銃乱射事件直後、現場に駆け付ける保護者をとらえた“1枚の写真”に銃規制を求める声「銃を廃絶して」

同投稿を目にしたニコール・ホックリーさんは2012年12月、児童を含む計26人が死亡したサンディフック小学校銃乱射事件（米コネチカット州）で、当時6歳だった息子を失った。

ニコールさんは情報番組『トゥデイ』の取材で、再発防止策の必要性を訴えた。

「（投稿に写っていた）裸足で走る女性の姿には、死に物狂いで、何が何でも我が子を守ろうとする“親の本能”が映し出されていました」

「この姿を見て、人生最悪の悪夢を思い出しました」

「もう2度と同様の事件が起こらないように、できることはすべてやらないといけません」

しかし、武器を保有・所持する権利は、合衆国憲法修正第2条で規定されており、市民が銃を保持することは基本的な権利だという見方もある。

トランプ大統領は2月、バイデン政権下でこの権利が「侵害」されたとして、銃規制政策の見直しと撤廃を進める大統領令に署名した。

さらに、トランプ政権は今回の銃乱射事件の1カ月前、ミネソタ州における銃乱射犯の予兆が見られる人物の特定と暴力の未然防止を目的とした取り組みに対し、資金提供を打ち切っていた。

ミネアポリス選出の下院議員、イルハン・オマル氏は、トランプ政権の方針について「子どもの安全を守るより、銃規制反対派をなだめることに関心があるようだ」と批判している。