サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
ブラックフライデー
business.nikkei.com
この記事の3つのポイント 山上徹也被告の公判が、奈良地方裁判所で始まった 国会図書館で無料公開されている『仮面のKCIA』 山上被告の逆恨み、と矮小化してはならない理由 この原稿を書いている時点で、公判は10回を数えるが、特に11月18日と19日の第8回/9回の公判に証人として出廷した山上被告の妹の証言は衝撃的だった。 証言の全文は、傍聴席の抽選に当たった方がネットにアップしているので、できれば探して読んでほしい。私はnoteに有料でアップしている方がいたので、課金して読んだ。大手メディアの報道が省略してしまっている、生々しい話がそのまま掲載されている。 これは「逆恨み」と矮小化してはならない 旧統一教会に入信した母は、1998年ごろまでに約1億円を献金してしまった。兄、山上被告、妹の3人の子どもは、進学さえままならない状況に追い込まれる。カネの無心を繰り返す母に、山上被告の兄は反発して家
日経不動産マーケット情報が2025年3月号においてその存在をスクープした、「みんなで大家さん」の成田借地問題。その幕切れもまた、波乱に満ちたものだった。 11月26日午後、NHKなどマスコミ各社が一斉に報じたところによると、共生バンクのGATEWAY NARITAプロジェクト(成田PJ)計画地の4割を所有する成田国際空港会社(NAA)は、借地契約の延長に応じない方針を決めた。翌27日、定例記者会見に登壇したNAAの藤井直樹社長も「11月30日を期限とする賃貸借契約を延長しない」と、報道内容を大筋で認めた。 共生バンクの不動産クラウドファンディング商品「みんなで大家さん」については7月以降、急速に信用不安が拡大。10月末時点で39ファンド中、34本で分配金が停止し、期日を迎えても元本が償還されないファンドも出ている。国会では野党が数度にわたりNAAの責任を追及してきたこともあり、今回の同社の
2025年9月、パナソニックホールディングス(HD)は京都府京田辺市でグループ最大の物流拠点となる「国内物流オペレーションズセンター関西第一拠点」を本格稼働させた。空調や照明、電材など、これまで事業ごとに点在していた関西の物流拠点9カ所を統合し、BtoB(企業間取引)向けの約1万2000品番もの製品を抱える巨大拠点だ。ただ、この拠点の価値は単なる大規模倉庫ではない。パナソニックグループが長く抱えてきた、効率化できない物流に初めて本気のメスが入った象徴でもある。 工場ごとに規格が違うパレット パナソニックの物流における効率の悪さは、最近に始まった話ではない。松下電器産業時代から脈々と続く独立採算の事業部制がその元凶と言える。テレビや白物家電、電材、住建設備といった各事業が、利益責任を負う形で互いに切磋琢磨(せっさたくま)しながら発展を遂げ、物流網もそれぞれの事業が独自に構築してきた。その結果
北田博充・梅田 蔦屋書店店長(以下、北田):はい、大阪駅直結という立地特性上、オープン当初からビジネスパーソンのご利用が多い店舗でした。開業時はまさに「ワークスタイル」というジャンルに注力して、マーチャンダイジングを行っていましたが、その半面、突出した特徴や強みが存在せず、新型コロナウイルス禍を機に在宅勤務へのシフトが進んだことで、ビジネス書の売り上げも低下傾向にありました。 前回、CCCの鎌浦からお話をさせていただいた通り蔦屋書店は、銀座と京都はアート、二子玉川は家電など、それぞれに強みがあります。 梅田でもワークスタイルだけに頼らない特徴付けが必要で、20年から主力ジャンルの「ワークスタイル」に「エンタメ」を加えて、その2本柱で働き方の提案と、その表裏となる私生活での“推し活提案”を積極的に始めました。
CCC執行役員・TSUTAYA事業管掌 1998年にカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)入社。TSUTAYA事業を経て、2013年に武雄市図書館立ち上げに携わり、14年に福岡市との起業支援「スタートアップカフェ」を開業。16年に九州TSUTAYAの代表取締役社長に就任、CCCでの地域戦略事業を展開。19年よりTSUTAYA FC本部にてBOOK事業本部長、22年にCCC執行役員 TSUTAYA事業管掌に就任(現任)。23年10月よりカルチュア・エクスペリエンス代表取締役社長に就任(現任)(写真=猪俣 博史) 代官山T-SITE内にある「代官山 蔦屋書店」に来て、話をうかがっています。日本の大規模書店に、大きな変革が起こったのが2011年、想像を超えたスタイルの同店がまちに登場した時でした。 鎌浦慎一郎・CCC執行役員・TSUTAYA事業管掌(以下、鎌浦):代官山 蔦屋書店は来年で開
「成長するために出ていく」。パナソニックホールディングス(HD)は2024年2月、メタバース(仮想空間)関連機器などを手掛ける子会社シフトール(東京・中央)をコンテンツ制作支援などを展開するクリーク・アンド・リバー社(C&R社)に売却した。シフトールの最高経営責任者(CEO)、岩佐琢磨氏は売却の背景を淡々とこう明かした。シフトールの規模はまだ小さく、発表も簡素なリリースだけ。だが岩佐氏はかつて、パナソニックの変革を象徴する人物として期待された時期もあった。 成長できる企業への回帰を目指し、構造改革を進めるパナソニックHD。国内外1万人の人員削減に着手し、売上高5000億円規模の住設機器子会社の売却も決めた。ただ、人員削減や事業選別はあくまで変わるための手段だ。30年以上の停滞の中で社員にしみ込んだ挑戦意欲の欠如や、挑戦を阻む組織の不文律。こうした体質を払拭しなければ巨艦は変われない。パナソ
というのも管理職になりたてのある日、私は自分の忙しさを理由に、相談に来た部下を邪険に扱ってしまったのですね。それで部下は、私を飛び越えてさらに上の上司に、「管理職が原因で辞めたい」と直訴したわけです。幸いその部下は辞めずにとどまってくれましたが、その一件を機にこの30年、「管理職とは何なのか」をひたすらに考えてきました。 お恥ずかしい話、昇進直後の私は日々、こんな「つまずき」を繰り返していました。 ただ、昇進直後の管理職がいろいろと「つまずく」のは、ある意味当然です。なぜなら、これまでは自分にアサインされた業務に取り組んでいればよかったのが突然、複数の部下を抱える「大黒柱」的な存在になるのですから。特に着任したばかりの時期は、少し大げさに言うと異世界に転生したようなものです。自己弁護するわけではありませんが、「つまずかない方がおかしい」。 これから私は、皆さんが管理職として「つまずく」機会
15年のコーポレートガバナンス・コード制定以降、国内の社外取需要は一気に爆発した。取締役会の機能向上のため、社外取に脚光が集まったためだ。東京証券取引所がまとめた「コーポレート・ガバナンス白書」によると、15年に東証上場企業の社外取数は延べ3761人。それが25年になると、1万2829人に増えた。10年で3倍超と、いわば「社外取バブル」とも言える状況だ。 育成事業を手掛けるデロイトトーマツグループの大塚泰子氏は「社外取の人材プールはかつて、60代以上の公認会計士や弁護士、大学の教授が主だった。現在は30~40代のビジネスパーソンにまで広がっている」と指摘する。事実、冒頭で紹介した講座には30~40代の参加者が目立った。次のキャリアとして社外取を描く人が増え、育成セミナーは活況となっている。 「このケースでは、買収ではなく事業売却を検討すべきではなかったか」「2つの事業の資本コストを踏まえる
45~54歳の「ミドルシニア」と呼ばれる世代がキャリアの難路に直面している。仕事のモチベーションが低く、うまく活躍できないミドルシニアを「働かないおじさん」などと揶揄(やゆ)する声もある。問題はミドルシニア個々人にあるのだろうか。彼らが前向きなキャリア構築に臨むにはどうしたらいいのだろうか。そして会社はどう後押しできるのだろうか。人事・組織領域に精通し、学術的な知見も豊富に抱える日本総合研究所の宮下太陽氏と下野雄介氏の2人に論じてもらった。 「給与が働きに見合っていない」「どのように活用すべきか分からない」──。45~54歳の「ミドルシニア」と呼ばれる世代の社員について、経営者がこうぼやくのを頻繁に耳にするようになった。この世代は、失われた30年の中で社会人生活を送ってきたため「ロスジェネ世代」とも呼ばれる。経済の長期停滞の中でキャリアを築くことを強いられてきた人たちだ。 今、この世代は黒
この記事の3つのポイント わざと曖昧にしておいたところに踏み込んだ高市総理 ネオリベ路線に転じて急速に劣化した自民党 そろそろ「グララアガア」と象がやってくる頃合いだ 私は「日本の抱える問題が新たに発足した高市内閣で解決するわけがない」と判断している。むしろもっともっと悪くなっていくだろうと予想している。 不幸にもその予想は台湾海峡を巡る中国との外交問題として火を噴いている。 総理大臣は鉄砲玉では困る 私には、高市早苗という人が、日本国の先頭に立つ内閣総理大臣に就任してもなお、「鉄砲玉」の体質であることをさらけ出しつつあるように見える。 ヤクザ映画で親分は決して「誰それを殺(や)れ」とは言わない。鉄砲玉は雰囲気を察して、「あ、あいつが邪魔なんだな、タマを取れば親分が喜ぶな」と感じ取る。そして誰それの事務所に「うりゃー」とばかりに突っ込んで、逮捕される。取り調べには「全部俺の判断でやった」と
日産自動車が中国市場で復調の兆しを見せている。4月に市場投入したセダンタイプの新型電気自動車(EV)「N7」が発売から1カ月で1万7000台余りを受注。異例のヒットを飛ばし、中国での販売を底上げしている。 今年6月、日産の中国での新車販売台数は、前年同月比で15カ月ぶりのプラスに転じた。それ以降は4カ月連続で前年同月の実績を上回っている。N7の購入者は多くが若いファミリー層だ。うち7割が初めて日産車を買うという。N7はどのようにして中国人ユーザーの心をつかんだのだろうか。
「国内事業を再始動させるモデルだ」。 日産自動車のイバン・エスピノーサ社長は10月29日、ジャパンモビリティショー(JMS)で新型のミニバン「エルグランド」を発表した。発売予定は2026年、フルモデルチェンジは16年ぶりとなる。新型電気自動車「リーフ」や軽自動車「ルークス」とともに、新車攻勢の中核を担う車種として期待が高まる。 だが、地方で日産販売店を営む社長は、苦々しい気持ちでそのプレゼンテーションの報道を見た。「何年も塩漬けにしておいて……。こんな無責任な話はない。とにかく安定的にクルマを供給してくれさえすれば、それでいいのに」 日産の報道で遠のく客足 工場閉鎖や人員削減など、日産のネガティブなニュースが流れるたびに販売店への客足が遠のいた。この販社では新車の販売台数が多い月でも10台ほど。前年に比べて販売が2〜3割下回る状況だ。糊口(ここう)をしのぐため中古車販売や車検、整備などサー
全国有数の百寿者の多さで知られる京丹後地域。長寿の理由を多角的に調査している京都府立医科大学大学院の的場聖明氏に「年を重ねてもずっと元気」をかなえるためのポイントについて、最新知見を聞いた。 100歳以上が全国平均の約3倍 男性長寿世界一のギネス記録を持つ故・木村次郎右衛門さん(享年116歳)が生涯のほとんどを過ごし、100歳以上の百寿者が全国平均の約3倍というわが国有数の長寿地域が、京都府北部の京丹後地域だ。京都府立医科大学は、京丹後市とともにその秘訣を探ろうと、2017年から疫学研究「京丹後長寿コホート研究」を進めてきた。 コホート研究とは、ある集団を長期間追跡し、病気や健康状態の変化を調べる研究のこと。ある一時点で疾病や要因を調べる横断研究ではなく、時間的経過を追う縦断研究の一つである。 京丹後地域は、京都府の北部に位置し、日本海に面した海岸線は約90kmに及ぶ。自然豊かで、高齢にな
この記事の3つのポイント 自民党と維新が、原子力潜水艦の保有推進で合意した 日本に原子力潜水艦は必要なのか 香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官に聞いた (前回はこちら「元自衛艦隊司令官に聞く『韓国に原子力潜水艦は必要か』」) 自民党と日本維新の会が連立政権を組むに当たって「次世代の動力を活用したVLS搭載潜水艦の保有にかかる政策を推進する」ことで合意した。原子力潜水艦と読める。果たして日本に原子力潜水艦は必要なのか。仮に保有するとしたら、どのようなシーンに投入するのか。香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官に聞いた (聞き手:森 永輔) ここからは日本について伺います。前回で触れたように、高市政権は日本維新の会と連立するに当たり「長射程のミサイルを搭載し長距離・長期間の移動や潜航を可能とする次世代の動力を活用したVLS*搭載潜水艦の保有にかかる政策を推進する」ことで合意しました。「次世代の
特集のタイトルで不安をあおっていた 浜田敬子氏(以下、浜田氏):私がかつて朝日新聞社で「AERA」の編集長をしていた頃に、はやっていた特集のタイトルが「〇〇力」でした。「コミュ力」「人間力」など、ビジネス書のタイトルにもたくさんありましたよね。読者に就職氷河期世代が多かったので、「生き残るためにこんな力をつけましょう」という特集をよく組みました。当時はそのような特集を組むと、すごく売れたんです。 思えば、「〇〇力」は、人材関連企業などが、「いま求められている市場価値」として打ち出しているもので、勅使川原さんが提唱している「脱・能力主義」とは真逆ですよね。 勅使川原真衣氏(以下、勅使川原氏):そうかもしれません。 浜田氏:一方で、そういった特集をつくっている「AERA」編集部の職場は、限られた人数、編集部員で回すしかないような状況でした。新聞社という男性中心の職場の中で、長時間勤務も転勤もで
「欲望の翼」「恋する惑星」「ブエノスアイレス」「花様年華」などで日本でも非常によく知られる香港映画界の巨匠ウォン・カーウァイ(王家衛)監督のキャリアが終わった、と大騒ぎになっている。久しぶりにメガホンをとって大ヒットさせたドラマ「繁花」に関わった制作スタッフがあまりの待遇のひどさに監督の私的な会話の録音を暴露し、その中には中国共産党を批判した内容も見られたからだ。 カーウァイ監督は上海生まれで幼少期に移住した香港で育ち、1990年代以降、叙情的な画(え)作りと独創的な作風で国際的な名声を確立した巨匠だ。事前に計画するというよりは現場で撮影しながら脚本を考えるタイプで、結果として一作撮影するのにも非常に長い時間がかかることでも有名だった。あまりの拘束時間の長さやリテイクの多さ、指示の曖昧さにキャストが不満を漏らすことも多く、インタビューなどでは頻繁に「完成した本編を見るまで自分が演じたのがど
「九〇人のリーダーに、組織を動かすために必要だった資質は何かとたずねたところ、(略)彼らが語ったのは、粘り強さと自己認識、リスクを取る勇気と失敗を受け入れる覚悟、コミットメント、一貫性、そして挑戦だ。なかでももっとも多くのリーダーが口にしたのは、学ぶことの大切さである」(ウォレン・ベニス、バート・ナナス『本物のリーダーとは何か』/海と月社) リーダーの学びとして、5つの目的が紹介されていました。 (1)時代の変化に対応するため(同じやり方では通用しない) 昨日までの成功法則が明日も通用するとは限りません。新しい知識を取り入れなければ、時代に置き去りにされてしまいます。 「勉強をしなければ、現状の視野と器の中で決断し、組織を動かし、実行するしかない。つまり、今までと同じやり方の延長線上で、新たな時代に立ち向かうことになる。(略)すべてがスピーディーに移りゆく時代に、アップデートしていないまま
今や業種によらず、どのような企業もデジタルサービスを展開する時代となった。そこで重要になるのが、操作性や使いやすさを大きく左右するサービスのUI(ユーザーインターフェース)のデザインだ。利用者数が7000万人を超えたキャッシュレス決済のPayPay(ペイペイ)は、国内のスマホ決済市場のシェア約7割を占めるという最大手。同社の成長の裏側でも、デザイナーによるUIやUX(ユーザー体験)の磨き込みが大きな役割を果たしている。 例えば、PayPayアプリのホーム画面のデザイン。2018年のサービス開始から現在まで、並べて比較するとその変化が分かりやすい。 PayPayでは、サービス開始時こそコード決済による残高支払いのみの対応だったがその後、クレジット支払いの機能が追加された。もっとも、コード決済の印象が強く、PayPayにおけるクレジット支払いの認知がなかなか広がらないという課題があった。 認知
※この記事は、公開から数時間限定で、登録会員(無料)もお読みいただけます。詳しくはこちら。 JR東日本が二軸経営を推進するためには、鉄道事業を前提とする国鉄由来の組織や人事・賃金制度についても変革する必要がある。そこで、JR東は、2026年7月に、組織再編を予定している。国鉄時代に由来するエリア区分や、本社、本部・支社、第一線の職場(乗務員など)による3層構造を見直す。具体的には、2つの本部と10の支社を第一線の職場と統合したうえで、エリアごとに36の事業本部へ再編する。 再編のポイントは2つだ。1つ目は、エリアの区分が、12の本部・支社から36の事業本部に再編されることで、それぞれの地域のマーケットや利用状況に即した事業運営が可能になる点だ。例えば、青森県内の路線は、現在、秋田支社と盛岡支社で管轄が分かれている。組織再編後は、青森県庁などとやり取りする窓口は青森事業本部に一元化され、より
この記事の3つのポイント 組織崩壊寸前のマネーフォワードをデザイナーが救う ミッションやビジョンの策定で組織の指針を取り戻す 最高デザイン責任者を設置し、全社でデザインを活用 マネーフォワードは、急成長により崩壊寸前だった組織をデザインの力で復活させた。企業経営に生きるデザインの力の一つに、トップの思いを言語化し、社内外に分かりやすく伝えるという役割がある。「相手の潜在的なニーズをくみ取る」というデザイナーの視点や能力は、顧客だけでなく社内の組織に対しても発揮できる。 スタートアップの成長痛 2015年当時、駆け出しのスタートアップだったマネーフォワードは、わずか1年で社員が約20人から100人規模にまで増える急拡大期を迎えていた。成長軌道に乗り始め、エンジニアの数を増やすことが急務となっていた。それまでは辻庸介社長が直接全員とコミュニケーションして意思伝達する小さな組織だったが、社員が急
浜田敬子氏(以下、浜田氏):「Works」の創刊30周年に合わせて、「失われた30年」を検証する企画でした。働き方や価値観の変化を誰が体現して語れるだろうと考えたときに、パッと思い浮かんだのが勅使川原さんでした。 勅使川原氏:本当ですか? ありがとうございます。インタビューでは、小学生のときの話などで盛り上がりましたよね。 浜田氏:勅使川原さんの小学生時代の話がすごく面白くて、しかも私と少し似ていたんですよね。勉強ができる子って、生意気だから先生から嫌われますよね。私も、「先生の教え方より私のほうが上手な気がする」と言ったりしていたから、そりゃ面倒くさいよね(笑)。とにかく組織からはみ出す人は嫌がられるということを小学生ながら感じていました。 勅使川原氏:「自分の頭で考えろ」と言うくせに、ひどいですよね。
店内は一般的なコンビニエンスストアほどの広さだ。入り口近くにはプライベートブランド(PB)の総菜や弁当、にぎりずしなどが陳列されていた。チラシで示していた通り、野菜や果物、日用品など品ぞろえは充実している。店内にも複数のデジタルサイネージがあり、来店客が商品を買う時間帯に合わせてオススメ商品の表示を変えるという。 決済はセルフレジを使うため、コンビニのような会計カウンターはない。NECと連携して顔認証の決済システムも導入している。男性客の一人に話を聞くと「もともと入っていたコンビニがなくなり、後に何が入るか注目していた。コンビニより値段が安かったので買った」とのことだった。 トライアルHDの野田大輔・執行役員は「福岡で展開するトライアルGOの仕組みをほぼそのまま持ってきた」と明かす。福岡市内の店舗を訪れたことがあるが、店内の雰囲気はほぼ変わらない印象を受けた。 トライアルHDは2022年4
エンタメ社会学者。Re entertainment代表。1980年栃木県生まれ。東京大学大学院修了。ディー・エヌ・エーやバンダイナムコスタジオ、ブシロードなどを経て、2021年にコンサルティング会社のRe entertainmentを設立。経済産業省コンテンツIPプロジェクト主査、内閣府知財戦略委員なども務める。著書に『オタク経済圏創世記』『エンタの巨匠』『エンタメビジネス全史』(以上、日経BP)などがある。(写真=本人提供) マイクロソフトはこの約半年前にウィンドウズ95をリリースしている。成長著しく、1兆円企業にデビューしていくマイクロソフトのゲイツ氏も「放送業界と同じように、ネットでもコンテンツこそが真の収益源になる」といった予言をした。現在もまだ、広告もコンテンツも大きな収益にはなっていないものの、当時、数年のうちにゲームやスポーツ番組といったエンターテインメントコンテンツこそが消
中国南部、広東省のほぼ中央に位置する仏山市。2025年10月下旬、同市の中心部を訪れると、通常のバスに交じって鮮やかなスカイブルーにカラーリングされたバスが走っていた。 水素を使う燃料電池車(FCV)対応のバスだ。中国の雲南五竜汽車が開発したもので、車体上部に格納した水素タンクと空気中の酸素を化学反応させて作った電気で走る。仏山市人民政府によると、25年1月時点で399台のFCVバスが運行しているという。 水素の覇権を握るべく、中国は10年以上にわたって国家主導で投資を進めてきた。中国国家エネルギー局によると、中国における24年の水素の生産規模は3650万トンを超え世界首位。太陽電池など再生可能エネルギー由来の「グリーン水素」の製造能力に限定しても年間12万トンを突破し、世界の半分を占めたという。水素ステーションなどインフラ整備も進めるほか、電気自動車(EV)に対して短期間で燃料を充塡でき
2026年10月の酒税改正まで1年を切り、ビール類の市場が大きく動き始めた。メーカー各社は熾烈(しれつ)な競争市場で勝ち抜こうと、新商品の投入やリニューアルなどに取り組んでいる。 「こんな手を打ってくるとは――」。業界関係者から驚きの声が上がった。第三のビールであるサントリー「金麦」ブランドのリニューアル発表についてだ。 金麦は26年10月以降、原料で使っている麦芽の比率を引き上げ、ビールに“格上げ”する。サントリーが07年に発売し、同社のビール類販売の約5割を占める稼ぎ柱の金麦。その中身を刷新して、カテゴリーまで変えてしまおうという戦略だ。 ポイントは、価格を第三のビールと同じ「エコノミー価格帯」のままとする点だ。もともと第三のビールは麦芽の比率を下げることで酒税の税率を下げ、ビール風味のアルコール飲料を手ごろな価格で提供できるよう開発されたものだ。ところがサントリーは、中身をビールに変
マネジメント職の中途採用の選考に応募してきた求職者との面接でのこと。履歴書には「大型プロジェクトのリーダーを務め、全社的な業績向上に貢献した」など輝かしい経歴が書かれている。だが、面接で細かな内容を質問すると受け答えがどうも歯切れ悪い。求職者の前職は、たまたま面接担当者の友人の勤め先だった。そこでその人物について聞いてみると「リーダーではなく単なるメンバーだったよ」との返事が来た――。 雇用の流動性が高まり転職が珍しくなくなった近年、こうした経歴詐称に遭ったことがある人事関係者は少なくないだろう。人材サービス大手のエンが2024年7月に行った調査によると、応募者の性格や前職での振る舞いなどを調べる「レファレンスチェック」によって、職務経歴や実績の虚偽が見つかったという企業は60%(回答者200人)に上った。 紛争や経歴を秘匿 経歴詐称による内定取り消しの有効性を巡って大手企業と求職者が裁判
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『日経ビジネスオンライン:総合トップ』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く