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農林水産省は14日、全国の小売店約6000店で3〜9日に販売されたコメ5キロの平均価格が、集計を開始した2月以降で最も高い4444円だったと発表した。政府は月内にも閣議決定する経済対策に「おこめ券」の活用を盛り込む。経済的に困っている人にとって恩恵となる半面、米価の高止まりを後押しする懸念があり、物価高対策としての効果に疑問の声も上がる。 コメ高騰の打撃は、低所得になるほど大きい。2024年の総務省調査によると、1人当たりのコメの年間購入数量は年収別で最も高い年収層（885万円～）で約17キロなのに対し、最も低い層（～336万円）では約26キロ。米価が高騰する中でも、他の食品より安価で腹持ちの良い主食として、低所得層ほど消費量が多くなっている。 おこめ券は、鈴木憲和農相が提唱し、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」による推進が検討されている。実際に配布するかどうかは各自治体の判断で、
9日の東京都葛飾区議選で「外国人問題」を強調する候補が上位当選するなど、各地で排外主義的な主張が目立つ中、都内の自治体で最多となる5万人の外国人住民が暮らす江戸川区の斉藤猛区長は、14日の定例会見で外国人住民の増加に触れ、排外主義と一線を画す立場を示した。「国籍ではなく同じ江戸川区民として相談を受け、行政サービスを提供したい」と語った。（森田真奈子）
厚生労働省は13日、社会保障審議会の専門部会で、70歳以上の高齢者の医療費窓口負担を巡り、現役世代と同じ3割に引き上げる対象者の拡大について議論した。支払い能力に応じた負担とするため、株式配当などの金融所得を高齢者の負担に反映させる仕組みについても検討を始めた。 現在の窓口負担は70～74歳が原則2割。75歳以上の後期高齢者は原則1割。いずれも「現役並み所得」があれば負担は3割に上がる。70歳以上の国民健康保険加入者や後期高齢者の場合、現役並み所得は年収が単身世帯で383万円以上、複数世帯は合計520万円以上などの基準がある。3割負担の高齢者を増やすことで医療費を抑制する狙いがある。
12月1日で従来の健康保険証はすべて有効期限が切れる。保険証の新規発行が昨年12月に停止され、「最長で1年」とされてきた経過措置が終了するためだ。2日以降は「マイナ保険証」の利用が基本となるが、厚生労働省は「移行期の混乱を避けるため」として、来年3月末までは、加入先にかかわらず、すべての有効期限切れの保険証も条件付きながら使用できる「特例措置」を打ち出した。一部の健保組合関係者からは「マイナ保険証を根底から覆すような話がなぜ今出てくるのか」と困惑の声が上がる。（長久保宏美、戎野文菜） 厚労省は12日付で日本医師会や日本保険薬局協会などに対し事務連絡を発出。12月2日以降の有効期限切れ保険証について、保険資格が確認できれば「3割など一定の負担割合を求めてレセプト（診療報酬明細書）請求を行う運用は、暫定的な対応として差し支えない」とした。この特例措置について一般向け周知はしない方針だ。
「悲しすぎる」の声が相次いだ。JR東日本は、Suica（スイカ）のイメージキャラクター「Suicaのペンギン」の「卒業」を11日に発表した。スイカ導入当初から四半世紀近く親しまれてきたキャラクター。JR新宿駅前には「Suicaのペンギン」のブロンズ像もあり、グッズ販売の影響も計り知れない。ゆかりの地でファンの思いを聞いた。（福岡範行）
特定の政策目的を達成するため税優遇を設ける「租税特別措置（租特）」に見直しの動きが出ている。高市早苗首相が総裁選時から見直しを主張し、ガソリン暫定税率の廃止を巡る財源確保案の一つにも挙げられた。たびたび効果が疑問視されており、年末の税制改正に向けた議論でメスが入るのかが注目される。 租特は、租税特別措置法に基づいて特定の税を軽減・還付する制度。公平・中立・簡素の例外とされ、1950年代から拡大してきた。現在は、所得税や相続税などさまざまな税目にまたがり、賃上げ促進税制や住宅ローン減税、少額投資非課税制度（NISA）なども租特の一つだ。 他方、その効果の検証は長年の課題だった。政府は2010年度税制改正で、適用実態の見える化と適切な見直しを図るとして「租特透明化法」を制定。実態調査報告書などを公表してきたが、2015年には法人税関係の租特を巡って会計検査院が「検証が十分なされていない」と指摘
高市早苗首相は11月11日の衆院予算委員会で、2026年中の改定を目指している安全保障関連3文書に「非核三原則の堅持」を引き続き盛り込むかどうかについて、明確な答弁を避けた。（木谷孝洋）
1945年5月25日の東京・山の手空襲の際、国民学校初等科を終えたばかりの仲代さんは現在の東京都港区南青山で米軍のB29の焼夷（しょうい）弾から逃げまどう中、近所に住む少女を見つけ、助けようと手を引いて一緒に逃げた。逃げ場を探していると突然、引いた手が軽くなった。少女は焼夷弾の直撃で吹き飛ばされ、少女の片腕だけを握っていた。80代になっても「今も時々夢に出てくる」と明かし、「この時、戦争は絶対いけないと思った」。
高市早苗首相が中国による台湾への武力侵攻が起きた際、安全保障関連法に基づく存立危機事態に認定し、集団的自衛権を行使する可能性に言及した。中国との戦争も辞さないとの表明にほかならない。首相としての発言の重大性を理解しているのか。あまりにも軽率で不用意な発言と非難する。 首相は7日の衆院予算委員会で中国の台湾侵攻が「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と述べた。
現職の村井嘉浩氏が6選を果たした先月の宮城県知事選は、参政党と連携した元自民党参院議員の新人和田政宗氏が約1万6000票差に詰め寄る接戦となった。交流サイト（SNS）を中心に村井氏への批判が拡散される中、特にやり玉にあがったのが外国人の「土葬墓地」を巡る問題だ。参院選、そして地方選と、排外主義的な主張の過熱はどこまで進むのか。知事選後の宮城県内を歩いて考えた。（松島京太）
米軍による土地強制接収などで基地負担に苦しむ沖縄県と、イスラエルの入植で土地を奪われたパレスチナ自治区は同じ苦しみを不当に押しつけられているとして、沖縄出身の会社員平安名流華（へいあんなるか）さん（27）＝東京都＝が、双方の土地返還を求める「ランドバック運動」に取り組んでいる。1995年の沖縄米兵少女暴行事件から30年を機に、平安名さんに思いを聞いた。 平安名流華（へいあんな・るか） 1997年、沖縄県生まれ 今年設立した「LandBack実行委員会」呼びかけ人。「琉球弧の戦場化を許さない！ 11月行動」実行委メンバー。
石破内閣（10月21日に総辞職）で総務相を務めた村上誠一郎衆院議員が東京新聞のインタビューに応じ、1年余りで退陣した政権について「歴代内閣と比べても恥ずかしくないパフォーマンスだった」と自己評価した。 村上氏は、党内で「石破おろし」が吹き荒れる中で当時の石破茂首相に助言した内容や、総務相としての最後の記者会見で涙を流した時の心境についても語った。（木谷孝洋、佐藤裕介）
高市首相は総裁選告示日の9月22日、所見発表演説で「奈良のシカを足で蹴り上げる、殴って怖がらせる人がいる。外国から観光に来て、日本人が大切にしているものをわざと痛めつけようとする人がいるとすれば、何かが行き過ぎている」と述べた。 だが、外国人による行為とした根拠を示さなかったことから、差別を助長しかねない発言として波紋を広げた。 11月10日の衆院予算委員会では、立憲民主党の西村智奈美氏が首相に「シカ発言」の根拠をただした。
2026年度の診療報酬改定の議論が本格化している。物価高騰などで、悪化する病院経営の立て直しが必要だが、医療費のムダを減らさないと保険料アップは避けられない。多くの医師が加入し医療政策に大きな影響力を持つ日本医師会では、どんな議論をがなされているのだろうか。（この連載は杉谷剛が担当します）
高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、中国による台湾への侵攻を巡り、「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と述べ、集団的自衛権の行使が可能になるという認識を示した。特定の国を名指しして、自衛隊の防衛出動につながる事態の想定を明らかにするのは極めて異例だ。 立憲民主党の岡田克也元外相の質問に答えた。首相は「台湾有事は深刻な状況に今、至っている。最悪の事態も想定しておかなければいけない」と指摘。存立危機事態の認定に当たっては、個別具体的な状況を総合的に考慮すると説明した上で、判断基準の一つとして「例えば、台湾を中国が支配下に置くためにどういう手段を使うかだ」と語った。例示として、民間船舶を動員した海上封鎖であれば「存立危機事態には当たらない」と話した。（川田篤志）
「高市早苗さんや安倍昭恵さんを誹謗（ひぼう）中傷するのはやめて」。長野県選出の杉尾秀哉参院議員の国会事務所のアドレスに、メールが届いたのは1日午前3時。それから同日午後9時までに同様のメールが1528通送られてきた。 6日には未明から夕方にかけて、同じ内容のメールが132通届いた。さらに「日本維新の会を誹謗中傷するのはやめて」というメールが25通届いた。杉尾議員は本紙の取材に「心当たりはない」と首をひねる。「これまでも抗議のメールはあったが、同じ内容が秒単位で大量に送られたのは初めて」と話す。
2013～15年の生活保護費の基準額引き下げを違法とする最高裁判決を受けて、共同通信は6日、厚生労働省が減額分を全額補償することを見送る方向で調整していると報じた。
東京都品川区のリニア中央新幹線第1首都圏トンネル工事現場近くの区道が隆起した問題を巡り、トンネル工学の専門家が現場を視察し、原因について「作業に使う気泡が地表付近まで上昇し区道を破損させた」との見解を示した。問題が起きた北品川工区では、住宅地の下で掘削が進む予定だ。果たして安全は確保されるのか。（中川紘希）
東京都がスマートフォン向け公式アプリ「東京アプリ」を普及させるため、800億円近い予算を投じ、登録した都民に7000円相当のポイントを付与するキャンペーンの開始のめどが立っていない。「秋ごろ」としていたが、マイナンバーカードを使いアプリで本人確認するための機能開発の遅れが原因という。巨額のポイント付与に「官製ポイ活」「ばらまき」との批判もある中、事業推進の見通しの甘さも露呈している。（奥野斐） 東京アプリ 東京都が2月に提供を始めたスマートフォン向けアプリ。今秋にもマイナンバーカードの本人認証機能を使い、登録した15歳以上の都民に1人7000ポイントを付与するキャンペーンを行うとしている。アプリは都民以外も利用でき、都事業への参加などでポイントをもらえる。民間決済事業者のポイントに変換して買い物などに使えるほか、都立施設の入場券と交換もできる。
参政党は10月27日、日本国旗を破いたり、燃やしたりすると罪になる「日本国国章損壊罪」を新たに盛り込んだ刑法改正案を参院に提出した。自民党と日本維新の会の連立政権合意書で、同様の罪を来年の通常国会で制定することを目指すとしている。過去にも廃案となっている高市早苗首相肝いりの法案だが、なぜいま復活したのか。その必要性は？（中川紘希、福岡範行）
自身の公設秘書の会社への税金還流疑惑報道を巡り、日本維新の会の藤田文武共同代表が、取材した共産党機関紙「しんぶん赤旗」記者の名刺をX（旧ツイッター）に投稿した問題。藤田氏は4日の記者会見で問題ないとの認識を示したが、政権与党の政治家によるどう喝とも受け取れる行為に、本当に問題はないのか。（加藤文）
首相官邸と国会の連絡役である官房副長官が国会「出入り禁止」となっている異例の事態を解消しようと、高市早苗首相が動いた。 首相は11月5日の参院本会議で、自民党派閥の裏金問題に関与した佐藤啓参院議員を官房副長官に起用した人事を巡り、混乱を招いていることを陳謝。「再起の機会を与えて」と懇願した。（川田篤志）
ビラの印刷などを巡り、秘書が代表を務める会社への発注が報じられた日本維新の会の藤田文武共同代表。「還流」疑惑の釈明に動いた藤田氏は違法性を否定した一方、誤解払拭のために今後、発注先を変えるという。率先して襟を正したようにも映るが、初動対応などを踏まえても「潔い」と言えるのか。（佐藤裕介、太田理英子）
日本維新の会の藤田文武共同代表は11月4日、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版が報じた「税金還流」疑惑について、国会内で記者会見して反論した。 藤田氏は「弁護士にも相談し、法的には適正であるということは確認をしている」と主張した上で、「『疑念を持たれることはするな』という声を真摯（しんし）に受け止め、今後は当該企業には発注しない」と述べた。共同代表の辞任は否定した。（村上一樹）
東南アジアを拠点に特殊詐欺を続ける犯罪組織のうち中国系の組織が、中国政府の取り締まりを避けるため、中国以外の国を狙う「愛国的な詐欺」へと移行しているという。その影響か、被害が急増しているのが米国だ。やはり被害が増えている日本を含め、標的にされている複数国が連携して対応策に本腰を入れる時だろう。 詐欺拠点が集中するのが、クーデター以降内戦が激化するミャンマーと、フン・セン上院議長が権力を握るカンボジア。犯罪組織は日本や韓国、インド、ケニアなど外国の若者らを「高収入」の触れ込みで誘い、英語が通じる欧米諸国や出身国を狙った詐欺を強制的に行わせているとされる。 中国本土で拡大する詐欺被害に頭を抱えた中国政府は近年、中国系犯罪組織を庇護（ひご）するミャンマー国軍や国境地帯の少数民族武装勢力、カンボジア政府などに圧力をかけ、詐欺拠点の摘発を進めた。不十分ながらも一部の被疑者を中国に強制送還させてきた。
埼玉県鶴ケ島市議会が、「外国人差別反対」を交流サイト（SNS）で訴える福島恵美市議（44）に対し、「市議」の肩書を使った発信の自粛を求める決議を可決して3カ月。福島氏は応じずに発信を続けている。決議に反対する市民団体も発足し、同県内で1日に集会が開かれた。（山田雄之）
自民党の高市早苗氏が首相に就任し、日本の憲政史上初めて「女性の総理」が誕生した。「だが手放しで喜べない」と語るのが、ジャーナリストの浜田敬子さんだ。そう語った理由は、「歴史的快挙」と「重い違和感」が同居する複雑な現実に直面しているからだという。（望月衣塑子）
全国の公立小中学校で校舎の建設計画がストップしている。東京都内では旧校舎を解体したのに新校舎の工事が始められないケースも発生し、江戸川区と目黒区は、通常の競争入札を実施しない「随意契約（随契）」に踏み切った。契約額の高騰を招く可能性に頭を悩ませつつ、子どもたちの学習環境を守るための苦肉の策といえる。（森田真奈子）
全国の公立小中学校で、校舎の建て替えや新設が予定通り実施できない事態が相次いでいる。建設現場の人手不足や資材の高騰で、事業者が見つからないためだ。校舎の約6割が築40年超となる中、工事の遅れが長引けば、教育環境や安全への影響が懸念される。（岡本太）
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