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外務省は21日夜、国内で中国国籍の人が被害者となった凶悪犯罪の認知件数を発表した。過去3年で同程度で推移しているとして、中国側が自国民への渡航自粛などを呼びかける理由に、日本国内で中国人が襲われるリスクが高いと主張していることに反論した。 殺人、強盗、放火を合わせた件数は2023年48件、24年45件、25年は1～10月で28件だった。このうち殺人は23年15件、24年15件、25年（同）7件。中には容疑者、被害者とも中国人のケースも含むという。

米ホワイトハウスのレビット報道官は20日の定例記者会見で、トランプ大統領が女性記者の容姿を中傷する発言をしたことについて問われ、「大統領の率直さを評価すべきだ」として擁護した。トランプ氏は自身の意に沿わない質問を重ねた記者に対し、「黙れ、子豚」と暴言を吐き、批判が高まっている。 トランプ氏の発言は14日、大統領専用機内で記者団の取材に応じた際に飛び出した。少女らへの性的虐待罪などで起訴された後に死亡した米富豪エプスタイン氏の事件を巡る関連資料について、ブルームバーグ通信の女性記者が繰り返し質問すると途中で遮り、記者の顔に人さし指を突き出しながら「黙れ、黙れ。子豚」と気色ばんだ。 レビット氏は会見で、「大統領は皆さんに対してとても率直で正直だ。裏に隠れてコソコソするよりも敬意のある態度だ」と主張。トランプ氏は記者団の取材に積極的に応じて透明性を確保しているとし、「米国民が再び大統領に選んだ主

沿線で収穫されたミカンの販売開始をPRする貴志駅の猫駅長「ニタマ」＝和歌山市の伊太祈曽駅で2024年11月13日午前11時半、大塚愛恵撮影 和歌山電鉄は21日、貴志川線貴志駅（和歌山県紀の川市）で2代目の駅長として人気を集めてきた三毛猫「ニタマ」（雌、15歳）が20日に死んだと発表した。乗客を駅で出迎えたり、イベントに参加したりして、ローカル線のPRに貢献した。 ニタマは同電鉄の親会社「岡山電気軌道」がある岡山市で生後約2カ月の頃に保護され、2012年に伊太祈曽（いだきそ）駅（和歌山市）の駅長に就いた。貴志駅の初代駅長の「たま」が15年に死んだ後、その役割を引き継いだ。

群馬県の山本一太知事は20日の定例記者会見で、前橋市の小川晶市長から携帯電話に2度メールを受け取ったが「気づかなかった」として、返信していないと説明した。小川市長が市職員と複数回ホテルを訪れた問題で14、15日に開いた市民との対話集会で「（知事に）直接会って話をと何度か声をかけたが、お返事がない」と述べたのを受けての発言。 山本知事によると、小川市長から県秘書課や事務所に連絡はなかったが、11月上旬、自身の携帯電話のメールに「一度ゆっくり会ってお話ができないでしょうか。時間をつくってもらえませんか」といった短いメッセージが届いていた。 山本知事は「ものすごい量のメールが来て、ものすごい勢いでチェックしているので気づかなかった」と説明。ただ「個人の携帯メールに送るのは2人で話したいということ。市議会が不信任決議案を出そうとしている中、市長とこそこそ話し合っていると外に出たら疑念を持たれる」と

台湾有事になれば集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、日中の溝が深まっている。中国が繰り返すのは、答弁内容が台湾を自国の不可分の領土だとする「一つの中国」原則に違反しており内政干渉に当たる、という批判だ。ただ、台湾がどの国に属するのかについて日中の立場は完全に一致してはおらず、日本はぎりぎりの外交交渉によってあいまいさを保ってきた経緯がある。 台湾では1945年の終戦で50年間にわたる日本統治が終了。51年のサンフランシスコ平和条約で日本が台湾を放棄するとされたが、その帰属先は明示されなかった。内戦の末に中国大陸を抑えた共産党と台湾に撤退した国民党の争いが続いていたためだ。 台湾問題は72年の日中国交正常化交渉で大きな争点になった。交渉の末、当時の田中角栄首相と中国の周恩来首相が北京で日中共同声明に調印。同声明は50年以上にわたって両国関係の

氷河崩壊による地滑りで露出した山肌。ブラッテン村が埋まった谷底には土砂や水がたまっている＝スイス・バレー州で2025年8月9日、高橋由衣撮影 アルプス山脈の名峰がそびえるスイス南部バレー州。レッチェンタール渓谷とその周辺一帯は、世界自然遺産に登録される風光明媚（めいび）な土地だ。アルプス最大のアレッチ氷河（約78・5平方キロ）に代表される山岳氷河群を抱え、自然の雄大さから「魔法の谷」とも形容される。 その美しい谷に張り付くように歴史ある家々が軒を連ねていたブラッテン村（標高約1540メートル）を5月、悲劇が襲った。谷の上流にある氷河の一つが崩壊し、水と氷混じりの真っ黒な土石流が人口約300人の村をのみ込んだのだ。 「あの日のことは忘れもしない。大惨事だった」。村の下流側にあるウィーラー村の観光案内所に勤務するアースラ・ウェレンさん（55）はこう振り返る。 「当時案内所にいて、数十秒間、窓は

木原稔官房長官は20日の記者会見で、高市早苗首相が非核三原則の見直し議論を与党内で開始させる検討に入ったことを巡り、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）や非政府組織（NGO）の核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）が抗議声明などを出したことについて「政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している。唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けて、核拡散防止条約（NPT）体制を維持、強化するための現実的かつ実践的な取り組みを進める」と述べた。【畠山嵩】

発足から1カ月。高い内閣支持率の追い風を受けてきた高市早苗政権だが、台湾有事を巡る首相の答弁を契機に日中関係が悪化し、就任直後の「ハネムーン期間」の高揚感は一変した。政権基盤のもろさに課題を抱える中、「頼みの綱」である内閣支持率に影響すれば、足元が揺らぎかねない。（前後編の後編。＜「見せる」戦略で高支持率　「1月解散論」も＞からつづく） 「日本経済への影響が大きくなれば、支持率低下につながりかねない」

高市早苗政権の財政拡張的な対応が国債価格下落を呼んでいる。記者会見する高市首相＝首相官邸で10月、尾籠章裕撮影 20日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが、一時1・835％まで上昇（債券価格は下落）した。日本相互証券によると2008年6月以来約17年半ぶりの水準。高市早苗政権の経済対策で財政が悪化するとの懸念から、国債の売り注文が膨らんだ。外国為替市場でも、円相場は1ドル＝157円台後半まで下落した。日経平均株価（225種）は5営業日ぶりに反発したものの、国債と円売りに歯止めがかかっていない。 20日の東京市場では、政府が21日にも閣議決定する経済対策の規模が巨額に膨らむことが伝わり、財政悪化懸念が一段と強まった。前日に米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げ観測が後退し米国債利回りが上昇したことも、日本国債の売り圧力を強めた。終値は前日比0・060％高い1・

火の手に阻まれ、生き別れになった愛犬ミノが生きていた――。大分市佐賀関の火災現場に取り残されていた12歳の雄の雑種犬・ミノが20日に保護され、避難所に身を寄せていた飼い主の渡辺敏夫さん（64）、妻の寿賀子さん（64）と2日ぶりに再会した。 渡辺さん夫婦が避難している佐賀関市民センターの公民館。20日午前10時過ぎ、消防団の男性に連れられたミノが姿を見せると、寿賀子さんは「もしかしたら無事でと思ってはいたけれど」と信じられない様子。寿賀子さんに頭をなでられ、いつものように鼻をクンクン鳴らしながら、しっぽを振って喜ぶミノの姿に敏夫さんもほっと胸をなで下ろした。 大分市佐賀関で住宅など約170棟が焼け、1人が死亡した大規模火災は、発生から丸2日たった20日夕も鎮火に至っていない。一方、佐賀関半島の陸地にある住宅街や山林は火が燃え広がる恐れのない「鎮圧状態」となり、大分県警は火元などを調べる現場検

日本維新の会の高木佳保里参院議員の事務所があるビルには、高木氏が取締役を務める会社や政策秘書が代表取締役を務める会社も入居している＝堺市西区で2025年11月18日午後2時28分、高良駿輔撮影 日本維新の会総務会長の高木佳保里参院議員（53）＝大阪選挙区、2期＝が初当選した2016年以降、政策秘書が代表などを務める3社に少なくとも約2850万円の公金を支出していた。うち1社は高木氏が取締役を務めている。毎日新聞の取材で20日、明らかになった。秘書が代表の会社への公金支出が判明したのは、藤田文武共同代表に続き2人目。吉村洋文代表は党内規の見直しを表明している。 3社は、不動産会社「堺上グループホールディングス（GHD）」▽不動産やリースを扱う「Kaijo」▽「グローバルキャリアデザイン」（いずれも堺市）。政策秘書は3社の代表取締役や取締役を務め、高木氏はグローバル社の取締役を務めている。 毎

国が過去に実施した最大10％の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決への対応について、厚生労働省は違法とされた引き下げ方法とは別の手法で2・49％の減額改定を再度行う方針を固めた。訴訟の原告については負担に配慮し、違法とされた引き下げ分に相当する給付を別途行う。費用は2000億円規模になるとみられる。関連予算を補正予算案に盛り込む。 最高裁判決は、2013～15年の生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額の算定で、物価の下落率を基にした「デフレ調整」が国の専門家部会に諮られていないなどとして違法とした。一方、生活保護世帯と一般の低所得世帯の生活費を比べて見直す「ゆがみ調整」の違法性は否定した。 厚労省は対応を検討するために設置した専門委員会の議論で、改定前の基準にゆがみ調整を反映して受給者に追加支給した場合、基準を決める際の比較対象となる一般低所得世帯の

19、20日の山上徹也被告の公判には、旧統一教会の被害救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の弁護士2人が証人出廷した。被告のような「宗教2世」の存在を遅くとも20年前には把握していたものの、たなざらしになっていたと明かした。 これまでの公判で、教団の信者である被告の母親は自己破産するまで献金を続け、子どもより教団活動を優先したとみられている。 自身もかつて信者だった弁護側証人の神谷慎一弁護士は「信者にとっては献金が救い。神の意思に反することは罪で、永遠の地獄にいくと信じ込まされている」と指摘した。神谷弁護士によると、親の信仰で経済的、心理的に苦しむ宗教2世の問題は1990年代からあり、2000年代には一部で知られていた。しかし、研究が深まらず、光が当てられてこなかった。 同じく弁護側証人の山口広弁護士も「（教団にとって）信者の子は『カモ』。教団の活動を担っていく信者の卵だ

中国は、再開したばかりの日本産水産物の輸入停止に踏み切った。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発し、連日の対抗措置を繰り出している。訪日旅行の自粛要請や留学の注意喚起、邦画の上映延期などに続いて、日中首脳会談でも取り上げられた水産物の事実上の輸入停止カードを切った。ただ、日本に打撃を与える一方で、自国への影響を最小限に抑えるカードを周到に選んでいるようにも見える。 直接打撃は「もろ刃の剣」 「さらに過ちを重ねれば、中国はより厳しく、断固とした対抗措置を取らざるを得ない」。中国外務省の毛寧報道局長は19日の記者会見でこう強調した。 しかし、日本企業に直接打撃を与えることは中国にとっても「もろ刃の剣」だ。中国経済は長引く不動産不況や消費の伸び悩みで需要が低迷、米国との対立も将来的には再燃しかねない内憂外患の状況が続いている。中国側が訪日自粛に続き、水産物輸入停止を圧力策として選んだのは

徳島県立近代美術館（徳島市）の収蔵絵画が贋作（がんさく）だった問題で、県は19日、絵画を納入した大阪市の会社から購入時（1999年）に支払ったのと同額である6720万円の返金を受け、絵画も返したと発表した。 美術館によると、返したのは、フランスのキュービズム画家、ジャン・メッツァンジェ（1883～1956年）が1911～12年に制作したとされてきた油彩画「自転車乗り」（縦55センチ、横46センチ）。99年1月に6720万円で画商を営む大阪市の会社から購入したが、2024年になって外部からの指摘があり、精査した結果、11年に贋作事件で実刑判決を受けたドイツ人で「天才贋作師」とも呼ばれるヴォルフガング・ベルトラッキ氏による贋作と断定した。

紅葉の中を発車する筑波山ケーブルカー＝茨城県つくば市筑波の宮脇駅で2025年11月17日午後1時12分、酒造唯撮影 錦秋の筑波山（茨城県つくば市）で、紅葉が見ごろを迎えている。中腹と山頂近くを結ぶ筑波山ケーブルカーは10月で開業100周年を迎えた。赤と緑の車両が紅葉と青空に映え、訪れた大勢の観光客の目を楽しませている。 ケーブルカーは1925年に開業。筑波山神社近くの宮脇駅（標高305メートル）と、男体山と女体山の間にある筑波山頂駅（標高800メートル）間の全長1634メートル、高低差495メートルを約8分で結び、年間約40万人を運ぶ。戦時中は不要不急線として一時廃止になったが54年に復活。2005年からは5代目となる赤の「もみじ号」と緑の「わかば号」が運行し、15年には土木学会選奨土木遺産に選ばれた。

殻をむいたホタテの冷凍処理の準備を進める従業員たち＝北海道函館市の水産加工会社「きゅういち」で2023年9月20日午後2時11分、三沢邦彦撮影 水産物の対中輸出は11月、約2年ぶりに再開されたばかりだった。水産業者からは驚きや落胆の声も出たが、この間、輸出先の多角化を進めており、中国の措置が長期化しても影響を受けづらくなっている面もある。 ホタテ加工を主力とする北海道函館市の水産加工会社「きゅういち」は中国向け製品の売り上げが全体の4分の1を占めていた。餌取達彦社長は「驚いた。ようやく再開され中国への輸出の再開手続きなどを進めている段階だったので非常に残念だ」とした。 ナマコを中国に輸出してきた青森県の横浜町漁協の高屋敷勇総括課長は「さあこれからだと一歩踏み出したところだったのに…

中国が日本産水産物の輸入申請の受け付けを当面停止すると日本政府に通知したことが19日、明らかになった。 中国は、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に伴い2023年8月から続けてきた日本産水産物の全面禁輸措置を解除し、11月5日に日本産ホタテの対中輸出が再開されたばかりだった。水産業者からは驚きや落胆の声が聞かれた。 ホタテ加工を主力とする北海道函館市の水産加工会社「きゅういち」は中国向け製品の売り上げが全体の4分の1を占めていた。禁輸の間に国内や中国以外の輸出先の開拓も進めてきたが、餌取達彦社長は「驚いた。ようやく再開され中国への輸出の再開手続きなどを進めている段階だったので非常に残念だ」とした。 ホタテ漁が盛んなオホーツク海沿岸にある水産加工会社は米国への輸出を強化するなど対策を取ってきた。同社の社長は「もう中国に依存しないと考えていたので心配はしていない。影響も大きくならないだろう」

安倍晋三元首相銃撃事件で起訴された山上徹也被告（45）の裁判員裁判が19日、奈良地裁（田中伸一裁判長）であり、山上家の長女で被告の妹が弁護側証人として出廷した。被告とともに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者である母親の下で生きてきた苦しみを打ち明け、「私たちは教団に家庭を壊された被害者です。徹也は絶望の果てにあった」と証言した。 被告には1学年上の兄と4学年下の妹がいた。3人は母親の教団への入信に批判的な「宗教2世」。兄は病気の末に自殺しており、妹は一家の境遇を最もよく知る人物の一人だ。前日の尋問では、自身が小学生の頃に母親が信者となり「私のことに無関心になった」と語っていた。19日も傍聴席から遮蔽（しゃへい）された状態で証言した。 「母の形をしているから突き放せない」 妹によると、教団への献金で一家は経済的苦境に陥り、長男が暴力を振るうようになった。大学進学の希望を絶たれた長男は

21日に閣議決定された経済対策の予算規模について、財政規律を求める一部の自民党議員から異論が出ている。党内や日本維新の会などからの追加要望で、規模が20兆円を超えるほどに膨張したためだ。 河野太郎元デジタル相は18日の党政調全体会議で「こんな自民党になって悲しい」と述べ、公然と批判した。予算の追加要望ばかりだった会場は一瞬、凍りついたが、賛同する意見は続かなかった。 河野氏はその後、自身のX（ツイッター）で、新型コロナウイルス禍以前に補正予算が10兆円を超えたのはリーマン・ショックや東日本大震災の時に限られ、「危機という状況でもないのに昨年の補正予算額を超えろという声が大きい」と指摘した。一定の財源の中で予算配分してきた党の姿勢が失われつつある現状を嘆いた。 出席したベテラン議員は「まさに正論。心の中でうなずいた人は少なくない」と理解を示したが、今の党内では大勢ではない。

大分市佐賀関で起きた火災はなぜこれほど広範囲に延焼したのか。 火災が起きたのは東に延びる半島のくびれた部分にある狭い平地。東西が山で、南北に延びる谷のようになっており風の通り道となる。さらに、佐賀関は古くからの港町で、狭いエリアに古い木造住宅が軒を連ね、道路幅が狭い場所が多く消火活動も難しい。 大分地方気象台によると、火災が発生した18日は冬型の気圧配置が強まり、強い北西の風が吹きやすい状況だった。気象台は17日午前7時半過ぎに大分市を含む大分県中部などの海上に強風注意報を発表。19日未明に解除するまで強風への警戒を呼びかけていた。 大分県臼杵市消防本部の元消防長で大分大減災・復興デザイン教育研究センター客員教授の板井幸則さんは、「木造密集地に強い風が吹いたことで一気に燃え広がったのではないか。風で舞いあがった火の粉も延焼につながった可能性がある。ヘリによる消火も夜間は対応できない」と話す