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発足以来、好調な滑り出しを見せてきた高市早苗政権だが、台湾有事を巡る高市氏の国会答弁を機に日中関係が悪化した。政界きっての保守派論客として知られる高市氏だが、その率直な語り口が政権運営の不安要素になる可能性もはらむ。首相就任前の閣僚時代にも答弁が物議を醸したことがたびたびあった。 高市氏は7日の衆院予算委員会で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定を巡り、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。歴代政権は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、台湾有事と直接関連付けて明言することを避けてきた。これまでにない踏み込んだ発言だけに波紋は一気に広がった。 台湾問題を「核心的利益の核心」と位置づける中国は、自国民に対する日本への渡航自粛要請や、日本産水産物の輸入の事実上の停止など「対抗措置」を矢継ぎ早に講じ、日

【ワシントン=坂口幸裕、ウィーン=金子夏樹】トランプ米大統領は21日、ウクライナに対して27日までに米国が主導したロシアとの和平案に同意するよう要求した。一部領土の割譲などを求める一方、停戦後の「安全の保証」を米国が担保する硬軟両様で受け入れを迫る構えだ。「順調に進めば期限を延長」も示唆米FOXニュースのラジオ番組で、米国の祝日である27日の感謝祭がウクライナの回答期限になるかと問われ「木曜

ロシア、中国による影響力工作が知らず知らずのうちに日本でも始まっている。情報セキュリティ大学院大学客員研究員の長迫智子さんは「彼らは『ディスインフォメーション』を使い、社会の分断と混乱を狙っている」という。その実態と対策をライターの梶原麻衣子さんが聞いた――。 ロシアによる影響力工作の驚くべき現状 ――今年7月に行われた参院選では、政府や一部メディアが「ロシアによる選挙介入という認知戦」の展開を報じました。なぜ「ロシアの介入があった」と判断できたのでしょうか。 【長迫智子氏（以下敬称略）】政府外からコメントできる範囲としては、あくまでも先行研究やSNS上の動向など公開情報からの「推測」になります。 これまでのロシアの選挙介入の前例やロシアのボットネットワークがどれだけ日本で広がっているかなどの分析がアメリカのシンクタンク「大西洋評議会」内にある DFRLab（Digital Forensi

台湾有事は日本の集団的自衛権行使を認める「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、市民グループが21日、首相官邸前で抗議集会を開いた。参加者らは太鼓の音に合わせ「高市総理は戦争あおるな」「直ちに発言撤回」とシュプレヒコールを上げた。 集会で主催者側は「答弁は日中間の衝突リスクを高めている」と指摘。「平和が一番」「日本を危険にさらさないで」などと書かれたカードが掲げられた。

高市早苗首相は21日に就任から1カ月を迎える中、独自のスタイルを貫いている。官邸や宿舎外での会食は皆無だ。自宅である東京・赤坂の衆院議員宿舎へ直帰し、国会や首脳外交に向けた勉強漬けの毎日を送る。「働き過ぎ」との見方もあり、「首相なりのやり方だろうが、あまり根を詰めないでほしい」（周辺）と心配する声も出る。 歴代首相にとって、同僚議員や民間人との会食は情報収集に加え、政権基盤の強化や政策立案に生かす貴重な機会となってきた。石破茂前首相や岸田文雄元首相は就任直後に衆院を解散し、最初の1カ月は会食がほぼなかったが、衆院選後に本格化させた。2012年12月に就任した故安倍晋三元首相は年末年始や外遊がありつつも、1カ月で10回以上会食した。 高市首相は「飲んでる暇があれば、政策を練り、資料を読みたい」と語る。24年の自民党総裁選で敗れた際に「仲間づくりが課題」と指摘され、会食を重ねた時期もあったが定

【北京=田島如生】在日本中国大使館は21日、中国が国連の許可なしに日本を軍事攻撃できる国際法上の権利に言及した。国連憲章の「旧敵国条項」に触れ、日本など敗戦国に対しては「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動をとる権利を有する」と主張した。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を発端とする日中対立を踏まえたとみられる。X（旧ツイッター）で「ドイツ・イタリア・日本などのファシズム/軍国

画像説明, ゼレンスキー大統領は、ウクライナの「尊厳と自由の日」を記念した演説で国民に向けて、ウクライナが直面する厳しい状況を説明した（21日、キーウ） ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は21日、ロシアとの戦争についてアメリカ政府が示している和平案をめぐり、ウクライナがアメリカの支援を失う危険があると国民に警告した。この案についてドナルド・トランプ米大統領は同日、ゼレンスキー氏がそれを「気に入る必要がある」と述べた。 ゼレンスキー氏は首都キーウの大統領府を背に、約10分間にわたり国民に向けて演説し、ウクライナが「非常に難しい選択に直面するかもしれない。尊厳を失うか、重要なパートナーを失うかという選択だ」と、「今日は私たちの歴史の中で最も困難な瞬間の一つだ」と述べた。

高性能PCを資産計上回避で部品ごとに分けて10万円未満で買う案。一体機能するものはまとめて資産計上が必要で、分割購入で基準を逃れると税務で否認されるリスクが高い。周辺機器を別計上しても実態次第で一つの資産と認定されるため注意。

すっかり夜の帳が下り、霜月の寒さが身に沁み始めた大阪市内。11月10日の午後8時、ネオン街を切り裂くように走ってきた1台のワンボックスカーが、新大阪駅の車寄せに滑り込む。だが、ハザードランプを焚いた車のドアは一向に開かない。フロントガラス越しには、運転席の男性が助手席に座る女性に身振り手振りで話している様子が窺える。表情を強張らせた女性は時折、肩を丸める仕草を見せていた。 この2人、女性は議員で男性は秘書。立場が逆転したかのような光景には、両者の歪な関係性が滲んでいた――。 続々と発覚する日本維新の会の“公金還流”問題。11月20日発売号の「週刊文春」が報じたのが、維新の会とデザインビレッジ社をめぐる疑惑だ。 「大阪市内に所在するデザインビレッジ社は、大阪維新の会に所属する藤田あきら大阪市議の実姉が設立時の2021年から昨年4月まで代表を務めていた会社。いわば、藤田市議のファミリー企業です

米ホワイトハウスの執務室で握手を交わすトランプ大統領とゾーラン・マムダニ次期ニューヨーク市長（2025年11月21日、米ワシントン）。REUTERS/Jonathan Ernst ［ワシントン　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領（７９）は２１日、今月のニューヨーク市長選で勝利した民主党で民主社会主義的政策を掲げるゾーラン・マムダニ氏（３４）とホワイトハウスで会談した。直接会談は今回が初めて。

台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁をきっかけに日中関係が急速に悪化している。2012年の沖縄県・尖閣諸島の国有化以来の対立激化だ。 数多くの中国メディアが、「満州事変から真珠湾攻撃に至るまで日本はいわゆる『存亡の危機』を捏造し、徐々に侵略を進めてきた」「『存亡の危機』は、90年以上前の日本による中国侵略の際に用いられた口実と驚くほど似ている」などと報じ、あたかも日本が台湾有事を契機に、中国侵略を始めると報じている。つまり、日本の「存立危機事態」の定義がよく理解されず、誤解が広まっている。日本は対策が急務だ。 ココがポイント「誤解による関係悪化は避けるべし」 出典：産経新聞　2025/11/21(金) 首相発言は、日本が台湾情勢に武力介入する意思を示したと受け止められた。誤解を招く不用意な発言だったと言わざるを得ない。 出典：南日本新聞デジタル　2025/11/20(木) 存立危機事態は、日

相席屋で女性のみ23人、男性0人という光景が話題に。運営は女性集客戦略が仇となり収益悪化を招いている可能性が高い。結果として店舗減少や閉店が進み、無料提供が実質的な支援活動のようになっているとの指摘がある。

id:hiroujin と id:t-tanaka 両者の“話が噛み合わない理由”は、 前提としている「日本の安全保障環境の変化」の認識がまったく違うから。 そのズレを示すと 1. id:hiroujinのロジック ・ 日本周辺の安保環境は 10年前とは比較にならないほど悪化 ・ その中で“国名を出して質問”したら踏み込んだ答弁が返ってくるのは当然 ・ 高市の回答は 今の環境では通常の反応の範囲 ・ 岡田は その変化に適応していない（＝情勢認識が古い） ・ 立憲が安保を真面目に考えていなかったツケが今出ている ・ だから慌てて「安保法制の検証会合」などを今さら始めた つまり： 「環境が変わったのだから質問側が時代遅れ」 という立場。 2. id:t-tanakaのロジック ・ 安保法制は“違憲の刀”であり、本来存在自体が危うい ・ よって政府は「刀を向けていない」という姿勢を守るべき ・“

【ワシントン=坂口幸裕、ニューヨーク=溝渕美香】トランプ米大統領は21日、ホワイトハウスで次期米ニューヨーク市長のゾーラン・マムダニ氏と会談した。4日の市長選での勝利に祝意を伝え「党派の違いなどない。強固で安全なニューヨークを実現するために彼を支える」と共闘を演出した。トランプ氏、NYへの補助金削減を否定選挙期間中には、民主党候補だった急進左派のマムダニ氏を「狂った共産主義者」「ニューヨーク

「もう解決不能なところまで来ているかもしれないというぐらいに危機感を持っている。今やらなきゃと言い続けて、今になっている」 長年、農林水産行政に携わってきた農林水産省の元事務次官、高木勇樹氏の言葉だ…

政府が21日に閣議決定した21.3兆円の経済対策は、財務省がとりまとめた当初案から4兆円以上を積み増した。首相の高市早苗が財務省の原案を認めず、自ら各方面と調整してメニューを拡充した。野党の要望も取り込んで規模を膨らませた。「しょぼいどころではない。やり直し」。財務省の原案を見た高市はこう話した。原案が高市に示されたのは14日夕方だった。一般会計で14兆円程度の歳出、減税を含めて17兆円規模と

［オーランド（米フロリダ州）　１９日　ロイター] - 世界的な株安でさまざまな資産クラスの値動きが不安定化している今、安全通貨とされる円が力強く上昇する条件が整っている。ところが実際に円は急落し、動揺した投資家にとっての避難先という、円に長年与えられてきた役割に疑問が投じられつつある。 今週に入って円はドルに対して１０カ月ぶりの安値に沈み、対ユーロでは過去最安値を更新。ここ数カ月の値動きはＧ１０通貨で圧倒的な最弱ぶりを見せており、政府・日銀による介入観測が高まっている。 ここで鍵を握っているのは日本国内の問題だ。高市早苗首相はまるでトランプ米大統領の政策を参照するように、大規模な財政出動を打ち出すとともに、物価が高止まりしている中でも中央銀行にできるだけ低金利を維持させようとしている。

共産党の地方議員からの「抗議」 数年前の話だが、ぼくが日本共産党を応援する演説例をつくったとき、対米従属の危険性を暴くくだりで、台湾をめぐりアメリカと中国が戦争になったら、日本がまきこまれる、という趣旨のことを書いたら、共産党の地方議員から抗議を受けたことがある。これは共産党の見解ではない、と。 その議員は基地問題を熱心に取り組んでいる人で、地元の自衛隊基地が米軍の戦争準備に使われる危険があることを議会でも住民運動でもさかんに取り上げていた。 しかし「米中戦争」とか「台湾有事」のようなことを左翼陣営の側が口にして煽るな、という意味でぼくに抗議したのだろうと思う。 ただ、今の日本政府の軍事・外交対応は明らかにそうした事態を想定しているのではないか、それを暴露し、戦争の危険（先制攻撃戦争への加担の危険）を訴え、その根源にある日米安保条約（日米軍事同盟）の廃棄を迫るのが共産党のど真ん中の役割では

閣議決定した経済対策について、報道陣の取材に応じる高市早苗首相＝首相官邸で2025年11月21日午後1時39分、平田明浩撮影 政府が21日に閣議決定した経済対策は、物価高対策が目玉となった。家計のやりくりに苦しむ市民には一見朗報だが、物価上昇の背景にある円安などを食い止めなければ、効果は乏しくなる。政治圧力を受け対策の規模が21・3兆円まで膨らむと、財政悪化懸念から円安は加速。緊急性に乏しい事業もあり、必要性も問われている。 首相「戦略的な財政出動」 「国民の暮らしを守るために戦略的な財政出動を行う」。高市早苗首相は首相官邸で記者団に対し、今回の経済対策の意義を強調した。 経済対策を巡っては、石破前政権が7月の参院選で公約に掲げた1人当たり2万～4万円の現金給付を高市政権が撤回。この「バラマキ」政策に伴う3兆円台半ばの支出がなくなったことなどから、裏付けとなる補正予算案の歳出規模は、202

下げ幅が一時1200円を超えた日経平均株価を示すモニター＝21日午前、東京・東新橋政府が21日閣議決定する経済対策が21兆3千億円と新型コロナウイルス禍後で最大規模に膨らむことになり、財政悪化の懸念から、金融市場では円や国債を売る円安・債券安が進んでいる。米国発の株安も加わり「トリプル安」の様相を呈しており、物価高のさらなる加速など高市早苗政権の「責任ある積極財政」がもたらす〝副作用〟が意識され始めた。岸田文雄政権時の昨年6月にも1ドル＝161円台まで進行した円安は日本経済の〝持病〟とはいえ、今後も野放図な財政拡張を続ければ、歯止めが利かなくなる恐れがある。 トラスショック的混乱広がる「既にトラスショック的な動きが始まっている」 SMBC日興証券の野地慎チーフ為替・外債ストラテジストはこう指摘する。 トラスショックとは、2022年に英国で当時のトラス政権が財源の裏付けが乏しい大型減税策を打

暗号資産（仮想通貨）ビットコインは11月の下落率が20％を超え、同業界に関連する企業の破綻が相次いだ2022年以降で最悪の月となりそうな展開だ。 ブルームバーグがまとめたデータによると、21日の取引では一時6.4％安の8万1629ドルまで下落。その後下げをやや縮小し、ロンドン時間午後0時55分時点では8万3200ドル前後で推移している。イーサは7.6％安の2700ドル弱まで売られた。 コインゲッコーのデータによると、暗号資産全体の時価総額は4月以降で初めて3兆ドル（約470兆円）を下回った。 ビットコインの月初来の下げは約25％に達し、このまま11月を終えるなら22年6月以来の大きさとなる。当時はこの前月にステーブルコイン「テラUSD（UST）」が崩壊、連鎖的な企業破綻を引き起こし、サム・バンクマンフリード氏が率いていた暗号資産交換業者FTXも最終的にその波にのみ込まれた。 トランプ政権は

「キャベツ1玉500円ショック」が起きた背景 「キャベツ1玉500円」。このショッキングな値札は、単なる未来予測ではない。2025年1月頃、天候不順による深刻な品不足が重なり、実際に多くのスーパーマーケットの店頭でキャベツが500円を超える価格で並んだことは、多くの人の記憶に新しいはずだ。 家計の味方であるはずの野菜が、高級品のような価格で鎮座していた。これら青果物の価格は市場の原理に基づき、「需要と供給」のバランスで決まる。2025年1月の高騰は、まさにこの供給が途絶えかけた結果だ。 その直接的な引き金は、複合的な天候不順にある。まず、11月頃に群馬産から愛知・千葉産へと切り替わる「産地の端境期」でリレーが途切れ、供給が不安定になった。さらに、夏の猛暑で根の張りが悪くなったところに、雨不足と低温が追い打ちをかけた。全国の産地で生育が遅れ、全体として小玉となった。結果として、市場への「出荷

【台北共同】台湾当局は21日、東京電力福島第1原発事故後に導入した日本産食品の輸入規制を同日付で撤廃したと発表した。台湾の頼清徳政権は日本との関係をさらに強化する方針。

第1章: 2025年の「ノーベル経済学賞」はどこがスゴイのか 2025年のノーベル経済学賞は、経済成長を「創造と破壊の連鎖（creative destruction）」として捉え直した3人の経済学者――フィリップ・アギヨン（仏）、ピーター・ホーウィット（カナダ）、ジョエル・モキイア（蘭）に授与された。 この受賞は、単なる理論の顕彰ではない。それは、成熟社会が停滞を脱し、再び成長を取り戻すための「知の再設計」に対する評価でもある。 1. シュンペーターの予言を数学で再起動した理論 アギヨン＝ホーウィット理論の源流は、20世紀初頭の経済学者ヨーゼフ・シュンペーターの洞察にある。シュンペーターは「資本主義の本質は創造的破壊にある」と喝破した。つまり、資本主義とは、安定ではなく絶えざる変化と入れ替えの連鎖を本質とするシステムだという。 しかし、シュンペーターの理論は直感的ではあったが、実証・政策設

北京（CNN） 就任して数週間で、日本の新しい指導者は台湾をめぐり中国のレッドライン（越えてはならない一線）を越えることが何を意味するかを直接突きつけられた。 高市早苗首相は、中国が武力によって台湾を支配しようとした場合、日本が軍事的に対応する可能性に言及した。この発言以降の数日間で、中国政府は経済的圧力を加える手法にでた。中国国民に対しては日本への旅行や留学を控えるよう警告し、中国で日本産水産物の市場はなくなると示唆。高市氏に向け全面的な激しい民族主義感情を引き起こした。 この騒動は、日本やアジア太平洋地域の他国に警告するべく綿密に調整されているように見える。台湾をめぐり中国と相反する立場をとることを検討しただけで何が起こり得るかを示そうとしているのだ。 しかし、およそ2週間が経過しても収まる気配のないこの対立は、別の側面も示している。それは、アジアの軍事態勢が変化しつつある可能性に対す

日本にブチ切れている習近平さん以下中国共産党が、いきなりはレアアース（希少金属）禁輸をしてこない件について（追記あり） ※追記（21日　17時52分）記述した内容について、一部反論、訂正、追記を求める連絡がありました。下部に状況の追加と見解を追記しました。 目下盛大に揉めている台湾海峡問題云々ですが、迷惑なことに当職の職掌にも少なからず影響が始めており、サイバーセキュリティ関係では特に中国からと思しき中華アタックが抜き身でやってきて「どうなんや」という話になってきております。 それとは別に、原子力関係でも不審なアクセスの増大と共に関連事業者では非常に大切なレアアース（レアメタル：希少金属）の輸入が滞り、備蓄に影響が出るんじゃないかということで、みんな心配しているわけです。この備蓄が底をつき、ある一定の期間それが続くと、一部のインフラ更新に問題が出て人が住めない地域が出てきかねません。表ざた

NHK政治部出身の大越健介氏が、20日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）に出演。日中関係の緊張が「パンダ」に与える影響を伝えた。 【写真】中国に返還された、ジャイアントパンダの良浜 高市早苗首相は7日、衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」になり得ると答弁した。これに中国側が激しく反発し、日本への渡航自粛要請や日本産海産物の輸入停止手続きを進めるなど、日中の緊張関係が深刻化している。 キャスターの大越氏は番組の終盤で「日中関係の緊張がパンダに影響するかもしれないというニュースが入ってきました」と語ると、「現在国内にいるのは上野動物園にいる2頭のみで、来年2月に中国に返還される予定なんですが、北京日報のSNSは専門家の見解として『両国関係の緊張が続けば、中国はパンダの新たな貸し出しを停止する可能性がある』と伝えました」と中国メ

中国の水産物輸入停止への対抗手段 中国が、高市総理の台湾有事をめぐる発言に対抗して日本産水産物の輸入を停止した。これに日本政府は何らかの対抗措置を講ずることはできないのだろうか？ 1．WTO提訴 一つの手段として、中国の措置が国際ルールに基づくものではないとして、WTO（世界貿易機関）に提訴することである。現在、WTOの紛争処理手続きは、控訴審に当たる上級委員会の委員の任命をアメリカが拒否していることから、十分に機能していない。 しかし、第一審のパネル（紛争処理小委員会）に訴えることは可能である。現にパネルは、中国等からの提訴を受けて、アメリカが鉄鋼・アルミ製品に課した関税がWTO協定に違反するとの報告を公表している。パネルの決定は、上級委員会が開かれないため、確定したものとして効力を有する（WTO上認められた手段を講じる）ことにはならないが、訴えた国は、ある国の行為がWTO協定に違反して

木原稔官房長官は21日の記者会見で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に関し「誤解を招くようなことがあれば、今後は極めて慎重に対応しなければいけない」と述べた。台湾有事の際に米軍が展開するとの想定で首相が説明したことが適切かどうかを問われて答えた。 【写真】高市「毒苗」と中国国営通信社　歴史絡め批判、世論戦を展開 質問に対し「ケーススタディー（具体例）のように取られてもおかしくないことを首相が発言した」と語った。首相の答弁に反発する中国への批判を避けたトランプ米大統領の発言について「コメントは差し控えたい」と論評を避けた。 茂木敏充外相は、首相らの国会答弁を巡り「さまざまな質問をいただく中で事実関係をしっかりと伝え、誤解がないような形にすることは極めて重要だ」と指摘した。

記者会見で質問に答える立憲民主党の野田佳彦代表＝衆院第2議員会館で2025年11月21日午前10時38分、平田明浩撮影 立憲民主党の野田佳彦代表は21日の記者会見で、高市早苗首相が台湾有事について集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことを巡り、質問で答弁を引き出した立憲の岡田克也元幹事長への批判が高まっていることに対し、「質問者が批判される筋合いではない」と述べた。 野田氏は、岡田氏が旧民主党政権で外相を務めたことを踏まえ「野党で外相経験者だったら、過去の首相の発言の真意を確かめたいと思うのは当然ではないか」と指摘。首相の答弁については「あいまいさを払拭（ふっしょく）して明快に答えることは間違いなく国益を損ねる。国際環境に影響を与えることは間違いないので明らかに勇み足だった」と語った。 中国側が求める答弁撤回に関しては、外務省の金井正彰アジア大洋州局長が両手を

【速報】高市首相は台湾有事に関する自身の国会答弁を撤回するか問われ、「政府の立場は一貫している」と述べた 2025年11月21日14時06分配信 高市首相は台湾有事に関する自身の国会答弁を撤回するか問われ、「政府の立場は一貫している」と述べた 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年11月21日14時06分

ロシアの侵攻を受けるウクライナが、「阻止はほぼ不可能」といわれるロシアのミサイルを効果的に妨害していると伝えられています。ウクライナ軍は、ミサイルに「歌」を送り込むことで対応しているとのことです。 Ukraine Is Jamming Russia’s ‘Superweapon’ With a Song https://www.404media.co/ukraine-is-jamming-russias-superweapon-with-a-song/ ロシアは「キンジャール」と呼ばれるミサイルを用いた電力・水道インフラへの攻撃を強化しており、2025年10月初旬の夜間攻撃ではキンジャールを含む53発のミサイルと496機のドローンを投入しました。10月末の別の攻撃では、700発以上のミサイルとドローンの混合攻撃を行っています。 キンジャールはアメリカのジョー・バイデン前大統領が「阻止はほぼ

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月21日 AFP】ウクライナは、米国のドナルド・トランプ大統領が支持する28項目からなる和平案の下、東部ドンバス地域をロシアに割譲することになる。AFPが20日に入手した草案で明らかになった。 計画ではウクライナ軍は兵力を60万人に制限することが求められ、欧州の戦闘機がポーランドに配備されてウクライナを防衛する一方、北大西洋条約機構（NATO）はウクライナ国内に駐留しないとされている。一方でロシアは主要8か国（G8）へのへの復帰と国際経済への再統合が認められる。米政府関係者は、この計画はまだ「作業中の文書」だとしている。 ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は記者団に対し、「大統領はこの計画を支持している。ロシアとウクライナ双方にとっ

日本支援のために訪日観光キャンペーンの実施を呼び掛ける台湾与党、民主進歩党の立法委員5人。南部・高雄市選出の議員が中心で「高（雄）市は高市（早苗首相）を支持する」とのプラカードも＝21日、台北市（西見由章撮影） 【台北＝西見由章】台湾与党、民主進歩党の立法委員（国会議員に相当）5人は21日、台北市で記者会見し、日本への観光旅行を台湾人に呼び掛けた。台湾当局や航空会社に対しても日本への観光キャンペーンを展開するよう要請するという。中国政府が日本渡航の自粛を呼び掛けるなど経済的威圧を強める中、「友人の困難を座視すべきではない」として支援を訴えた。 邱議瑩（きゅう・ぎえい）立法委員によると、日本渡航を奨励するため、台湾当局が出資する中華航空に1000台湾元（約5000円）の割引券発行を呼び掛ける。交通部観光署（観光庁）に対しても日本側と協力して訪日観光キャンペーンを実施するよう求めるという。 邱

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月21日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は20日、軍人や情報機関職員に違法な命令に従わないよう呼び掛けた民主党の上下両院議員6人を「反逆者」と呼び、「反乱扇動行為」を理由に死刑に処すべきだと述べた。 6人は全員、軍や情報機関の出身で、元宇宙飛行士で海軍出身のマーク・ケリー上院議員や、中央情報局（CIA）分析官だったエリッサ・スロトキン上院議員も含まれている。 6人は18日、X（旧ツイッター）に投稿した動画で、「違法な命令は拒否することができる」と述べ、トランプ氏が「軍人や情報機関職員を米国民と対立させている」と非難した。 「違法な命令」に具体的に言及していないが、トランプ氏は騒乱を鎮圧するためと称して、多くの場合、地元当局の意向に反して、

対中政策に関する列国議会連盟（英語: Inter-Parliamentary Alliance on China、IPAC）は、中華人民共和国及びその執政政党たる中国共産党と、民主主義諸国間の交渉のあり方の改革を目的に、民主主義諸国の国会議員たちによって設立された国際議員連盟である[1][2][3][4]。1989年の天安門事件発生日に合わせ、2020年6月4日に設立された。議長はイギリス保守党の元党首であるイアン・ダンカン・スミス[5][6][7][8]。 2020年に中華人民共和国はその議会である全国人民代表大会において、一国二制度の下で2047年までの高度な自治が約束されている香港に対しその自治を有名無実化する国家安全法の導入の決定を可決したが、そのことが議連結成への契機となった。議連は中国に強い姿勢で臨むべきとの姿勢をとり、自国の政府に中国へ強い姿勢へ臨むべきだと働きかけたい考えで

この記事の3つのポイント わざと曖昧にしておいたところに踏み込んだ高市総理 ネオリベ路線に転じて急速に劣化した自民党 そろそろ「グララアガア」と象がやってくる頃合いだ 私は「日本の抱える問題が新たに発足した高市内閣で解決するわけがない」と判断している。むしろもっともっと悪くなっていくだろうと予想している。 不幸にもその予想は台湾海峡を巡る中国との外交問題として火を噴いている。 総理大臣は鉄砲玉では困る 私には、高市早苗という人が、日本国の先頭に立つ内閣総理大臣に就任してもなお、「鉄砲玉」の体質であることをさらけ出しつつあるように見える。 ヤクザ映画で親分は決して「誰それを殺（や）れ」とは言わない。鉄砲玉は雰囲気を察して、「あ、あいつが邪魔なんだな、タマを取れば親分が喜ぶな」と感じ取る。そして誰それの事務所に「うりゃー」とばかりに突っ込んで、逮捕される。取り調べには「全部俺の判断でやった」と

中国政府が日本産水産物の輸入を事実上停止すると日本政府に伝えた。中国は主力のホタテの最大輸出先だったが、2023年夏からの禁輸措置を受け、リスクの分散を進めてきた。かつての「お得意様」の再びの対応に…

ちょうど一か月前に「早起きできるようになった。年を取った - シロクマの屑籠」と書いたけれども、11月に入ってからは過労死な気分だ。矛盾も甚だしいが、矛盾した状況を生きていることを書き残せば、生命力の不安定な脈動を思い出せる気がするので書いてみる。 今週はとても忙しくて、週のはじめからフルパワー稼働だった。最近は午後8時を回っても普通に全力で働けてしまうので困る。リンク先にあるとおり、あまり遅くまで働くと眠れなくなるので午後9時までには作業を停止したいのだが、昨日とおとといは午後10時まで働いてしまったし、働く必要のあることごとが存在していたりする。今期唯一楽しみにしている『ウマ娘シンデレラグレイ』を視聴するのも遅れているし、『ヨーロッパユニバーサリス5』を遊ぶなど夢のまた夢だ。 昭和時代には「24時間働けますか」などとリゲインのCMは歌っていたが、密度の高い令和の労働状況のなかで同じ時間

ウクライナのブチャで行われた集団埋葬式の様子。ボランティアがロシア軍によって殺害された身元不明の人の墓に、番号の記された十字架を置いている＝2022年9月2日/Stringer/Reuters （CNN） ウクライナ首都キーウ近郊のブチャが2022年にロシア軍によって短期間占領され、数百人の民間人が殺害された事件で、ウクライナ検察は21日までに、「組織的に協調して戦争犯罪」に及んだロシア軍指揮官を特定したと明らかにした。 ウクライナ検事総長の起訴状によると、ロシア第76空挺（くうてい）師団のユーリ・ウラジミロビッチ・キム小隊長は22年3月7日～4月1日、兵士らに民間人の殺害を命じた疑いがある。 ブチャではロシア軍の撤退後、通りに横たわる子どもや高齢者の遺体が見つかり、ウクライナ戦争におけるロシアの残虐性の代名詞となった。数百人の民間人が集団墓地に埋められた状態で発見されほか、拷問され、地下

連合の芳野会長は公明党が自民党との連立政権から離脱したことを受けて、今後、勉強会を開くなど共通する政策の実現に向けて意思疎通を図っていきたいという考えを示しました。 連合の芳野会長は20日の記者会…

マニラの裁判所は20日、人身売買に関与した罪に問われたフィリピン北部ルソン島バンバン市の前市長アリス・グオ被告に対し、終身刑と罰金200万ペソ（約530万円）の判決を言い渡した。現地メディアが伝えた。 裁判所は6月、グオ被告が中国人であるにもかかわらず国籍を偽り、違法に市長になったと認定していた。AP通信によると、被告と共謀したフィリピン人と中国人の7人も終身刑を言い渡された。 グオ被告は昨年9月、中国系オンラインカジノ施設の運営に関与したとして逮捕された。施設は特殊詐欺の拠点で、同3月に摘発され、外国人ら約700人が保護されていた。保護された外国人らは監禁され、強制的に詐欺に加担させられていたとみられる。 その後の捜査で、グオ被告の中国籍疑惑が浮上。裁判所は指紋などから、9歳だった1999年に両親と入国した中国人と同一人物だと結論付けた。【バンコク国本愛】

自民党の和田政宗元参院議員は20日、党本部を訪れ、離党届を提出した。和田氏は10月の宮城県知事選に参政党の支援を受けて立候補し、県議会の自民会派などが推す現職の村井嘉浩氏に惜敗。自民県連は和田氏の処分を検討していた。 和田氏は離党届提出後、記者団の取材に応じた。知事選出馬に際しては自民県連にも支援を要請したが、「（県連は）明確な結論を出さず、ルールを無視された」と主張。「自由な政治活動を行うために離党する」と説明した。また、派閥裏金事件に関し「白黒をしっかりつけず、改革の道をとらなかった」とも語った。【高橋祐貴】

ウクライナとロシアの戦争をめぐり、アメリカは20日、ロシアとまとめた新たな和平案をウクライナに提示した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、戦争終結に向けて「アメリカの構想」で動く準備があるとしている。 この和平案は28項目からなるとされる。アメリカのスティーヴ・ウィトコフ特使と、ロシアのキリル・ドミトリエフ特使が書き上げたもので、ウクライナがどれほど関わったのかは不明。

高市首相の現実的な安全保障論を「軍国主義」にすり替え 「その汚い首を躊躇なく切り落とす」 薛剣・中国大阪総領事のX投稿が物議を醸している。この投稿は、中国が台湾を攻撃した場合、日本は「存立危機」となる、と答えた高市首相の国会での安全保障に関する答弁を受けたものだ。 外務省の金井正彰アジア大洋州局長は18日、局長級協議のため中国外務省の劉勁松アジア局長と会った。その際、並んで立っている写真で劉局長が「ポケットに手を入れたまま立っている」としていかがなものかという議論も盛んだが、この日中の緊張関係を高めた張本人はX投稿した薛剣総領事だ。 「斬首する」。これは高市早苗首相への露骨な脅迫である。だが、これは単なる暴言ではない。中国の対日プロパガンダ戦略の一端が、図らずも露呈した瞬間だった。 古代中国に「指鹿為馬しろくいば」という故事がある。秦の趙高が鹿を「これは馬だ」と言い張り、真実を語る者を粛清

高市早苗首相の就任後初となる総合経済対策の歳出膨張懸念を巡り、ドイツ銀行の外国為替調査責任者ジョージ・サラベロス氏は、大型減税案に伴う財政不安で、英国債とポンド相場が急落したトラス英政権の2022年の危機をほうふつさせ、無秩序な資本逃避が憂慮されると指摘した。 サラベロス氏がロンドン時間20日に電子メールでコメントを公表した。日本国債と円相場が同時に下落する今の状況は、日本銀行がハト派的な金融政策スタンスを維持する中で、高市政権の経済対策が財政の健全性を悪化させるとの不安を反映するものだ。 ドイツ銀のサラベロス氏は「円と日本国債名目相場のロングエンド（長期ゾーン）が、いかなる適正価格指標からも乖離(かいり)し始め、日中相関が加速しつつある現状が心配される」と分析。「政府・日銀の低インフレへのコミットメント（積極的関与）に対し、国内の信頼が失われれば、日本国債を購入する理由が消失し、より破壊