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各テーマの概要は、ITRのプレスリリース『ITRが2026年に注目すべき11のIT戦略テーマ 「ITR注目トレンド2026」を公開』（注1）を参照してください。 これまで以上に複雑化するITインフラ　IT部門はどう立ち向かう？ AIの活用領域が広がるにつれ、ITマネジメントに求められる役割や視点は大きく変化します。クラウドやオンプレミス、エッジといった基盤が併存する環境にAIワークロード特有の要件が加わることで、ITインフラや運用はこれまで以上に複雑化します。 「ITマネジメントの高度化」に含まれるテーマ群が示しているのは、こうした複雑性を前提とした上で、ITをいかに統制し、経営にとって意味のある形で機能させるかという問いです。 クラウドネイティブなIT投資管理や、AI時代を見据えたインテグレーションアーキテクチャの再設計、さらにセキュリティインシデントを前提とした対応体制の強化などはいず

ハイエンド部門 ・Galaxy Z Fold7：10点 iPhone Air：9点 Xiaomi 15 Ultra：3点 iPhone 17：2点 arrows Alpha：1点 ミッドレンジ部門 ・Nothing Phone (3a)：10点 AQUOS sense10：5点 CMF Phone 2 Pro：5点 Pixel 9a：5点 Xperia 10 VII：0点 ハイエンドはダントツで「Galaxy Z Fold7」。悩まずに10点にしました。出オチ感すらあります。「iPhone Air」は薄型端末を切り開こうとした意味で、次点に値するとは思いました。Galaxy Z Fold7の10点に対して9点は入れすぎかと思いつつ、僕が点数を入れないと上位に入れないと思い、好きな“推し端末”として9点を入れました。点数的には6～7点ぐらいかなと思いつつも、配点戦略としてこの点数にしています

「AI PC」や「Copilot+ PC」という単語を聞くようになってすでに1年は過ぎたところだが、ChatGPTのような高性能なLLM（大規模言語モデル）がローカルでも動くのか？　と問いにはあまり良い答えがなかったのがこれまでだった。そういうことをしたいなら外部GPUかMacを用意した方がいいと。NPUの性能としてうたわれる「1秒間にウン兆回の計算」とは何だったのか、と疑問に思う人もいるだろう。 しかし、最近になってようやく良い兆しが見え始めた。米AMDのNPU「Ryzen AI」で、ローカルLLM「gpt-oss 20B」を動作させられるソフトウェアが出てきた。gpt-ossといえば米OpenAIが2025年8月に公開したLLMで、デスクトップPC向けのハイエンドGPUでも実行できるファイルサイズでありながら数学のベンチマークでは同社のハイエンドLLM「o3」に匹敵するという触れ込み。

聞こえづらさによる社会的な孤立を防ぐ──NTTグループが新ブランド「cocoe（ココエ）」で挑戦するのは、そんな課題です。第一弾製品のオープンイヤー型集音器「cocoe Ear」と、テレビ用Auracastトランスミッター「cocoe Link」の発表から見えてくるのは、"聞こえ"の未来に新たな可能性を広げるものでした。 国内の推定難聴者数は約1430万人。加齢に伴う"聞こえ"に課題を抱える人も増えていますが、補聴器の普及率は欧米の約半分である15％程度にとどまっています。この「聞こえの格差」は、単に生活の不便さだけでなく、認知症リスクの増大や社会的な孤立といった、より深刻な問題へもつながります。そこに一石を投じるのがcocoeです。 "補聴器らしくない"集音器のあたらしさ cocoe Earは、世界初をうたうオープンイヤー型の集音器です。最大の特徴は、集音器なのに耳をふさがないこと。従来

米OpenAIのサム・アルトマンCEOは12月27日（現地時間）、Xで新たな役職「Head of Preparedness」（直訳すれば「準備責任者」）の募集を告知した。この役職は、同社の「Safety Systems」チームにおいて、フロンティアモデルがもたらす深刻なリスクを追跡し、それに対処するための「Preparedness」（準備）フレームワークの技術戦略と実行を統括するポジションという。 具体的には、モデルの能力評価、脅威モデルの構築、サイバー攻撃や生物学的リスクなど、社会に重大な被害を及ぼし得る領域に対する緩和策の策定を指揮し、その評価結果を製品のリリース判断やポリシー決定に直結させる役割を担う。 OpenAIがこの役職を募集する背景には、AIモデルの能力が飛躍的に向上し続ける中で、安全基準をシステムの進化に合わせてスケールさせる必要性が高まっているという現状がある。アルトマン

2025年のPC業界を振り返る　キーワードは「EOS特需」「メモリ逼迫（ひっぱく）」「Snapdragon」（1/4 ページ） 2025年もまもなく暮れようとしている。新しいSoC（CPU）などの投入がほとんどなかったこともあって、2025年のPC市場は製品のラインアップ的にはやや静かな年になったといってよい。しかし、PCの出荷台数は1700万台を超える見通しで、コロナ期にあった「テレワーク（リモートワーク）特需」を上回り、過去10年で最高の出荷台数となるとされる。 そんな2025年はどんな年だったのか――振り返っていきつつ、2026年はどのような年になっていくのか見通していきたい。 「Windows 10のサポート終了」で日本のPC市場は特需 言うまでもなく、日本のPC業界にとって2025年最大のトピックはWindows 10のサポート終了（EOS：End of Support）だろう。

この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2025年12月20日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 今回、NTTドコモと住信SBIネット銀行、三井住友信託銀行の3社の社長が登壇する記者会見を取材したが、NTTドコモよりも、三井住友信託銀行のほうがやりたいことが明確だったように思う。 実際、三井住友信託銀行は12月25日に、NTTドコモから500億円で住信SBIネット銀行の株式を一部、譲渡を受ける。また、住信SBIネット銀行による300億円の第三者割当増資を三井住友信託銀行が引き受ける。 これにより、三井住友信託銀行の住信SBIネット銀行への出資比率は34.19％から44.63％に上がる。議決権比率は50:50で変わらないが、三井住友信託銀行の住

2025年のスマホ市場総括：薄型化で明暗分かれたGalaxyとiPhone／メーカーとキャリアの関係に変化も／AIの進化は道半ば：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 2025年も残すところあとわずか。今年も、さまざまなスマートフォンが販売されてきた。特に話題になったのは、薄型化し、折りたたんだときに通常のスマホとほぼ同じようなサイズ感になった「Galaxy Z Fold7」や、わずか5.8mmの薄さで1枚の板のようなデザインを実現した「iPhone Air」だ。性能の向上で置き去りになってきたスマホの形状に改めて焦点が当たった1年だった。 機能面では、2024年から続き、スマホで動作するAIが進化を続けている。2025年のトレンドは、エージェント的に振る舞うAI。年明け早々に発表された「Galaxy S25」シリーズから搭載が始まったGeminiのアプリ連携や、「Pixel

8月に開催された「東京おもちゃショー2025」に取材に行って驚いたのは、大企業がこぞってぬいぐるみ市場に力を入れ、中小企業はカードゲームに注力している情景だった。カードゲームのような紙に印刷する製品は、比較的安価に開発できるから、参入しやすいし、アナログゲーム人気も高いから普通に納得した。では、ぬいぐるみはというと……確かにこれも考えてみれば意外ではないのだった。 電車に乗っていると、小学生男子のランドセルにいくつものぬいぐるみがぶら下がっているのが特に珍しくはないことは、結構前から気がついていた。ネットで「男性　バッグ　ぬいぐるみ」とかで検索すると、男性がバッグにぬいぐるみを付けている写真がいくらでも出てくる。 「ぬい活」というほど積極的ではない、もう少しライトな形でのぬいぐるみ需要は、いつの間にか当たり前に増えていて、あんまり当たり前すぎて、特に気にしていなかっただけかもしれない。自分

AIコードエディタを手掛ける米Cursorの共同創業者でCEOのマイケル・トゥルエル（25）は、いわゆる「バイブコーディング」への過度な依存に警鐘を鳴らした。米Fortuneが12月25日（現地時間）付の記事で報じた。 同氏は、「バイブコーディングとは、AIを使ったコーディング手法を指し、目を閉じてコードを全く見ずに、AIにただプロダクトを作るように指示するだけです」と語り、こうしたAIに全てを任せてコードの中身を確認しない開発手法は、コードの論理構造がブラックボックス化する「不安定な基盤」を積み重ねることになり、規模が大きくなるにつれて「やがて崩れ始める」と述べた。 トゥルエル氏は、Fortune主催の「Fortune Brainstorm AI」カンファレンスで、生成AIの登場によってプログラミングの在り方が大きく変化していると説明した。AIにエンドツーエンドの作業を依頼できる場面は増

楽天グループ（以下、楽天）は2025年12月18日、経済産業省および新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する生成AI開発支援施策「GENIACプロジェクト」の枠組みで、新たなAIモデル「Rakuten AI 3.0」を開発したと発表した。日本語に特化した大規模言語モデル（LLM）で、日本語ベンチマークにおいて主要モデルと比較して最高水準のスコアを記録したとしている。 7000億パラメータ「Rakuten AI 3.0」の性能とは Rakuten AI 3.0は、Mixture of Experts（MoE）アーキテクチャを採用した日本語LLMで、生成AI APIを統合した開発用基盤「Rakuten AIゲートウェイ」の生成AI API群に加わる。AIエージェントプラットフォーム「Rakuten AI」を通じて同社の各種サービスへ段階的に導入される計画で、来春をめどにオープン

「『AIを使うことが悪』という印象を作ってしまっては、現代のデジタルテクノロジーの発展は大きく遅れることになりかねない」──レベルファイブの日野晃博社長は12月26日、自身のXアカウントで、生成AIに対する見方を示した。同社がゲーム開発に生成AIを活用しており、それを公表していることが物議を醸しているとして、自身の考え方を明らかにした。 ゲーム開発における生成AI活用は「クリエイターを軽視している」などとして、消費者からの反発を招くことも少なくない。しかし日野社長は「多くのゲームメーカーが、ゲーム開発にAIを取り入れた効率化をやっていると思う。それを外に公表しているかどうかの違い」とし、すでに業界に生成AIが浸透しているとの見方を示した。 日野社長は「AIを使って、ばかにできない時間短縮ができているというのも事実で、これはゲーム開発の常識を覆す可能性があると思う。みんなが遊びたいAAAゲー

いよいよ動き始めた、ソニー「Contents Production Accelerator」の正体：小寺信良の「プロフェッショナル×DX」（1/2 ページ） 2024年のInter BEEで登場したものの、まだコンセプトしかなくいろいろ謎なソリューションだったソニー「Contents Production Accelerator」（以下CPA）。 民放各社の報道制作システムはほぼほぼカスタムメイドであり、システム更新が行われるたびにフルスクラッチで組み上げていた。しかしそれでは構築に時間がかかり、しかも高額になる。さらにはOSのアップデートもままならず、「塩漬け」で使用される。これはネットワークが大原則となった現代においては、いかにも脆弱である。 イマドキのニュース報道制作システムとしてそれではマズイだろうということから、ソニーが一括でメンテナンスできるSaaS方式のシステムに乗り換えませ

ビックカメラは、各店舗で2026年1月1日の午前10時から「2026年新春福箱」を販売する。定番商品から2025年に流行した商品の福箱をそろえた他、ホームシアターとデジタルカメラの「新春豪華セット」も用意する。 福箱には「SIMフリーiPhone福箱」（9万9800円）、「iPad11インチ128GB福箱」（4万3800円）、「ミラーレス一眼カメラセット福箱」（6万9800円）、「コンパクトデジタルカメラセット福箱」（3万9800円）、「ゲーミングパソコン福箱」（11万9980円）などを用意。なお、店舗によって取り扱いのないセットもあるという。 新春豪華セットのうち「没入の聖域！ギガビジョンサンクチュアリセット」は、REGZAの116インチ液晶テレビ「116ZX1R」とデノンのAVアンプ「AVCA1HK」、B＆Wのフロア型スピーカー「804D4/B」のセット。単品の販売合計価格が1026万

3COINSで1万1000円の「2WAYサウンドバー」を試す　日常の音質を格上げできるか？（1/2 ページ） 自宅でスマートフォンの音楽配信サービスを利用していると、たまに「スピーカーで音を流したいな」と思うことがある。もちろん、スマートフォンのスピーカーではなく、外部スピーカーの話だ。 そんな場面で試したいのが、3COINSが1万1000円で発売した「2WAYサウンドバー」（以下、2WAYサウンドバー）だ。わざわざスピーカーを買うほどではないが、3COINSに置かれているなら気になる……そんな人も少なくないだろう。実機を試してみた。

Googleのメールサービス「Gmail」のメールアドレスで、「@gmail.com」より前の部分を変更できるようになることが明らかになった。ただし、記事公開時点でGoogleのサポートページでのみ詳細が公開されている。 これまでGmailのメールアドレスを任意に変更することはできず、変更したい場合はGoogleアカウントを新たに作る必要があった。 サポートページのQ＆Aによれば、メールアドレスの変更は12カ月に1回、計3回まで行える。 新しいメールアドレスを設定した場合、これまでのメールアドレスはエイリアス（予備メールアドレス）に設定され、引き続き受信トレイでメールを送受信したり、各Googleサービスのログインに利用できる。 つまり、時間をかければ最大4つのメールアドレスを所有できることになる。新しいメールアドレスに設定した後に、古いメールアドレスを削除できるわけではないため、メールア

2025年も終わりが近づいてきた。暦の関係上、12月27日から1月4日まで、最大9連休を取って年末年始をゆっくりと過ごす人も多いだろう。一方、まとまった休暇は、猛烈な勢いで進化する生成AI技術や活用法などをキャッチアップする良いタイミングでもある。そこで、企業や団体が無料で公開しているAI関連の資料や動画を紹介する。 今回は、25年にITmedia AI＋で取り上げた記事の中から、12点を紹介する。「大規模言語モデル」（LLM）の基本から、実践的なAIの活用法まで幅広く取り上げた。 まずはここから　LLMについて学ぶ 東京大学の松尾・岩澤研究室が公開しているのは、LLMに関する講義資料だ。LLMの基本的な仕組みに始まり、RAG（検索拡張生成）や事前学習などLLMに関する知識も解説している。資料は、同研究室が24年9月から11月にかけ、「東京大学サマースクール2024」の一環として実施した講

ホーム・アローンでは、嵐による停電でマカリスター家の目覚まし時計が止まり、一家全員が寝坊してしまう。空港送迎のシャトルバスが到着する午前8時まで誰も起きず、大慌てで家を飛び出した結果、主人公の少年ケビンが置き去りにされるという物語の発端となる重大な出来事だ。国際線に乗る日に大人が何人もいる家で全員が午前8時まで寝過ごすというのは、直感的にはかなり起こりにくそうに思える。 では実際、この寝坊はどれほどありえない出来事だったのだろうか。 ルイスさんはこの疑問にガウス分布モデルを用いて検証した。分析の対象は家にいた大人4人、すなわちピーター、ケイト、フランク、レスリー。子供たちは普通もっと早く起きるため、計算からは除外されている。 米国の成人の週末における睡眠時間の調査データによれば、平均睡眠時間は約7.6時間、標準偏差は1.6時間だ。映画では明確な就寝時刻は示されていないが、夕食やパッキング、

2025年もそろそろ終わり。今年も新商品からサイバー攻撃までさまざまなニュースがあり、ITmedia NEWSでも報じてきた。中にはもちろん企業の不祥事もある。記者という仕事柄、不祥事を取り上げるに当たっては、いわゆる第三者委員会報告書を読んで記事化することも少なくない。 この第三者委員会報告書、実は読み物としても興味深い。不祥事の背景や原因を客観的に指摘する文書というのはなかなか痛烈で、財務や法制度に詳しくなくても分かる迫力がある。そこで本記事では、記者が今年読んだ第三者委員会報告書の中でも一読の価値があると思うものを3つほど紹介する。 なお、第三者委員会報告書は往々にして長いので、全容を事細かに紹介はせず、特に印象的だった文言などをそれぞれピックアップしていく。全体感が気になる人は、是非元の文書を読んでみてほしい。 “AI・スタートアップ界隈”騒然　オルツの報告書 2025年、印象的だ

楽天モバイルの過去5年間の歩み：完全仮想化とプラチナバンドへの挑戦 楽天（現楽天グループ）が携帯キャリア事業への参入を表明したのは2017年12月のことだった。当時、日本の通信市場は既存3社による寡占状態にあり、高い通信料金が長年の社会課題となっていた。楽天は2014年10月に提供開始したMVNO（格安スマホ事業）での実績を土台に、2018年1月には楽天モバイルネットワーク（現楽天モバイル）を設立。自社回線を持つ第4のキャリア（MNO）として参入を決定し、市場の競争を促進する役割を担った。 楽天モバイルが採用した戦略は、世界でも類を見ないほど「野心的」なものだった。2018年4月に総務省より4G周波数（1.7GHz帯）の割当を受けると、同社は同年12月に基地局建設を開始。「世界初のエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワーク」を構築した。従来の通信ネットワークは、高価な専用ハ

そのアプリ、本当に安全ですか？　スマホ新法で解禁された「外部ストア」と「独自決済」に潜むリスク（1/3 ページ） 12月18日、「スマートフォン特定ソフトウェア競争促進法」（通称：スマホ新法）が全面施行された。 アプリ開発者の競争力を促進することを目的に、これまでOSを開発するプラットフォーマーが独自の哲学や安全基準に基づいて行っていたアプリ流通／決済／標準Webブラウザと検索サービスの選択に対して、政府が強制力を持った法律で介入してやり方を変えるという事前規制法（問題が起きる前から、事前に義務を課す法律）だ。 Appleや一部の識者が、プライバシー保護や青少年の安全な利用において重大なリスクになりえるとしていた同法だが、今回の施行で、実際にどのようなリスクが現実になったかを検証していきたい。 AppleやGoogleと公正取引委員会とのギリギリまでの調整によって、同法はとりあえず施行時点

この連載について これまでどの時代でも、時代に適応した者だけが生き残ってきました。 テクノロジーの急速な進化、経済見通しの不透明さ、地政学リスクの顕在化、そして前例なき気候変動――。これまでの経験や常識が通用しにくいこの時代は、まさに「新しい乱世」と言えるでしょう。 今、企業に求められているのは、混迷の中を生き抜いていくために必要な次の一手を見極める力です。 そのための羅針盤となるのが、経営とビジネスを根本から変革し得るエンタープライズITなのです。 本連載では、アイ・ティ・アールの入谷光浩氏（シニア・アナリスト）がエンタープライズITにまつわるテーマについて、その背景を深掘りしつつ全体像を分かりやすく解説します。「新しい乱世」を生き抜くためのITの羅針盤を、入谷氏とともに探っていきましょう。 生成AIの進化に加え、AIエージェントの実用化が現実のものになりつつあります。AIは、文章生成や

楽天モバイルは12月25日、契約数が1000万回線を突破したと発表した。同社代表取締役会長の三木谷浩史氏は、以前より2025年内での契約数1000万回線突破を掲げており、駆け込みで目標達成にこぎつけた。 同社は、2020年4月にサービスを正式に開始。1GBまで月額0円、データ通信をどれだけ使っても月額3278円の無制限プランで注目を集めた。22年5月に月額0円を廃止したことで契約数も一時的に減少したものの、23年に入り再び増加。24年6月にはプラチナバンドでの商用サービスをスタートし、25年10月にはU-NEXTと協業した専用プランなども開始している。 三木谷氏は、1000万回線突破を記念した自社イベントにて「本当にここまで短かったような長かったような道のりでした。より多くの方々にそんなに値段も高くなくて、そして快適なワイヤレス環境、モバイル環境を提供していきたいとこれからも頑張っていきま

美少女には勝てなかったよ……漫画「1年間、生成AIに翻弄されるWebメディア編集部」【残り5話】：漫画「1年間、生成AIに翻弄されるWebメディア編集部」（1/2 ページ） 2025年も終わりに近づいています。思えば今年は生成AI関連の話題で盛りだくさんの1年。AI関連のニュースを追いかけるITmedia AI＋編集部も大忙しでした。 本連載ではそんな激動の1年間と、止まらないニュースに翻弄され続けた編集部の様子を4コマ漫画化。編集部員をモチーフにしたキャラクターを通して、2025年の生成AIニュースを、全12回のカウントダウン形式で振り返ります（※漫画化に当たり、出来事の時系列を前後して描写している場合があります） 振り返り 7月、いわゆる“AI界隈”の話題をかっさらったのは、イーロン・マスク氏率いる米xAIが発表した「Grok 4」……ではなく、Grokシリーズのスマートフォンアプリで