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[東京 ２１日 ロイター] - 高市早苗首相は２１日、総合経済対策を閣議決定した。大型減税を含む規模は２１．３兆円、一般会計支出の増加分は１７．７兆円とする。コロナ禍以降で最大規模となる一方、急伸する円安、債券安に政権内の警戒感が強まっているとの見方もある。専門家からは日銀の年内利上げを予想する声も出ている。 「当初予算と補正予算を合わせた国債発行額は昨年度の４２．１兆円を下回る見込みだ。財政の持続可能性にも十分配慮した姿となっている。『責任ある積極財政』はプロアクティブな、先を見据えた財政政策であり、決していたずらに、拡張的に規模を追求するものではない」。対策の閣議決定後、高市氏は首相官邸で記者団にこう述べた。大型経済対策による財政悪化リスクへの懸念を少しでも軽減しようと、マーケットに向けて強いメッセージの発信に注力した形だ。 高市氏のこうした発信には伏線があった。１７日午後、対策の策定

岡田氏は「政治家の一部に非常に不用意な発言が相次いでいる」と唐突に具体例を挙げずに指摘。そして、「例えば失礼ですが、高市総理は1年前の総裁選で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言した。これはどういう場合にそうなると考えていたのか」と質問した。 一国の総理に対し、今年ではなく1年前の総裁選でのテレビ討論での議論について質問すること自体がやや不可解だ。 ただ、高市総理は淡々としていた。 「台湾を巡る問題というのは対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場だ。その上で、いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは発生した事態の個別具体的な状況に即してすべての情報を総合して判断をしなければならない」と答弁。従来の政府見解を踏襲した。 岡田氏はしつこくさらに問いを続ける

「事実が変われば私は考えを変える。あなたはどうか」。20世紀を代表する経済学者ケインズが、現実に即した柔軟な思考の重要性を説いた言葉とされる。株高にもかかわらず大規模な経済対策はなぜ必要なのか。超低金利と莫大な政府債務でインフレをたき付けながら、物価高対策でさらに財政をふかすのは、政治が認知的不協和という自己正当化の悪循環に陥っているからではないか。金融緩和と機動的な財政政策を進めた12年前

あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco 高市発言を批判するのはいいんですが、ライブを中止に追い込んでるのは中国政府なので、それは分けて考えないとだめです。ライブの中止を高市首相の責任にしちゃうのはロックではない。中国の民衆と連帯するべき。 表現の自由とロックの行方｜@kikumaco note.com/kikumaco/n/nc9… 2025-11-22 08:52:28 あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco Macoto Kikuchi/physicist/thereminist/psychedelic rock. 菊池誠。物理学者、テルミンとサイケなロック。放射線の本やニセ科学の本。反緊縮・反放射能デマ・反反ワクチン・変拍子。意識の低いリベラル。第十回星新一賞優秀賞。note.com/kikumaco リンク note（ノート） 表現の自由とロックの行方｜kikuma

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ネコの死骸が衝突してフロントガラスが破壊された車両＝米ノースカロライナ州/N. C. State Highway Patrol Public Information Office/AP （CNN） 米ノースカロライナ州西部で、ハクトウワシが落としたネコが幹線道路を走行中の車に衝突してフロントガラスを突き破る出来事があった。 銀行に向けて車を走らせていたメリッサ・シュラーブさん（28）にとっては何の変哲もない朝だった。ところが突然、空からネコが落ちてきてフロントガラスを突き抜けた。 にわかには信じがたいが、実際の出来事だった。 CNN提携局WLOSによると、シュラーブさんはグレート・スモーキー山脈国立公園沿いの道路を走行中、頭上を舞うハクトウワシを見て感激していた。威厳あるワシの姿は予想外の光景だったが、突然、状況は一変した。 「普段見ないので『わあ、すごい』と思った。そして、ワシが何かをつ

高市早苗首相（64）が21日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。20カ国・地域首脳会議（G20サミット）出席を前に、「なめられない服」選びに長時間を費やしたことを明かした。 高市氏は21日午後、羽田空港から政府専用機でG20サミットが開催される南アフリカに向かった。日本時間21日午後11時ごろ更新したXでは「臨時閣議で総合経済対策を閣議決定し、記者会見の後、南アフリカで開催されるG20ヨハネスブルグ・サミットに向かう道中です。途中の給油時間を入れると片道21時間を超えますから、サミットのセッションや首脳会談は2日間ですが、足掛け4日間の出張になります」と書き出した。 そして「昨日は、午前中の日程を空けてもらって出張用荷物のパッキングをしましたが、悩みに悩んで凄く時間がかかったのが、洋服選び…。去る11月14日の参議院予算委員会における安藤裕参議院議員の御発言が、頭の中でグルグル。『これから

【11月23日 AFP】米政府は22日、ウクライナに関する和平案は公式の提案であると強調した。これは、一部上院議員がマルコ・ルビオ国務長官から、同案はロシアの「願望リスト」にすぎないとの連絡を受けたと主張したことを受けたもの。 ロシアの侵攻終結に向けた28項目の和平案についてドナルド・トランプ米大統領は、数日以内に提案を受け入れるようウクライナに圧力をかけている。ウクライナと米国は23日、同案をめぐりスイスで協議する。欧州主要国も参加する予定だ。 こうした中、一部の上院議員は、ルビオ氏が現在の案は米国の公式な立場ではなく、「ロシアの願望リスト」にすぎないとの見解を示したと主張した。 そのうちの一人である共和党のマイク・ラウンズ議員は「ルビオ氏がわれわれに語ったのは、これは米国の提案ではなく、（外交特使スティーブ・）ウィトコフ氏に、ロシア側を代表する人物から渡された提案だということだ」と述べ

台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁に対し、日本を牽制する中国政府の宣伝攻勢が続いている。21日には中国大使館がX（旧ツイッター）で、日本への軍事攻撃は可能と主張。尖閣諸島（石垣市）や沖縄に関する投稿も行い、この機に乗じて沖縄の帰属を問題化したい意図もうかがえる。 中国大使館の投稿では国連憲章を引用し、第2次大戦の敗戦国であるドイツ、イタリアなどの「ファシストまたは軍国主義国家のいずれか」が、再び侵略政策を実施した場合、中国などの国連創設メンバー国は安全保障理事会の承認を必要とせず、直接軍事行動を実施できるとした。 尖閣諸島（中国名・釣魚島）についても「誰が何を言おうと、中国に属する事実は変えられず、中国が領土主権を守る決意を揺るがせることはできない」と改めて強調。尖閣諸島に対する領有権主張をさらに強化する姿勢も示した。 さらに中国メディアの報道から、在日米兵の性犯罪や米軍基地の建設に抗議する

Mount Fuji and the Shinjuku skyline in Tokyo, Japan, on Friday, Feb. 14, 2025. Japan is scheduled to release its fourth-quarter gross domestic product (GDP) figures on Feb. 17. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 高市早苗首相の経済ブレーンで、クレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストは23日、外国為替市場で急速に進行する円安に対し、政府は積極的な為替市場への介入で対応するとの見方を示した。 会田氏は高市政権が新設した日本成長戦略会議のメンバーだ。NHKの番組で、政府はこれまでよりも為替介入を積極的にやり、「円安の副作用を軽減していくということになると思う」と述べた。日本

兵庫県の斎藤元彦知事が県議会の不信任決議を受けて失職し、出直し知事選で再選されて1年がたった。だが斎藤氏への賛否の溝は深まっているように見える。その背景にある思いに迫った。 悪夢だった。まさか上司のパワーハラスメントを告発して仕事を失うとは……。 神戸市の40代男性は、自身の経験と斎藤氏のパワハラなどの疑惑を文書で告発して懲戒処分された元県幹部を重ね合わせ、県庁前などで抗議を続ける。 6年前、会社でずっと暴言や暴力を受けていた上司に初めて強く言い返した。会社には証拠として、上司から暴行を受けている画像を見せ、長年我慢してきたことを訴えた。 だが数日後、社長に「画像は時効。あなたも強く言い返している」と言われ、上司と顔を合わせないためという理由で仕事を減らされた。同僚らとも連絡がつかなくなった。収入が半減し、悔しさをかみしめたまま辞めざるを得なかった。 告発した元県幹部の死亡に衝撃を受け、文

中国は国連に対し、日本が台湾海峡情勢に武力介入した場合、断固とした自衛措置を取ると警告する書簡を送付した。中国国営の新華社通信が22日に報じた。 新華社によると、同書簡は中国の傅聡・国連常駐代表が21日にグテーレス事務総長に提出した。書簡で傅氏は、台湾は中国領土の不可分の一部であり、台湾問題の解決は中国の内政問題だと述べた上で、日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば、侵略行為に当たると警告したという。 新華社によれば、この書簡は国連総会の公式文書として発行され、全加盟国に配布される予定。 また、共同通信は22日、日本政府が議長国として早期の日本開催を目指している中国、韓国との3カ国首脳会談について、中韓両国に来年1月の実施を打診したが、中国側が拒否していることが分かったと、複数の外交筋の情報を基に報じた。今後の具体的な開催時期も協議できない状況で、実現は不透明になっているという。 高市早苗首相

台湾有事についての高市早苗首相の答弁を機にした日中の関係悪化の波紋は、日ごとに大きさを増して世界に広がっている。このタイミングでの発言は国益にかなうのか──。保守派や高市首相の支持者からも、そんな声が漏れ出る。そうした意見は日本だけではない。英紙「フィナンシャル・タイムズ」は21日、高市首相の率直すぎた答弁と中国の姿勢を批判する社説を掲載した。 中国と日本の無駄な論争 中国のスタンダードである「戦狼外交」だったとしても、その言葉は行き過ぎていた。 「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」 今月初め、大阪の中国総領事・薛剣はSNSへ上記一文などを投稿した。この言葉は、「武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態にあたる可能性が高い」と高市早苗首相が示唆したことに向けられたものだ。投稿はのちに削除されたものの、中国政府の憤慨はなおも強さを増し、中国人の渡航を制限する

★大手メディアの世論調査では相変わらず高市政権の支持率は高い。付和雷同かバンドワゴン効果か、高市政権1カ月はかけ声こそ勇ましいものの、結果につながるものはまだない。経済は歳出拡大の懸念がマーケットを襲い、国債利回りは今週急上昇し、円は為替介入のリスクが高まり下げが加速した。18日には日経平均は4月以来の大幅な下落率を記録。円は1月以来のドル安に、なお加速する風向きだ。積極財政の担保がなく脆弱（ぜいじゃく）としか言いようがなく、改善の兆しも対中政策の失敗である高市有事でもくろみが崩れる。 ★それでも首相・高市早苗は根拠のない強気を見せるが、それはお粗末な応援団がいるからだ。19日、日本維新の会共同代表・藤田文武は“高市台湾有事”発言の発端となった7日の衆院予算委員会での元立憲民主党幹事長・岡田克也の質問を「個別の具体事例をひとつひとつしつこく聞くやり方は適切ではない」と憲政史上まれな「質問し

ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカが提示した和平案に関して「ウクライナ国民の尊厳と自由について見落とされないようにする。論点を示し、説得する」と強調し、ウクライナの立場を考慮した代替案も示しな…

AFPが確認した米和平案で、事実上のロシア領として承認される地域と、ウクライナが保持する地域を示したウクライナの地図。（2025年11月21日作成）。(c)Luca MATTEUCCI / AFP 【11月22日 AFP】米シンクタンク「戦争研究所（ISW）」のデータをAFPが分析したところ、ドナルド・トランプ米政権のウクライナ和平案で、ロシアは戦うことなくルクセンブルク（約2590平方キロ）に相当する面積の領土を獲得する可能性がある。 AFPが確認した和平案は、ウクライナ軍が今も保持している地域から撤退することを求めており、これによりロシア側は一発の銃弾も発射することなく領土を約2300平方キロ増やすことになる。 ウクライナ側は、今も保持しているドネツク州の領土約5000平方キロ（緩衝地帯に充てられる）と、ルハンスク州の領土45平方キロを放棄することになる。 ​​放棄する領土には、主要都

台湾有事をめぐる安全保障論争が、国会で新たな緊張を生んでいる。立憲民主党・岡田克也氏が1年前の総裁選の発言を蒸し返す形で高市総理を追及。これに対し高市総理は「武力行使が伴うなら存立危機事態」と踏み込んだ答弁を行い、波紋を広げた。曖昧さを残すことで成り立ってきた日本の安保戦略が揺らぎ始めている。 【画像】高市首相の「存立危機事態」発言をめぐる日中の動き 1年前のテレビ討論について質問すること自体が不可解「戦艦を使って武力の行使を伴うものであればこれはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」 この発言が飛び出したのは11月7日の衆院予算委員会だった。立憲民主党の岡田克也氏に再三、追及を受けた。 岡田氏は「政治家の一部に非常に不用意な発言が相次いでいる」と唐突に具体例を挙げずに指摘。そして、「例えば失礼ですが、高市総理は1年前の総裁選で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立

米国では、ワインなどのアルコールに代わる嗜みとして、大麻グミや大麻由来成分を含む飲料を楽しむ人が増えている。規制緩和の進展とともに、その動きは感謝祭の食卓にも広がりつつある。 感謝祭の定番料理である七面鳥に大麻成分を加える人も現れ、家族の前でテトラヒドロカンナビノール（THC）入りのグミを手に取る光景も珍しくなくなってきた。 こうした動きは、アルコールを控えつつ、大麻や幻覚性キノコなど、依存性が相対的に低いとされる物質には比較的寛容な人々のライフスタイルを反映している。こうした嗜好が今や、若者だけでなく中高年層にも浸透しつつある。 米連邦法では依然として、大麻はヘロインやLSDと同じ違法薬物に分類されている。一方、全米のほぼ半数の州が嗜好目的での使用を合法化しており、大麻市場関連の調査会社BDSAによると、2024年の大麻産業の市場規模は約300億ドル（約4兆7000億円）に達した。感謝祭

画像説明, ゼレンスキー大統領は、ウクライナの「尊厳と自由の日」を記念した演説で国民に向けて、ウクライナが直面する厳しい状況を説明した（21日、キーウ） ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は21日、ロシアとの戦争についてアメリカ政府が示している和平案をめぐり、ウクライナがアメリカの支援を失う危険があると国民に警告した。この案についてドナルド・トランプ米大統領は同日、ゼレンスキー氏がそれを「気に入る必要がある」と述べた。 ゼレンスキー氏は首都キーウの大統領府を背に、約10分間にわたり国民に向けて演説し、ウクライナが「非常に難しい選択に直面するかもしれない。尊厳を失うか、重要なパートナーを失うかという選択だ」と、「今日は私たちの歴史の中で最も困難な瞬間の一つだ」と述べた。

寄生種のテラニシクサアリの女王（左）が寄生先のキイロケアリの女王に接近する様子/Yuji Tanaka/Current Biology/Takasuka et al. （CNN） 寄生アリが「化学兵器」を使って異なる種のアリの巣を乗っ取り、働きアリをだまして残虐な実母殺しをさせている――。そんな生態を解明した研究が、このほど学術誌に発表された。 侵入されたコロニーの女王アリが「実の娘たち」に攻撃されて死ぬまでの間、本当の敵である寄生アリの女王は脇に控えて待っている。計画は単純だ。異なる種のアリの巣に侵入し、自分の体内で生成した「化学兵器」で働きアリをだまして本物の女王を外敵と誤解させる。 侵入された巣の女王アリはわずか数時間で排除され、寄生アリがすげ替わって新しい女王の座に就く。 アリのコロニーで起きる実母殺しはこれまでにも記録されたことがあるものの、コロニー内で複数の女王が生まれた場合や

ロシアによるウクライナ侵攻について、米国のトランプ大統領が21日、ウクライナに対し、極めて不利な和平案を27日までに受け入れるよう迫った。ゼレンスキー大統領は汚職事件で内政が混乱するなか、2022年…

Play video, "「彼を応援する」と友好的に……トランプ氏がマムダニ次期NY市長と会談", 所要時間 1,28

Sanae Takaichi, Japan's prime minister, speaks during a news conference at the APEC Economic Leaders' Meeting in Gyeongju, South Korea, on Saturday, Nov. 1, 2025. Although known for her hawkish stance on diplomacy, Takaichi appears to be taking a more pragmatic approach after becoming prime minister. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 日本の金融市場では今週、株式、国債、円がすべて売られるトリプル安となり、高市早苗首相の経済対策に対して警戒感を示した。

アメリカのトランプ大統領の熱烈な支持者で、このところ確執が表面化していた共和党の下院議員が辞職すると表明しました。アメリカメディアは来年の中間選挙を前に、トランプ大統領の支持層の結束にほころびが出始め…

国会議員の給与に当たる歳費を決める歳費法改正案を巡り、与野党は22日までに歳費の月額5万円引き上げを当面凍結する方針を固めた。自民党と連立政権を組む日本維新の会が「身を切る改革」などに逆行するとして強く反対しており、当面は現行のまま据え置き、増額する場合は次期国政選挙後に判断する。複数の関係者が明らかにした。 国会議員の月額歳費を当面凍結する歳費法改正案の国会提出は11月中旬に与野党間で合意しており、25日の衆院議院運営委員会で正式に決める見通し。国家公務員特別職の給与を引き上げた場合、国会議員の歳費も自動的に増額されていたが、平成17年の同法改正で規定が削除された。民間の賃上げの流れもあり、今国会では特別職に限定する。 与野党は国会議員の月額歳費を引き上げる場合、次期国政選挙後にすることも確認した。参院選が予定されている令和10年7月末日か、衆院解散・総選挙が行われる月の末日のいずれかま

「もう解決不能なところまで来ているかもしれないというぐらいに危機感を持っている。今やらなきゃと言い続けて、今になっている」 長年、農林水産行政に携わってきた農林水産省の元事務次官、高木勇樹氏の言葉だ…

【11月22日 AFP】パレスチナ自治政府（PA）は21日、イスラエル警察がエルサレム郊外で2人のパレスチナ人少年を射殺したと発表した。イスラエル警察側は脅威を与えた人物に発砲したと説明している。 パレスチナ保健省は、アムル・ハーレド・アハメド・アル・マルブーさん（18）とサミ・イブラヒム・サミ・マシャイェフさん（16）が、イスラエル警察の銃撃により殉教したと述べた。 イスラエル警察はAFPに対し、クフルアカブで夜間に「職員に即時の脅威を与えた4人に発砲した」と述べた。現場では数十人が石や花火を投げる衝突が起きていたという。 イスラエル警察と地元パレスチナ人との衝突中に起きたこの事件を目撃したというマルブーさんの友人はAFPに対し、「彼はただ立っていただけで、石を持っても投げてもいなかった。他の人たちと同じように」とし、「胸、心臓を撃たれてその場で倒れて殉教した」と語った。 またマルブーさ

発足以来、好調な滑り出しを見せてきた高市早苗政権だが、台湾有事を巡る高市氏の国会答弁を機に日中関係が悪化した。政界きっての保守派論客として知られる高市氏だが、その率直な語り口が政権運営の不安要素になる可能性もはらむ。首相就任前の閣僚時代にも答弁が物議を醸したことがたびたびあった。 高市氏は7日の衆院予算委員会で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定を巡り、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。歴代政権は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、台湾有事と直接関連付けて明言することを避けてきた。これまでにない踏み込んだ発言だけに波紋は一気に広がった。 台湾問題を「核心的利益の核心」と位置づける中国は、自国民に対する日本への渡航自粛要請や、日本産水産物の輸入の事実上の停止など「対抗措置」を矢継ぎ早に講じ、日

米ホワイトハウスの執務室で握手を交わすトランプ大統領とゾーラン・マムダニ次期ニューヨーク市長（2025年11月21日、米ワシントン）。REUTERS/Jonathan Ernst ［ワシントン　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領（７９）は２１日、今月のニューヨーク市長選で勝利した民主党で民主社会主義的政策を掲げるゾーラン・マムダニ氏（３４）とホワイトハウスで会談した。直接会談は今回が初めて。

中国の駐日本大使館が21日夕、公式X（旧ツイッター）を更新。日中関係の緊張が高まる中、改めて尖閣諸島・魚釣島（中国では釣魚島と表記）について「中国固有の領土」と強く主張した。 【写真】中国首相と接触は　高市首相が『なめられない服』を選ぶことに数時間を費やした結果、選んだ服は… 同大使館は日本語で「中国駐日本大使館報道官：釣魚島とその付属島嶼は中国固有の領土であり、中国海警船が中国領海で巡航・法執行を行うのは正当かつ合法で、理の当然だ」と書き出した。そして「いかなる人が何を言おうと、何を書こうと、釣魚島が中国に属するという事実を変えることはできず、中国が自国の領土と主権を守る決意を揺るがすこともできない」と記した。 この投稿に対し「おいおい、せっかく日本国内世論を煽って高市下ろしをさせようとしてるのに、ここにきて反高市派の日本人まで『あれ？やっぱり中国ってやばいじゃん』と気付かれるような投稿

小泉防衛大臣が食べていた“カップ麺ランチ”に千原ジュニア「ロゴがしっかり見えるように……CMやん！」とツッコミ

台湾有事は日本の集団的自衛権行使を認める「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、市民グループが21日、首相官邸前で抗議集会を開いた。参加者らは太鼓の音に合わせ「高市総理は戦争あおるな」「直ちに発言撤回」とシュプレヒコールを上げた。 集会で主催者側は「答弁は日中間の衝突リスクを高めている」と指摘。「平和が一番」「日本を危険にさらさないで」などと書かれたカードが掲げられた。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインは11月の下落率が20％を超え、同業界に関連する企業の破綻が相次いだ2022年以降で最悪の月となりそうな展開だ。 ブルームバーグがまとめたデータによると、21日の取引では一時6.4％安の8万1629ドルまで下落。その後下げをやや縮小し、ロンドン時間午後0時55分時点では8万3200ドル前後で推移している。イーサは7.6％安の2700ドル弱まで売られた。 コインゲッコーのデータによると、暗号資産全体の時価総額は4月以降で初めて3兆ドル（約470兆円）を下回った。 ビットコインの月初来の下げは約25％に達し、このまま11月を終えるなら22年6月以来の大きさとなる。当時はこの前月にステーブルコイン「テラUSD（UST）」が崩壊、連鎖的な企業破綻を引き起こし、サム・バンクマンフリード氏が率いていた暗号資産交換業者FTXも最終的にその波にのみ込まれた。 トランプ政権は

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2025年11月19日撮影）。（c）Ozan KOSE/AFP 【11月22日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は21日、米国が提示したウクライナ紛争の和平案に難色を示した。一方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は和平案を歓迎した。 和平案は28項目で構成。ウクライナに領土割譲、軍備縮小、北大西洋条約機構（NATO）加盟禁止を課す一方、ロシアは領土を獲得し、世界経済に再統合され、主要8カ国（G8）に復帰する内容で、プーチン氏の強硬な要求が多く含まれている。 ​​ドナルド・トランプ米大統領が感謝祭の27日までに和平案に合意するよう要求したのを受け、ゼレンスキー氏は、いかなる合意であろうとウクライナの国益を「裏切る」ことのないよう努力すると約束したが、同盟国としての米国を失うリスクがあることを認めた。 ゼレンスキー氏は国

中華人民共和国駐日本国大使館 @ChnEmbassy_jp 中国駐日本大使館報道官：釣魚島とその付属島嶼は中国固有の領土であり、中国海警船が中国領海で巡航・法執行を行うのは正当かつ合法で、理の当然だ。いかなる人が何を言おうと、何を書こうと、釣魚島が中国に属するという事実を変えることはできず、中国が自国の領土と主権を守る決意を揺るがすこともできない。 2025-11-21 16:00:07 中華人民共和国駐日本国大使館 @ChnEmbassy_jp 中国驻日本大使馆发言人：钓鱼岛及其附属岛屿是中国固有领土，中国海警船在中国领海巡航执法，正当合法，天经地义。不论任何人说什么，写什么，都改变不了钓鱼岛属于中国的事实，都动摇不了中方维护本国领土主权的决心。 2025-11-21 16:00:02

第1章: 2025年の「ノーベル経済学賞」はどこがスゴイのか 2025年のノーベル経済学賞は、経済成長を「創造と破壊の連鎖（creative destruction）」として捉え直した3人の経済学者――フィリップ・アギヨン（仏）、ピーター・ホーウィット（カナダ）、ジョエル・モキイア（蘭）に授与された。 この受賞は、単なる理論の顕彰ではない。それは、成熟社会が停滞を脱し、再び成長を取り戻すための「知の再設計」に対する評価でもある。 1. シュンペーターの予言を数学で再起動した理論 アギヨン＝ホーウィット理論の源流は、20世紀初頭の経済学者ヨーゼフ・シュンペーターの洞察にある。シュンペーターは「資本主義の本質は創造的破壊にある」と喝破した。つまり、資本主義とは、安定ではなく絶えざる変化と入れ替えの連鎖を本質とするシステムだという。 しかし、シュンペーターの理論は直感的ではあったが、実証・政策設

「キャベツ1玉500円ショック」が起きた背景 「キャベツ1玉500円」。このショッキングな値札は、単なる未来予測ではない。2025年1月頃、天候不順による深刻な品不足が重なり、実際に多くのスーパーマーケットの店頭でキャベツが500円を超える価格で並んだことは、多くの人の記憶に新しいはずだ。 家計の味方であるはずの野菜が、高級品のような価格で鎮座していた。これら青果物の価格は市場の原理に基づき、「需要と供給」のバランスで決まる。2025年1月の高騰は、まさにこの供給が途絶えかけた結果だ。 その直接的な引き金は、複合的な天候不順にある。まず、11月頃に群馬産から愛知・千葉産へと切り替わる「産地の端境期」でリレーが途切れ、供給が不安定になった。さらに、夏の猛暑で根の張りが悪くなったところに、雨不足と低温が追い打ちをかけた。全国の産地で生育が遅れ、全体として小玉となった。結果として、市場への「出荷

ヨシフ・スターリン料理長.rar @Stalin_Bot_JP 客「高性能パソコンをたくさん入れたい。資産計上したくないので10万以下で。」 私「OSにオフィスとか諸々入れると厳しい所がありますね～。」 客「じゃあ、パーツ分けて買います！10万以下で！」 私「えっ」 会計士「は？」 税理士「は？」 ちくわ大明神「は？」 コンプラ部「は？」 税務署「お♡」 2025-11-21 21:53:21

【ワシントン=坂口幸裕、ニューヨーク=溝渕美香】トランプ米大統領は21日、ホワイトハウスで次期米ニューヨーク市長のゾーラン・マムダニ氏と会談した。4日の市長選での勝利に祝意を伝え「党派の違いなどない。強固で安全なニューヨークを実現するために彼を支える」と共闘を演出した。トランプ氏、NYへの補助金削減を否定選挙期間中には、民主党候補だった急進左派のマムダニ氏を「狂った共産主義者」「ニューヨーク

共産党の地方議員からの「抗議」 数年前の話だが、ぼくが日本共産党を応援する演説例をつくったとき、対米従属の危険性を暴くくだりで、台湾をめぐりアメリカと中国が戦争になったら、日本がまきこまれる、という趣旨のことを書いたら、共産党の地方議員から抗議を受けたことがある。これは共産党の見解ではない、と。 その議員は基地問題を熱心に取り組んでいる人で、地元の自衛隊基地が米軍の戦争準備に使われる危険があることを議会でも住民運動でもさかんに取り上げていた。 しかし「米中戦争」とか「台湾有事」のようなことを左翼陣営の側が口にして煽るな、という意味でぼくに抗議したのだろうと思う。 ただ、今の日本政府の軍事・外交対応は明らかにそうした事態を想定しているのではないか、それを暴露し、戦争の危険（先制攻撃戦争への加担の危険）を訴え、その根源にある日米安保条約（日米軍事同盟）の廃棄を迫るのが共産党のど真ん中の役割では

【ワシントン=坂口幸裕、ウィーン=金子夏樹】トランプ米大統領は21日、ウクライナに対して27日までに米国が主導したロシアとの和平案に同意するよう要求した。一部領土の割譲などを求める一方、停戦後の「安全の保証」を米国が担保する硬軟両様で受け入れを迫る構えだ。「順調に進めば期限を延長」も示唆米FOXニュースのラジオ番組で、米国の祝日である27日の感謝祭がウクライナの回答期限になるかと問われ「木曜

id:hiroujin と id:t-tanaka 両者の“話が噛み合わない理由”は、 前提としている「日本の安全保障環境の変化」の認識がまったく違うから。 そのズレを示すと 1. id:hiroujinのロジック ・ 日本周辺の安保環境は 10年前とは比較にならないほど悪化 ・ その中で“国名を出して質問”したら踏み込んだ答弁が返ってくるのは当然 ・ 高市の回答は 今の環境では通常の反応の範囲 ・ 岡田は その変化に適応していない（＝情勢認識が古い） ・ 立憲が安保を真面目に考えていなかったツケが今出ている ・ だから慌てて「安保法制の検証会合」などを今さら始めた つまり： 「環境が変わったのだから質問側が時代遅れ」 という立場。 2. id:t-tanakaのロジック ・ 安保法制は“違憲の刀”であり、本来存在自体が危うい ・ よって政府は「刀を向けていない」という姿勢を守るべき ・“

閣議決定した経済対策について、報道陣の取材に応じる高市早苗首相＝首相官邸で2025年11月21日午後1時39分、平田明浩撮影 政府が21日に閣議決定した経済対策は、物価高対策が目玉となった。家計のやりくりに苦しむ市民には一見朗報だが、物価上昇の背景にある円安などを食い止めなければ、効果は乏しくなる。政治圧力を受け対策の規模が21・3兆円まで膨らむと、財政悪化懸念から円安は加速。緊急性に乏しい事業もあり、必要性も問われている。 首相「戦略的な財政出動」 「国民の暮らしを守るために戦略的な財政出動を行う」。高市早苗首相は首相官邸で記者団に対し、今回の経済対策の意義を強調した。 経済対策を巡っては、石破前政権が7月の参院選で公約に掲げた1人当たり2万～4万円の現金給付を高市政権が撤回。この「バラマキ」政策に伴う3兆円台半ばの支出がなくなったことなどから、裏付けとなる補正予算案の歳出規模は、202

NHK政治部出身の大越健介氏が、20日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）に出演。日中関係の緊張が「パンダ」に与える影響を伝えた。 【写真】中国に返還された、ジャイアントパンダの良浜 高市早苗首相は7日、衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」になり得ると答弁した。これに中国側が激しく反発し、日本への渡航自粛要請や日本産海産物の輸入停止手続きを進めるなど、日中の緊張関係が深刻化している。 キャスターの大越氏は番組の終盤で「日中関係の緊張がパンダに影響するかもしれないというニュースが入ってきました」と語ると、「現在国内にいるのは上野動物園にいる2頭のみで、来年2月に中国に返還される予定なんですが、北京日報のSNSは専門家の見解として『両国関係の緊張が続けば、中国はパンダの新たな貸し出しを停止する可能性がある』と伝えました」と中国メ

すっかり夜の帳が下り、霜月の寒さが身に沁み始めた大阪市内。11月10日の午後8時、ネオン街を切り裂くように走ってきた1台のワンボックスカーが、新大阪駅の車寄せに滑り込む。だが、ハザードランプを焚いた車のドアは一向に開かない。フロントガラス越しには、運転席の男性が助手席に座る女性に身振り手振りで話している様子が窺える。表情を強張らせた女性は時折、肩を丸める仕草を見せていた。 この2人、女性は議員で男性は秘書。立場が逆転したかのような光景には、両者の歪な関係性が滲んでいた――。 続々と発覚する日本維新の会の“公金還流”問題。11月20日発売号の「週刊文春」が報じたのが、維新の会とデザインビレッジ社をめぐる疑惑だ。 「大阪市内に所在するデザインビレッジ社は、大阪維新の会に所属する藤田あきら大阪市議の実姉が設立時の2021年から昨年4月まで代表を務めていた会社。いわば、藤田市議のファミリー企業です

［オーランド（米フロリダ州）　１９日　ロイター] - 世界的な株安でさまざまな資産クラスの値動きが不安定化している今、安全通貨とされる円が力強く上昇する条件が整っている。ところが実際に円は急落し、動揺した投資家にとっての避難先という、円に長年与えられてきた役割に疑問が投じられつつある。 今週に入って円はドルに対して１０カ月ぶりの安値に沈み、対ユーロでは過去最安値を更新。ここ数カ月の値動きはＧ１０通貨で圧倒的な最弱ぶりを見せており、政府・日銀による介入観測が高まっている。 ここで鍵を握っているのは日本国内の問題だ。高市早苗首相はまるでトランプ米大統領の政策を参照するように、大規模な財政出動を打ち出すとともに、物価が高止まりしている中でも中央銀行にできるだけ低金利を維持させようとしている。

下げ幅が一時1200円を超えた日経平均株価を示すモニター＝21日午前、東京・東新橋政府が21日閣議決定する経済対策が21兆3千億円と新型コロナウイルス禍後で最大規模に膨らむことになり、財政悪化の懸念から、金融市場では円や国債を売る円安・債券安が進んでいる。米国発の株安も加わり「トリプル安」の様相を呈しており、物価高のさらなる加速など高市早苗政権の「責任ある積極財政」がもたらす〝副作用〟が意識され始めた。岸田文雄政権時の昨年6月にも1ドル＝161円台まで進行した円安は日本経済の〝持病〟とはいえ、今後も野放図な財政拡張を続ければ、歯止めが利かなくなる恐れがある。 トラスショック的混乱広がる「既にトラスショック的な動きが始まっている」 SMBC日興証券の野地慎チーフ為替・外債ストラテジストはこう指摘する。 トラスショックとは、2022年に英国で当時のトラス政権が財源の裏付けが乏しい大型減税策を打