これまでで最悪」だとし、政府として受け入れられないと述べた。 事務所が公開したビデオ演説でブルハン氏は、米国に加えてサウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）が参加する「クアッド」は、UAEがメンバーである限り「偏っている」と発言した。UAEは、準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」に武器を供与していると広く批判されているが、UAEはこれを否定している。 ブルハン氏は、ボウロス氏がUAEの主張をなぞっていると非難。「クアッドは責任に無縁ではない。世界中がUAEによるスーダン国

【11月23日 AFP】ミャンマー軍事政権は23日、タイ国境にあるインターネット詐欺拠点に対する大規模な取り締まりで、約1600人の外国人を拘束したと発表した。 内戦で混乱するミャンマーの国境地域では、詐欺拠点が急増しており、年間数百億ドル規模のロマンス詐欺やビジネス詐欺でインターネット利用者が標的にされている。 ミャンマー軍政は、違法産業の拡大を黙認していると長く批判されてきたが、専門家によると、主要な軍事支援国である中国からの働きかけを受け、2月以降は取り締まりを強化している。 一方、先月から続く追加の摘発については、中国からの圧力をかわすための「見せかけ」にすぎず、軍政と結びつきのある民兵組織の利益を損なわない程度に調整されているとの見方もある。 国営英字紙「グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー」は、南西部シュエコッコで18日から22日にかけて行われた摘発で「ミャンマーに不法

【11月23日 AFP】フランス全土で22日、数万人が女性に対する暴力の根強さに怒りを表し、より多くの公的対策と資金注入を求めてデモを行った。 パリでは、約60の団体からなる「フェミニスト・ストライキ」の呼びかけで、主催者発表では5万人、警察発表では1万7000人がプラカードを掲げ、歌い、踊りながら市内を行進した。 フェミニスト団体「NousToutes（私たち女性全員）」が配布したプラカードには、「フランスでは2.5日に1人の割合で女性が男性に殺されている」や「被害者の10人中9人はレイプ犯の顔見知り」などと記されていた。 寒さの中、他の都市でも多くの人が集合し、フェミニズムを象徴する紫色に染まった群衆が形成された。 デモの主導団体は、包括的な反暴力法の制定と、その実施に向けた30億ユーロ（約5400億円）の予算を求めており、教育の改善や被害者支援団体への資金援助も訴えている。 仏政府の

米ジョージア州アトランタのCDC本部（2025年8月28日撮影）。（c）Elijah Nouvelage/GETTY IMAGES NORTH AMERICA/AFP 【11月23日 AFP】米ワシントン州で、鳥インフルエンザ（H5N5）に感染した高齢者が死亡した。州の保健当局が21日発表した。基礎疾患があったとされ、今月初めから入院していた。米国内で今年、鳥インフルエンザによる人の死亡は2例目となる。 ワシントン大学の検査でH5N5型への感染が確認された。同型の人への感染は世界で初めて。米疾病対策センター（CDC）は「一般市民へのリスクは低く、他に陽性者は確認されていない。このウイルスが人から人へ感染した証拠はない」としている。 死亡した患者は、さまざまな種類の家禽を裏庭で飼育しており、ここから感染したと考えられるという。 CDCによると、今年は70人以上の鳥インフルエンザ感染例が報告さ

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領とドナルド・トランプ米大統領（2025年8月8日作成）。（c）Juan BARRETO and ANDREW CABALLERO-REYNOLDS/AFP 【11月24日 AFP】（更新）ベネズエラ航空協会は22日、航空会社6社がベネズエラへのフライトを停止したと発表した。 米連邦航空局（FAA）はその前日、ベネズエラの空域を飛行する民間航空機に対し、「悪化する治安状況と、ベネズエラ内外での軍事活動の増加」を指摘し、注意を呼びかけていた。 ベネズエラ航空協会（ALAV）のマリセラ・デ・ロアイザ会長によると、フライトを停止したのは、スペインのイベリア航空、ポルトガルのTAPポルトガル航空、チリのLATAM航空、コロンビアのアビアンカ航空、ブラジルのGOL航空、トリニダード・トバゴのカリビアン航空。停止期間については明らかにしていない。 また、トルコ航空は2

【11月23日 AFP】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんを含む気候活動家が22日、イタリア・ベネチアのカナル・グランデ（大運河）を緑色に染めた。これは、ブラジルで行われた国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）で、化石燃料の段階的廃止という重要課題をめぐり各国が合意に至らず苦慮している最中の出来事だった。 気候運動団体「エクスティンクション・レベリオン（絶滅への反逆）」は、環境に無害な染料をイタリア国内10都市の運河や河川、湖、噴水に流し込み、「気候崩壊の甚大な影響」を訴えたと発表した。 トゥンベリさんも参加した「ストップ・エコサイド」抗議では、赤い服と顔を覆うベールを身に着けたデモ参加者たちが、観光客で賑わう人混みの中をゆっくり歩く様子が映像に記録されている。 緑色の染料はトリノのポー川、ボローニャのレーノ川、さらにパドバやジェノバの噴水にも流し込まれたと、同

【11月23日 AFP】ナイジェリア・キリスト教協会は22日、前日に武装集団が襲撃した中部ナイジャ州のキリスト教カトリック系セントメリーズ学校から、300人以上の生徒と教師が拉致されたと発表した。 同協会は当初計227人が拉致されたと報告していたが、検証作業の結果、303人の生徒と12人の教師が連れ去られたと訂正した。 拉致されたのは8歳から18歳の男女の生徒で、同校の総生徒数629人のほぼ半数にあたる。 ナイジャ州のモハメド・ウマル・バゴ知事は22日、情報部門と警察が「人数確認を行っている」と述べた。州政府は一部の学校閉鎖を命じていたが、今回の事件を受けて州内すべての学校を閉鎖すると発表。周辺州も予防措置として学校を閉鎖した。 また教育省は、国内に47ある寄宿制中学校の閉鎖を命じた。 17日には北西部ケビ州の中等学校が武装集団に襲撃され、女子生徒25人が拉致されたばかり。アフリカで最も人