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サイバーエージェントは11月14日、2025年9月期通期(2024年10月1日~2025年9月30日)の連結業績に7億2700万円の特別損失を計上したと発表した。これは、コナミデジタルエンタテインメントがCygamesのスマートフォンゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」に対して、特許権侵害を起こしていると提起していたもの。なお特別損失の内訳については明かしていない。 訴訟が提起されたのは、2023年3月31日。コナミはCygamesに対して、40億円の損害賠償やゲームの差し止めなどを求めており、対してCygamesは関係する全ての対象特許(18件)に対して無効審判を請求していた。その後25年11月4日、両社の間で和解が成立したと発表。和解条件は、秘密保持義務に基づき公表を差し控えていた。 関連記事 コナミ、“ウマ娘訴訟”でCygamesと和解 「ユーザーから遊びを奪うことのないよう」 コナ
アマゾンウェブサービスジャパンは11月12日、動画「AWS サービスで作る絶品システム」を公式YouTubeチャンネルで公開した。料理動画を模しており、AWSのサービスを活用して「AI議事録自動生成システム」を開発する方法を紹介している。 動画には「クラウドシェフ」とアシスタントを名乗る2人の人物が登場する。2人は、オンラインストレージ「Amazon S3」や、音声をテキストに変換する「Amazon Transcribe」、生成AIサービス「Amazon Bedrock」などを、料理の材料に見立てて解説。AIが議事録を自動生成するシステムを、サーバレスで構築する方法を紹介する。
アマゾンジャパンは11月14日、ユーザーが感謝の気持ちを伝えると、対象の配送パートナーに対して通知が届く「ドライバーさんにありがとうキャンペーン」を、セールイベント「Amazon ブラックフライデー」初日の24日から開催すると発表した。2024年に続く取り組みで、ユーザーの費用負担はない。 Amazon EchoシリーズなどのAlexa搭載デバイスに「アレクサ、ドライバーさんにありがとう」と話しかけるか、AmazonのWebサイトやアプリ上で「ドライバーさんにありがとう」と検索すると、直近の配送を担当したドライバーに通知される仕組み。ドライバーには、Amazonから500円/1件の追加報酬も支払われる。期間は12月31日まで、もしくは「ありがとう」の回数が50万回に達するまで。 ユーザーの直近1回(過去14日以内)の配達を担当した「Amazon Flex」ドライバーパートナーのほか、Ama
日本にも「自動運転」がやってくる 先行する海外メーカー、国内勢は“いつか来た道”を回避できるのか:走るガジェット「Tesla」に乗ってます(1/3 ページ) 「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現される米Tesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、この未来からやってきたクルマを連載形式でリポートします。 横浜の一般道でハンズオフ運転を実現 福音は突然やってきました。Tesla Japanが自身のXアカウントに「FSD (Supervised)」(監視付自動運転)の一般道でのテスト走行の様子を動画で投稿しました。走行場所は、横浜市のみなとみらい地区です。連載開始から4年余、記念すべき連載50回目にふさわしい話題として取り上げます。 監視付の自動運転なので、ドライバーが運転席に座り、ハンズオフ状
ケンジントンが大玉トラックボール「Expert Mouse TB800 EQ」を発表 Kensingtonは10月28日、プロクリエイター向けのトラックボール「Expert Mouse TB800 EQ」を発表した。人差し指で操作するエルゴノミックデザインを採用した新型で、2025年第4四半期に北米で発売する。 約55mmの大玉を採用するTB800 EQは、従来のExpert Mouseと同様に、左右対称のデザインとなっている。手を自然な位置に置いたまま操作できる緩やかな角度が設けられており、長時間使用時の疲労や反復性ストレス障害の軽減が期待できるという。 マウスと比較して操作に必要なスペースは最小限となり、腕や手首の動きも減らせる。左右にカスタマイズ可能なスクロールホイールも搭載しており、水平スクロールやズームなどに割り当てられる。 接続方法はBluetooth(最大2台)、2.4GHz
米OpenAIのサム・アルトマンCEOは11月13日(現地時間)、「小さいながら嬉しい勝利」として、前日リリースした「ChatGP-5.1」の「カスタム表示」で、「em-dash」を使わないよう指示できるようになったとXにポストした。 em-dashは、ChatGPTが回答で頻繁に使う、補足説明や文意の転換を示す際に多用する長いダッシュ記号だ。Unicodeでは「U+2014」に相当するが、日本語環境で一般的に使われている文字セットには含まれないため、OpenAIは日本語テキストでは「**」に置換して表示している。 そのため、em dashあるいは日本語圏での**が「ChatGPTが生成した文を判別する手掛かり」としてしばしば指摘されてきた。特に、ペースト時に記号が残るケースでは、文章の出どころが不必要に透けて見えてしまうと、改善を求める声もあった。 アルトマン氏のポストは、ChatGPT
表面はマイクロファイバー、裏面は摩擦の少ないさらっとした素材を採用した。 かぶって着ることができ、アームホールから腕を出してスマホやタブレットを操作できる。首元とすそのアジャスターを絞ればすきま風を防げる。フードを深めに設計しているため顎まですっぽりかぶることができ、仮眠時に顔を隠せる。 お尻の部分にクッション(別売り)を収納できるポケットを備えた。シートクッションを入れれば、座った時のお尻の痛さや冷えを軽減できる。このポケットに本体をたたんでコンパクトに収納することもでき、本体をクッション代わりにすることも可能だ。 前ポケットには、グッズなどを入れられるポケット付き。推しのぬいぐるみなどを収納して“チラ見せ”できる。 上下どちらからでも着脱可能。首元、すそともにアジャスターで開き加減を調節できるため、首からでもすそからでも着脱できる。メイクやヘアスタイルが気になる時には、足から脱げば崩れ
ポケモン社(東京都港区)は11月14日、新作ボードゲーム「ポケモンごいた」を発表した。12月18日から価格は2970円。ポケモンごいたを一人で手軽に遊べてルールを覚えられる無料アプリ「ポケモンごいた」(iOS、Android)も12月中旬から配信する。 石川県能登地方の伝統的なゲーム「ごいた」をポケモンを使ってアレンジした。2人1組で相手方と特典を競い合うというもので、シンプルなルールながらも運と読み合いが絶妙に絡み合う奥深さが特徴。短い時間でサクッと盛り上がれるという。 パッケージには「ミュウツー」「リザードン」などを描いた34枚のコマに加え、プレイマットとルールブックを同梱した。早期購入特典としてロゴ入りの巾着をプレゼントする。 ごいたは、江戸時代の末期に石川県能登町宇出津地区で生まれた伝承娯楽。本来は将棋の駒に似た竹製のコマを使用する。なお、ポケモンごいたは日本ごいた協会認定商品とな
先週よりも深刻度が増したと言われているのはHDDだ。価格の上昇幅というより、入荷の不安定さが増大しているのを不安視する声が多く聞かれた。あるショップは「ワークステーション向けもコンシューマー向けも、大容量タイプが仕入れにくくなっています。記録装置全般にいえますが、AI側に取られてこちらに降りてこない感じになっていますね」とこぼす。 今後の不安材料としては、グラフィックスカードを挙げる声も複数あった。オリオスペックは「グラフィックスカードもメモリを使いますから、今回の動きと無関係ではいられません。既にGeForce RTX 5090はだいぶ入荷が厳しくなっていると聞きます」という。 引き続き、動向に注視していきたい。 関連記事 「数カ月で済む動きではないですね」――メモリだけでなく、HDDとSSDも値上がり中 急激な値上がりの傾向はメモリだけでなく、HDDやSSDにも及んでいる。状態が落ち着
楽天モバイルの現状と課題 「年内1000万契約」の高い壁、基地局増設の遅れでネットワークに不安要素も:石野純也のMobile Eye(1/3 ページ) 楽天グループは、11月13日に第3四半期(7月~9月)の決算を発表した。年内の1000万契約突破を目指す楽天モバイルが、どこまで伸びているかが焦点の1つだ。同時に、EBIDA通期黒字化を目指す楽天モバイルのARPU(1ユーザーあたりの平均収入)がどこまで伸びてきたのかも注目しておきたいポイントだ。10月には、ARPUを向上させる一助になる新料金プランの「Rakuten最強U-NEXT」もスタートした。 一方で、KDDIと結んだローミング協定のタイムリミットまで1年を切った。その後のエリアをどう補っていくかは未知数だ。また、東京など、一部の人口密集地域では通信品質の低下も課題になっており、目下、改善にも取り組んでいる。決算には、設備投資という
「Suicaのペンギン」はSuicaのキャラクター“ではなかった” Suicaのペンギンの生みの親は、イラストレーターで絵本作家の坂崎千春さんです。SNSでは「SuicaのペンギンがSuicaのために生まれた」という前提で反応している人が多いのですが、実はそこに“勘違い”があります。 坂崎さんは、絵本作家として1998年からペンギンの絵本をリリースしています。その絵本を見れば分かるのですが、この絵本に出てくるペンギンこそが、Suicaのペンギンの元になっています。 Suicaの商用サービスは2001年に始まりました。その際に、JR東日本が坂崎さんのペンギンをキャンペーンキャラクターとして起用しました。端的にいうと、Suicaのペンギンは“原作”があるキャラクターなのです。 他の交通系ICカードのマスコット(イメージ)キャラクターは、そのサービスに合わせて作られたものです。それに対して、Su
「無印良品」を展開する良品計画は11月14日、顧客情報が外部に流出した可能性があると発表した。ECストア商品の配送を委託していたアスクルの子会社、ASKUL LOGISTが10月にランサムウェア被害を受けた影響によるもの。 漏えいの可能性がある情報は、商品を購入した顧客の住所、氏名、電話番号、注文商品情報。クレジットカード情報は含まれていないという。被害の詳細については調査中で、情報流出の対象期間など詳細は特定されていない。 現時点で悪用による被害は確認されていないが、良品計画は今後、悪用による着信やなりすましメール、フィッシングメール・SMSやダイレクトメールなどが送られる可能性があるとして注意を呼び掛けている。 無印良品のECストアは当該ランサムウェア被害の影響を受け、10月19日から受注・出荷業務を停止しており、Webサイトとモバイルアプリの両方で、商品購入や月額定額サービスの申し込
第4世代「Echo」の後継にあたるモデル かつては縦長のボディーが特徴だった「Echo」は、2020年発売の第4世代モデルで球形のボディーへとモデルチェンジし、併せて一回りコンパクトな「Echo Dot」が登場。今回のEcho Dot Maxは、名前だけ見るとEcho Dotの上位モデルに見えるが、どちらかというと終息済みの第4世代Echoの後継にあたる存在だ。 前モデルからの大きな変更点としては、かつて本体上面に配置されていた音量大/音量小ボタンとミュートボタンが、本体正面に配置されたことが挙げられる。従来モデルはこの正面部分もメッシュで覆われていたため、デザインの違いは一目瞭然だ。また応答時に青く光るLEDのリングも、底面から正面に移動している。 一方でかつての第4世代Echoでは用意されていたアクションボタンや、3.5mmオーディオジャックは省かれている。この他、スマートホーム関連の
今、鉄道各社が相次いで顔認証改札の導入に踏み切っている。 この春、大阪メトロがほぼ全駅での展開を実現し、JR東日本も新幹線で実証実験を始めた。そして11月13日、東武鉄道と日立製作所が新たな一手を打った。両社が共同運営する生体認証サービス「SAKULaLa」(サクララ)に顔認証機能を追加し、東武宇都宮線の12駅で顔認証改札サービスを開始したのだ。 SAKULaLaは、2024年に東武ストアで指静脈認証による決済サービスとして始まったプラットフォームだ。今回の顔認証追加により、指静脈と顔認証という2つの生体認証方式を併用できる、国内初のサービスとなった。利用者は事前に顔情報とPASMO定期券を登録すれば、カードもスマートフォンも取り出すことなく改札を通過できる。 注目すべきは、鉄道改札に閉じない戦略だ。SAKULaLaは改札だけでなく、店舗決済や入退館システムなど、業種を横断し同じ生体認証で
Amazon.com創業者のジェフ・ベゾス氏が率いる米国の宇宙企業、Blue Originは11月13日(現地時間)、大型ロケット「New Glenn」2号機を打ち上げ、第1段ブースターの着陸にも成功した。これを受け、最大の競合でもある米Space Xのイーロン・マスク氏もXで「おめでとう」と祝福している。 New Glenn2号機は、13日午後3時55分01秒(現地時間、日本は14日早朝)にエンジン点火。ケープカナベラル宇宙軍基地の第36発射施設から飛び立った。 上空で切り離された第1段ブースターはその後、洋上で待っていた専用プラットフォーム船「JACKLYN」に着艦。一方のNew Glenn2号機はNASA(米国航空宇宙局)の「ESCAPADE」火星探査機2機の軌道投入に成功した。 Blue Origiのデイブ・リンプCEOは「これほど大型のブースターが2回目の試みで着陸に成功したのは
GPUコアに関するセッションの説明を担当した、Intelのトーマス・ピーターセン氏(アーキテクチャ/グラフィックス/ソフトウェア担当フェロー)。NVIDIAでGPUのテクニカルマーケティングを担当していた経歴を持つ(写真提供:Intel) Xe3アーキテクチャは「Battlemage」の拡張版……? Panther LakeのCPUコア(Computeタイル)は、Core Ultraプロセッサ(シリーズ2)から基本的アーキテクチャをあまり変えず、物理設計をIntel 18Aプロセスでやり直し、省電力性能に振ったチューニングを施した。ある意味で「低電力×高性能」のバランスを重視した設計といえる。 一方、GPUコア(GPUタイル)はどうなのだろうか? まず、Panther LakeのGPUコアは新しい「Xe3アーキテクチャ」を採用しており、プロモーション上はこのGPUを「Xe3 GPU」と呼称
JR東日本が提供する乗換案内アプリ「JR東日本アプリ」で、「しぶ」と入力しても「渋谷」が表示されないなど、「利用頻度が高い駅が候補に出ない」とユーザーから不満が出ている。 こうした声を受けてJR東日本の公式Xは11月13日、「『しぶ』で渋谷が出るように開発中」だと明らかにした。 同アプリでルート検索すると、入力した文字に応じて逐次、検索候補が表示される。だが、検索候補の様子がおかしいと10月下旬、Xで話題になった。 まず、Xユーザーの「とうほくらいん」さん(@Tc701_myu)が、JR東日本アプリで「とうき」と入力すると、トップ候補が「東京」ではなく「宇都宮大学陽東キャンパス」(栃木県)だと10月24日に指摘。 これを引用する形で「t--s(てぃーす)」さん(@tomooo_108)が翌日、「しぶ」で「渋谷」が出ない、「しな」で「品川」が出ない、「うえ」で「上野」が出ない、などと指摘した
9月30日、米OpenAIが動画生成AI「Sora 2」を発表した。従来のモデルと比べて驚異的に精巧な動画を、音声付きで生成できる。CEOのサム・アルトマン氏が自分の顔のデータを公開したことで、アルトマン氏の顔を使った大量のコラ動画が生成された。 それだけなら面白おかしいで済んだ話だが、日本のアニメやゲームキャラクターが生成できることが分かると、こちらも大量のコラ動画が発生した。 もちろんこの生成には、原作者など著作権者に何らかのフィーが発生するわけではない。ある意味やられっぱなしの状態となった。当然日本の著作権系の団体からは次々と非難の声が上がり、無断で学習するなという趣旨の共同声明を発表するなど、慌ただしい事態となっている。 その一方で、日本の著作権法では、AIの学習には許諾がいらないという立て付けになっている。日本とアメリカという、国をまたいだ権利の扱いが、本格的な問題となった。 今
セキュリティニュースメディア「Cybersecurity News」は2025年11月12日(現地時間)、「Windowsカーネル」に潜むCVE-2025-62215が実働環境で悪用されていると報じた。 同脆弱(ぜいじゃく)性は特権昇格を狙う欠陥に分類される。公開情報は限定的だが、サイバー攻撃者側の活動が既に観測されており、潜在的な被害範囲は広いとみられる。 Windowsカーネルの脆弱性を攻撃者が悪用中 対象範囲は広いため注意 この脆弱性は共有資源の同時実行周辺に生じる不整合に原因がある。競合の結果が状況を左右し、処理順の食い違いからメモリ領域に問題が生じる。二重解放に類する挙動も示唆されており、内部状態が揺らぐきっかけが複合的に積み重なって問題が発生している。この脆弱性を悪用する成功条件は高難度と評価されているが、突破された際には大きい影響が生じる。 対象範囲は広く、「Windows
フィンランドのセキュリティ企業WithSecureの日本法人ウィズセキュアは2025年11月6日、都内で大規模カンファレンス「SPHERE2YOU Japan」を開催した。 クラウドベースの統合セキュリティプラットフォーム「WithSecure Elements Cloud」(以下、Elements Cloud)をはじめとした製品群を提供してきた同社は、ランサムウェア攻撃が国内で大きな話題になる中、中堅・中小企業のセキュリティ支援をどう強化するのか。 本稿では、事業戦略や今後の製品ロードマップが明らかになった基調講演の様子をお届けする。 もはや人間では対処できない 中小企業が脅威から身を守る術はあるか? WithSecureのCEOであるアンティ・コスケラ氏は現在のサイバー脅威がプロフェッショナルな犯罪として組織化され、SaaSモデルでサービスとしてのランサムウェアが提供される時代になった
NTTドコモは、グループの全従業員約5万人を対象とするテレワークのセキュリティ対策を見直した。テレワークにおける社内システムへのアクセス手段をVPN(仮想プライベートネットワーク)から、「ゼロトラスト」に基づくセキュリティ対策へと切り替えたのが、その骨子だ。ベンダーのゼットスケーラーが2025年11月11日に発表した。システム構築は、NTTドコモグループのシステムインテグレーターであるNTTドコモソリューションズ(旧NTTコムウェア)が担った。 “脱VPN”で「ゼロトラスト」を導入したNTTドコモグループ その詳細とは VPNからの移行先としてNTTドコモグループは、ゼットスケーラーのリモートアクセスサービス「Zscaler Private Access」(ZPA)を導入。従業員がVPNを経由せずに、社内システムに安全に接続できる仕組みを構築した。ZPAは、社内システムへのアクセスをエンド
楽天グループが11月13日、2025年度第3四半期の決算を発表した。売り上げは6286億円で前年同期比10.9%増、Non-GAAP(非国際会計基準で独自算出した)営業利益は386億円で前年同期比212.8%増、IFRS(国際会計基準)営業利益は8億円で前年同期比1379.7%増となった。 インターネット、フィンテック、モバイルの全セグメントで2桁増収を果たしており、三木谷浩史会長は、各セグメントの主要事業が好調に推移していることをアピールした。Non-GAAP営業利益ではモバイル事業の赤字が続いているものの、グループ全体では黒字幅が拡大しており、Non-GAAPとIFRSの両方で2025年度通期の黒字化を目指す。
「日本の労働生産性の動向2025」によると、2024年度の日本の時間当たりの名目労働生産性は5543円と1994年度以降で最も高かった。
楽天グループと日本HPは11月11日、国内で販売するHP製PCに、AIツール「Rakuten AI」のデスクトップ版を標準搭載すると発表した。2026年春から夏にかけて、個人向け・法人向けのほぼ全モデルに順次導入する。Rakuten AIが他社製デバイスに搭載されるのは初めて。オフラインでも動作するオンデバイスAIとしての提供も初となる。 Rakuten AIは、楽天が開発した日本語特化の大規模言語モデル(LLM)を採用。日本語や日本文化、国内のプライバシー・データセキュリティ法制にも最適化しているという 要約やライティング、翻訳といった汎用的な機能を備え、クラウドやエッジ、デバイス上のエージェントやモデルの中から、状況に応じて最適なものを選択する仕組み。機密性の高いタスクを端末内で直接処理でき、クラウド依存を抑えることで、パフォーマンスの向上やコスト削減につながるという。 楽天が展開する
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」(シームレス)を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高いAI分野の科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X: @shiropen2 カナダのウォータールー大学の研究者が発表したプレプリント論文「8bit-GPT: Exploring Human-AI Interaction on Obsolete Macintosh Operating Systems」は、レトロなMacintoshコンピュータ上で動作するチャットbot「8bit-GPT」を開発した研究報告だ。 この研究は、あえて古い技術を使うことで、日常的に使用しているAIアシスタントとの関わり方を再考させようとする試みだ。 現代社会では、対話型AIが急速に普及し、情報検索や意思決定、日常的なタスクにおいて人々がこれら
精密小型モーター世界最大手のニデック(旧日本電産)が、不正会計問題で揺れている。 これはニデックのイタリアや中国における子会社の不適切会計疑惑に端を発し、担当監査法人が2025年3月期の有価証券報告書に「意見不表明」という極めて異例の判断を下したためだ。これを受けて東京証券取引所は10月27日、同社を「特別注意銘柄」に指定したと発表した。 「特別注意銘柄」に指定されると、1年以内に改善がなされず、今後も改善の見込みがない場合や、1年後の再審査後に特別注意銘柄の指定が解除されず、その事業年度の末尾から3カ月以内に改善がなされなかった場合「上場廃止」となってしまう。 東証の下した“烙印”に、投資家の脳裏には「上場廃止」の4文字がよぎった。指定翌日の株価はストップ安を記録し、その後も月末まで下落が続いた。内部管理体制の抜本的な改善が確認できなければ、ニデックが上場廃止となる可能性もゼロではない。
米Anthropicは11月13日(現地時間)、中国政府が支援する攻撃者グループが、同社のAIモデル「Claude」を悪用して企業や政府に対するおよそ30件の攻撃を自動化したと発表した。このスパイ活動は9月中旬に検知され、Anthropicはその後の10日間で調査を進め、作戦の全容を把握したとしている。 Anthropicは、これが大規模なサイバー攻撃が実質的な人間の介入なしに実行された初めての文書化された事例であるとしている。このキャンペーンは、8月に報告した「バイブハッキング」の発見からさらにエスカレーションしているという。バイブハッキングでは人間がループ内に留まって作戦を指揮していたのに対し、今回の攻撃では規模が拡大したにもかかわらず、人間の関与ははるかに少なかった。 「GTG-1002」と指定されたこの中国政府支援グループは、AIのエージェント的能力を前例のないレベルで利用し、AI
LINEが、メッセージの送信取消機能に関する仕様を順次変更している。これまではメッセージ送信後24時間以内であれば取り消すことが可能だったが、取り消し可能な時間が1時間以内に短縮されている。LINEは今回の仕様変更について、「利用者の利用状況を踏まえた判断」と説明している。 メッセージ送信取消機能は、誤送信やスタンプの誤操作など、利用者の送信ミスを取り消す際に役立つ機能だ。名前の似た友人に間違ってメッセージを送信してしまった場合や、誤解を招くスタンプや写真をうっかり送ってしまった場合でも、指定された時間内であれば送信を取り消すことができる。対象はテキストメッセージだけでなく、スタンプ、画像、動画などを含む。 利用方法は、送信したメッセージを長押しして表示されるメニューから「送信取消」を選択し、注意事項を確認して同意すれば完了する。送信を取り消すと、トーク画面上には「メッセージの送信を取り消
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