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高市首相答弁巡り国連総長に書簡 「誤った発言の撤回」訴え―中国 時事通信 外信部2025年11月22日15時00分配信 国連本部＝２０２３年１０月、ニューヨーク 【ニューヨーク時事】中国の国連代表部は２１日、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を巡って傅聡国連大使がグテレス事務総長に書簡を送ったと明らかにした。答弁に対する中国政府の立場を表明し、「誤った発言を撤回すべきだ」と訴えた。 【詳報】台湾有事と存立危機事態を巡るやりとり 中国代表部の声明によると、書簡では高市氏の答弁について「国際法や国際関係の規範への重大な違反」と主張。「日本の侵略を受けたアジア諸国への公然たる挑発」との見解を示した。この書簡は国連総会の公式文書として全加盟国に配布される予定という。 #高市早苗 国際 政治 コメントをする 最終更新:2025年11月22日15時10分
【速報】高市首相は台湾有事に関する自身の国会答弁を撤回するか問われ、「政府の立場は一貫している」と述べた 2025年11月21日14時06分配信 高市首相は台湾有事に関する自身の国会答弁を撤回するか問われ、「政府の立場は一貫している」と述べた 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年11月21日14時06分
民主党議員の「死刑」要求 米兵に命令拒否呼び掛けで―トランプ氏 時事通信 外信部2025年11月21日08時56分配信 トランプ米大統領＝１０日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は２０日、野党民主党の上下両院議員６人が米軍兵士に違法な命令に従わないよう呼び掛ける動画を公開したことを受け、「反逆行為は死刑だ！」とＳＮＳに投稿した。「わが国に対する裏切り者たちは１人残らず逮捕され、裁判にかけられるべきだ」とも主張した。 米首都への州兵派遣は違法 配備停止を命令―連邦判事 民主党議員らは１８日に動画を公開。全員が軍や情報機関での勤務経験があった。トランプ氏による自治体などの反対を無視した国内主要都市への州兵派遣、国際法違反との指摘がある「麻薬密輸船」への攻撃などを念頭に、「違法、違憲な命令に従わなくてもよい」と訴えた。 レビット大統領報道官は２０日の記者会見で、これら
「明治の日」法案、自民了承 １１月３日、名称併記 時事通信 政治部2025年11月21日11時11分配信 自民党内閣第１部会で発言する長谷川淳二部会長（右から２人目）＝２１日午前、同党本部 自民党の内閣第１部会は２１日、明治天皇の誕生日に当たる１１月３日の祝日について、名称として現行の「文化の日」に加えて「明治の日」を併記する祝日法改正案を了承した。立憲民主、国民民主、公明の各党などから参加する超党派議員連盟で議論、作成した法案で、各党の手続きを待った上で来年の通常国会への提出を目指す。 築地本願寺で「ヨガの日」 石破首相夫人も参加 #通常国会 政治 最終更新:2025年11月21日12時09分
駐日米大使「首相を支持」 中国の強硬姿勢を非難 時事通信 外信部2025年11月20日19時22分配信 記者団の取材に応じるグラス駐日米大使＝２０日午後、外務省 グラス駐日米大使は２０日、台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に対し、中国が強硬姿勢を示していることについて「われわれは首相を支持する」と述べた。外務省で記者団の取材に応じた。 中国総領事は「日本国民を脅迫」 「本性を露呈」と非難―駐日米大使 グラス氏は「中国による挑発的発言と経済的威圧は極めて非建設的で、地域の安定を損なうものだ」と非難。中国の薛剣・駐大阪総領事がＸ（旧ツイッター）に「汚い首は斬ってやる」と投稿したことにも触れ、「言語道断だ。あらゆる手段で反撃する」と強調した。 これに先立ち、グラス氏は茂木敏充外相と会談し、「尖閣諸島を含む日本の防衛に対する断固たるコミットメント」を伝えた。 グラス氏はまた、中国が日本産水産物の輸入
妹「教団に家庭破壊された」 信仰で母から叱責も―山上被告公判・奈良地裁 時事通信 社会部2025年11月19日19時52分配信 奈良地裁＝奈良市 奈良市で２０２２年、安倍晋三元首相を手製銃で殺害したとして、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（４５）の裁判員裁判の第９回公判が１９日、奈良地裁（田中伸一裁判長）で開かれ、前回に続き、被告の妹の証人尋問が行われた。母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を信仰していた幼少期の家庭環境を証言し、「私たちは統一教会に家庭を破壊された」と訴えた。 安倍氏銃撃「私が加害者」 母の証人尋問、脱会は否定―山上被告公判・奈良地裁 妹は中学生の頃の母親とのやりとりを証言し、「『どうして愛してくれないの』と聞いたら鼻で笑われた。つらかった」と涙声で語った。また、「結婚するまでは処女を守りなさい」と教団のキャンディーを渡されたといい、「拒んだら怒られた」と話した。
立民・岡田氏の質疑「不適切」 維新・藤田氏、台湾有事答弁巡り 時事通信 政治部2025年11月19日18時25分配信 記者会見する日本維新の会の藤田文武共同代表＝１９日午後、国会内 日本維新の会の藤田文武共同代表は１９日の記者会見で、台湾有事を巡り立憲民主党の岡田克也元幹事長が７日に行った衆院予算委員会での質疑について、「個別の具体事例を一つ一つしつこく聞くやり方は適切ではない」との認識を示した。 台湾有事と存立危機事態を巡る質疑要旨（2025年11月7日） この質問に対して高市早苗首相は「武力行使も伴うなら存立危機事態になり得る」などと答弁。中国の反発を招いている。 #藤田文武 #岡田克也 #高市早苗 政治 コメントをする 最終更新:2025年11月19日20時49分
米、日本に爆弾売却 スタンド・オフ能力支援 時事通信 外信部2025年11月20日07時44分配信 日米両国旗 【ワシントン時事】米政府は１９日、日本に対する爆弾などの売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額は約８２００万ドル（約１３０億円）に上る。敵の射程圏外から攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」の強化を支援する。 地発型長射程弾、熊本・静岡配備へ 空発型茨城、滑空弾は北海道・宮崎―防衛省、反撃能力の整備加速 発表によると、今回売却を承認したのは最長射程約１１０キロの精密誘導爆弾「ＧＢＵ５３」など。スタンド・オフ兵器ではないが、破壊力の大きい大型爆弾「ＧＢＵ３１」の関連装置も含まれる。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2025年11月20日18時02分
東大病院医師を逮捕 ７０万円収賄容疑―医療機器選定で便宜・警視庁 時事通信 社会部2025年11月19日23時35分配信 東大病院＝東京都文京区 医療機器選定を巡り、便宜を図った見返りに、現金を東大病院の口座に振り込ませ、約７０万円の賄賂を受け取ったとして、警視庁捜査２課は１９日、収賄容疑で、同病院の救急・集中治療科医師松原全宏容疑者（５３）＝東京都台東区上野＝を逮捕した。 寄付申込書の記載内容指示か 逮捕の医師、贈賄側に―東大病院汚職 贈賄容疑で、東証プライム上場の医療機器メーカー「日本エム・ディ・エム」（東京都新宿区）の元東京第２営業所長鈴木崇之容疑者（４１）＝さいたま市浦和区＝も逮捕した。いずれも認否は明らかにしていない。 同課によると、松原容疑者は２０１６年１２月～２３年１月、同社を含む５社から計約３００万円を受け取り、うち少なくとも約１５０万円をパソコン購入など私的に流用していた
高市政権「生んだ以上は育てる」 麻生氏 時事通信 政治部2025年11月19日17時30分配信 講演する自民党の麻生太郎副総裁＝１９日午後、東京都港区 自民党の麻生太郎副総裁は１９日、東京都内で講演し、日本維新の会との連立政権について「今、連立政権を取り巻く環境は決して楽観できない」と指摘した。その上で「こういった内閣を生んだ以上は育てねばいかんという決意を新たにしている」と述べ、高市早苗首相（自民総裁）を支える考えを強調した。 皇位継承対応、麻生氏に 高市自民総裁 #麻生太郎 #高市早苗 政治 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年11月19日18時11分
防諜機関が対日威嚇 邦人摘発強化も―中国 時事通信 外信部2025年11月19日15時53分配信 陳一新・中国国家安全相＝２０２２年１０月、北京 【北京時事】中国で情報収集と防諜（ぼうちょう）を担う国家安全省は１９日、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をＳＮＳで強く非難し、取り締まりを強化する姿勢を示した。反スパイ法による邦人摘発をちらつかせて日本を威嚇する狙いがあるとみられ、中国在留邦人にさらに不安が広がりそうだ。 外務省局長、中国側に反論 台湾有事発言巡り協議 同省は「中国の統一に武力介入しようとする野心は高度に警戒するに値する」と主張。「国家分裂を図ろうとする陰険なたくらみを断固粉砕する」よう捜査員らに命じた。習近平国家主席の側近である陳一新国家安全相の指示とみられる。 習政権は「国家安全」を極めて重視している。その中核を担うのが同省で、近年、ＳＮＳで過去のさまざまなスパイ摘発事案
政府・与党、対中パイプ細く 公明離脱、二階氏引退 時事通信 政治部2025年11月18日19時22分配信 首相官邸に入る高市早苗首相＝１８日午前、東京・永田町 台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を機に、日中間の緊張が高まる中、政府・与党の対中パイプの細さを指摘する声が出ている。中国との橋渡し役を自任してきた公明党が連立政権から離脱。自民党でも長らく議員外交を主導した二階俊博元幹事長らが政界を引退し、後を受け継ぐ有力者が見当たらないためだ。 日本側が頭下げる？ 局長協議で中国撮影の動画拡散 「懸案や意見の相違があるからこそ、官民双方で重層的な意思疎通を図ることが重要だ」。茂木敏充外相は１８日の記者会見でこう強調。その言葉とは裏腹に、日中間では厳しい応酬が続くなど、歩み寄りの機運は乏しい。 公明は、１９６４年の結党大会でまとめた活動方針に中国との国交正常化の推進を盛り込むなど、関係構築の長い
米政権、台湾有事発言を静観 通商交渉への影響回避か 時事通信 外信部2025年11月18日14時21分配信 トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席＝１０月３０日、韓国・釜山（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】高市早苗首相が台湾有事は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得ると国会で答弁したことを巡り、トランプ米政権は静観の構えを見せている。中国が反発を強め、日中関係の緊張が高まる中、米中通商交渉への影響を避けたい思惑があるとみられる。 台湾有事発言、ロシアも注視 中国の「核心的利益」支持 国務省は１７日、取材に対し「米国は台湾海峡における平和と安定の維持に関与している。いかなる一方的な現状変更の試みにも反対する」とのコメントを出した。 米政府は、中国が台湾に侵攻した場合、台湾を防衛するかどうかを意図的に明言しない「曖昧戦略」を取っており、従来の政府方針を改めて示した形だ。首相
日本側が頭下げる？ 局長協議で中国撮影の動画拡散 時事通信 外信部2025年11月18日20時58分配信 外務省の金井正彰アジア大洋州局長（手前左）と劉勁松アジア局長（同右）＝１８日、北京 【北京時事】中国・北京で１８日に開かれた外務省の金井正彰アジア大洋州局長と中国外務省の劉勁松アジア局長の協議で、金井氏が劉氏に頭を下げたように見える場面を切り取った動画が中国のＳＮＳで広まっている。高市早苗首相の台湾有事に関する発言を巡り、中国側の優位をアピールするためのプロパガンダの一環とみられる。 外務省局長、中国側に反論 台湾有事発言巡り協議―北京 動画は、国営中央テレビ（電子版）が配信。金井氏が、中国外務省を出発する直前に撮影された。 時事通信記者も現場にいたが、両氏がロビーに現れて立ち止まった際、ポケットに両手を突っ込みながら話す劉氏の話を金井氏が聞く形となった。金井氏が脇に立つ通訳の方に耳を
線路爆破、ロシア関与か ウクライナ人協力者を特定―ポーランド 時事通信 外信部2025年11月18日22時39分配信 線路爆破現場を調べる捜査官ら＝１７日、ポーランド東部ミカ（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ポーランドのトゥスク首相は１８日の議会で、首都ワルシャワの南東で起きた線路爆破事件について、ロシア情報機関の協力者であるウクライナ人２人を実行犯として特定したと述べた。現地メディアが伝えた。２人はロシアの同盟国ベラルーシへ逃亡したもようだ。 線路爆破、破壊工作の見方 ウクライナ支援の供給経路―ポーランド ポーランドの特務機関調整官（閣僚に相当）の報道官はこれに先立ち、現時点での証拠や情報を踏まえて「全てがロシアの情報機関（の関与）を示唆している」との見方を示した。爆破された路線は、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの物資供給ルートの一つだった。 #ウクライナ 国際 コメントをする 最終更新
外務省局長、中国側に反論 台湾有事発言巡り協議―北京 時事通信 外信部2025年11月18日20時20分配信 １８日、北京の中国外務省で、劉勁松アジア局長（手前右）と話す外務省の金井正彰アジア大洋州局長（同左） 【北京時事】中国・北京を訪問した外務省の金井正彰アジア大洋州局長は１８日、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り、中国外務省で劉勁松アジア局長と協議した。中国の薛剣・駐大阪総領事によるＳＮＳの投稿に強く抗議し、早急に適切な対応を行うよう要求。中国側は高市氏の発言を批判し、双方の主張をぶつけ合う形となった。 中国、政府・メディア一体で発言非難 宣伝戦、対日世論硬化も 金井氏は、中国政府が日本の治安情勢を理由に国民に渡航を控えるよう呼び掛けたことなどについて、「日本の治安は決して悪化していない」と反論。中国側に是正を求めた。中国在留邦人の安全確保も申し入れた。 木原稔官房長官は同
台湾有事発言、ロシアも注視 中国の「核心的利益」支持 時事通信 外信部2025年11月18日15時30分配信 ロシアのプーチン大統領＝１２日、モスクワ（ＥＰＡ時事） 高市早苗首相の台湾有事発言について、ウクライナ侵攻を続ける上で中国と連携するロシアも注視している。ロシアのプーチン政権は、台湾を不可分の一部と見なす中国の「核心的利益」を支持。高市氏が掲げる日米同盟と防衛力の強化に警戒感もあるためだ。 米政権、台湾有事発言を静観 通商交渉への影響回避か １７日付のロシア経済紙ベドモスチは「現在の日中対立は（日本政府による）尖閣諸島国有化に抗議するデモが中国各地で発生した２０１２年以来、恐らく最大の摩擦だ」と論評した。 ベドモスチなどによると、高市氏は中国側が求める発言撤回には応じないという見方で、ロシアの識者らは一致している。ただ、科学アカデミー中国・現代アジア研究所のワレリー・キスタノフ日本
中国依存は「リスク」 小野田経済安保相が警鐘 時事通信 政治部2025年11月18日16時46分配信 グループインタビューで質問に答える小野田紀美経済安全保障担当相＝１７日、東京都千代田区 小野田紀美経済安全保障担当相は１８日の記者会見で、中国政府が日本渡航を避けるよう自国民に呼び掛けたことに関し、日本企業が中国へ過度に依存することに警鐘を鳴らした。「気に入らないことがあれば、すぐに経済的威圧をしてくるところに依存し過ぎることはサプライチェーン（供給網）だけでなく観光にもリスクだ」と指摘し、「リスク低減」を考慮するよう促した。 台湾有事答弁、野党が首相対応要求 国民民主・玉木氏「衝突回避確認を」 中国政府は「治安情勢が良くない」などとして、日本への留学を慎重に判断することも求めている。自民党の有村治子総務会長は１８日の会見で、警察庁に問い合わせた結果として、例年と比べて日本国内で中国人を巡
会員限定記事 首相「大はしゃぎ」で問われる〝品格〟【点描・永田町】 2025年11月18日11時00分 政治ジャーナリスト・泉 宏 米海軍横須賀基地に停泊中の原子力空母「ジョージ・ワシントン」で、米軍兵士らを前に演説するドナルド・トランプ米大統領（右）。左は高市早苗首相＝１０月２８日、神奈川県横須賀市［代表撮影］【時事通信社】 高市早苗首相の初舞台となった１０月２６日から１週間の首脳外交での〝大成功〟が、内外での同首相への評価を急上昇させている。中でも、トランプ米大統領との「〝ドナルド・サナエ〟による日米黄金時代の構築」（外務省幹部）への国際社会の注目度と期待は極めて高く、永田町関係者の間では「首相はまさに有頂天」（自民幹部）との見方が広がる。 確かに、日本政治の歴史を変える初の女性首相というアピールポイントの大きさを横に置いても、歴代首相の誰もがなし得なかった「外交での鮮やかなスタートダ
【速報】円の対ユーロ相場が初の１８０円台に下落した 2025年11月18日01時01分配信 円の対ユーロ相場が初の１８０円台に下落した（ニューヨーク時事） ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年11月18日01時01分
生活保護２．５％引き下げ案了承 全額支給案も併記―厚労省専門委 時事通信 編集局2025年11月17日12時56分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 生活保護基準を引き下げた国の改定を違法とした６月の最高裁判決を受け、厚生労働省の専門委員会は１７日、引き下げ率の見直しを盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。基準改定前と比較して最低約２．５％引き下げる案に加え、引き下げ分の全額支給も考えられるとする案なども提示。政府は月内にも支給額を決定する。 高市首相、生活保護引き下げを謝罪 最高裁判決受け一部補償へ―厚労省専門委 原告は引き下げ分を全額支給するよう求めていた。ただ、低所得世帯の消費水準を上回るため、一部補填（ほてん）にとどめる案を打ち出した。支給総額は数千億円規模となる見通しで、同省は２０２５年度補正予算案への計上も含めて検討する。 国は１３～１５年、物価の下落率（４．７８％）を踏まえた「デ
中国、Ｇ２０で首相と会談せず 習政権、首相発言で強硬姿勢誇示―日本大使館、邦人に「安全確保を」 時事通信 外信部2025年11月17日21時48分配信 高市早苗首相（右）と中国の習近平国家主席（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国外務省の毛寧報道局長は１７日の記者会見で、南アフリカのヨハネスブルクで２２、２３両日に開催される２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、李強首相と高市早苗首相の会談は設定されていないと明らかにした。台湾有事に関する高市氏の国会答弁への報復とみられる。ハイレベルでの対話に応じない強硬姿勢を示した形で、日中間の緊張は高まっている。 日中の有識者会議延期 言論ＮＰＯ 中国政府が、国際会議での首脳の個別会談について事前に明言するのは異例。会見で毛氏は、改めて発言を非難し、高市氏に撤回を求めた。 一方、外務省の金井正彰アジア大洋州局長は１７日に中国・北京を訪問。１８日に中国外
中国で「クレしん」公開延期 対日報復、団体旅行中止の動きも 時事通信 外信部2025年11月17日21時04分配信 中国国旗（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国メディアは１７日、中国で間もなく予定されていたアニメ映画「クレヨンしんちゃん」シリーズ最新作などの邦画の公開が延期となったと報じた。日本への団体旅行催行を取りやめる動きも出ており、高市早苗首相の台湾有事発言を巡る摩擦が娯楽や観光産業にも飛び火した。 台湾有事答弁、「曖昧戦略」影響 存立危機なら自衛隊出動―高市首相踏み込み、日中応酬に 報道によると、延期されたのは「映画クレヨンしんちゃん 超華麗！灼熱のカスカベダンサーズ」と「はたらく細胞」の少なくとも２作品。封切り予定日はそれぞれ１２月６日と今月２２日だった。新たな上映時期などは不明だ。 中国では今月１４日に人気アニメシリーズの最新作「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」が公
台湾有事答弁、「曖昧戦略」影響 存立危機なら自衛隊出動―高市首相踏み込み、日中応酬に 時事通信 編集局2025年11月16日14時08分配信 衆院予算委員会を終えた高市早苗首相（中央）＝７日、国会内 集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」を巡り、台湾有事も該当し得るとした高市早苗首相の発言が問題となっている。日本への直接的な攻撃がなくても自衛隊が出動する可能性を示したもので、あえて曖昧にしてきた歴代政権の公式見解から踏み込んだ。沈静化を図るが、中国とは抗議の応酬に発展した。 日本留学は「慎重に判断を」 高市首相の台湾発言で注意喚起―中国 中国が台湾統一のため武力で攻撃し、「戦艦」で海上を封鎖する。米軍が来援し、それに対して武力行使が起きる―。首相は７日の衆院予算委員会でこうした状況を例示。「どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と断言した。 外相経験者である立憲民主党の岡田克也元幹
検察「不服」禁止、回答の全員賛成 再審制度見直しで研究者１９人―時事通信アンケート調査 時事通信 社会部2025年11月17日09時04分配信 【図解】再審制度を巡るアンケート調査結果 確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、再審に関する論文を出した研究者２４人に時事通信がアンケート調査を実施した。その結果、回答した１９人全員が再審開始決定への検察官の不服申し立て禁止に賛成した。 法制審人選、「不適切」が多数 「適性に疑いなし」意見も―再審アンケート 静岡一家４人殺害事件で死刑となり、再審公判で無罪が確定した袴田巌さん（８９）のケースでは、検察側の即時抗告を受け、再審開始決定の確定までに約９年を要した。手続き長期化の要因と指摘されており、超党派議員連盟がまとめた改正法案では不服申し立ての禁止が柱となっている。 再審制度の見直しは法制審議会（法相の諮問機関）部会でも議論されているが
波紋呼ぶ米中「Ｇ２」 トランプ氏発言、同盟国に不安―「死語同然」の批判 時事通信 外信部2025年11月16日07時09分配信 トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席＝１０月３０日、韓国・釜山（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領が１０月末の習近平・中国国家主席との会談に際し、米中関係を「Ｇ２」と表現したことが波紋を呼んでいる。「グループ・オブ・ツー」の略であるＧ２は、米中二大国で国際秩序を共同管理するという印象を与えるためで、埋没を恐れる日本など米同盟各国の不安を呼び起こすと懸念する声が上がっている。 米中関係は「冷戦に酷似」 高市首相の台湾発言評価―Ｓ・イエーツ氏 トランプ氏は韓国・釜山で１０月３０日に行った米中首脳会談の直前、「間もなくＧ２が開かれる」とＳＮＳに投稿。会談後も「習主席とのＧ２会談は両国にとって素晴らしいものだった」と発信した。３１日には、米中国防相会
「斎藤知事はしっかり反省を」 告発文書への対応批判―奥谷元百条委員長・兵庫知事再選１年 時事通信 内政部2025年11月16日07時15分配信 インタビューに答える兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員長を務めた奥谷謙一県議＝１０月１７日、同県庁 斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した文書に関する県議会調査特別委員会（百条委員会）で委員長を務めた奥谷謙一県議が時事通信のインタビューに応じた。県の対応が公益通報者保護法違反だと指摘されたことについて「知事は真摯（しんし）に対応していない」と批判。「しっかり反省し再発防止策を提示することが一番だ」と訴えた。主なやりとりは次の通り。 告発文書の混乱収まらず 続く議会との緊張関係―斎藤知事再選１年・兵庫 ―１年前の知事選を振り返って。 デマの波に押し切られた選挙だった。真偽不明な情報が広まり、訂正も難しかった。 ―斎藤県政２期目の評価は。
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