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１２月１９日の日銀金融政策決定会合を経て、「利上げしたのになぜ円安になったのか」という照会を筆者は頻繁に受けている。唐鎌大輔氏のコラム。写真は都内・浅草寺で２０２１年１２月撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２８日］ - １２月１９日の日銀金融政策決定会合を経て、「利上げしたのになぜ円安になったのか」という照会を筆者は頻繁に受けている。この点、日銀における公表文や植田和男総裁の会見など、情報発信のまずさに終始する議論が目立つが、そもそも限られた手札で戦わされている日銀に過剰な期待を寄せ過ぎるのも正しくないはずである。 中立金利（厳密には今次利上げ局面のターミナルレート）がどこにあるかは分からないが、仮に「１．７５％」と市場コンセンサスよりも比較的高めに見積もっても、利上げはあと４回（プラス１００ベーシスポイント、ｂｐ）しかできない。とすれば日銀は１回の利上げで極力、
１２月の金融政策決定会合で日銀が０．２５％の利上げをしたにもかかわらず、円安進行が止まらない。これから年末年始にかけて、やや投機的な取引が増えて予想以上に円安が進むのではないかと強く警戒される。筆者は、次の利上げが多くの人が考えるよりも前倒しで行われる可能性が高まっているとみる。熊野英生氏のコラム。写真は１２月１８日、都内の日銀本店前で撮影（２０２５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２７日］ - １２月の金融政策決定会合で日銀が０．２５％の利上げをしたにもかかわらず、円安進行が止まらない。これから年末年始にかけて、やや投機的な取引が増えて予想以上に円安が進むのではないかと強く警戒される。筆者は、次の利上げが多くの人が考えるよりも前倒しで行われる可能性が高まっているとみる。 もしもドル／円レートが１ドル１６０円前後になれば、通貨当局は口先介入、レートチェック、そして為替介
12月22日、米フロリダ州パームビーチのマールアラーゴで撮影。REUTERS/Jessica Koscielniak [パームビーチ（米フロリダ州） ２５日 ロイター] - トランプ米大統領と米軍は２５日、ナイジェリア北西部でイスラム過激派組織に対して空爆を行ったと発表した。キリスト教徒を迫害していることを理由とし、ナイジェリア当局と連携して実施したと説明した。 トランプ氏は「今夜、最高司令官である私の指示により、ナイジェリア北西部のＩＳＩＳテロリストに対し強力かつ致命的な攻撃を開始した。彼らは、罪のないキリスト教徒を標的にし、殺害している！」などと自身の交流サイト（ＳＮＳ）トゥルース・ソーシャルに投稿した。
１２月２５日 中国国営メディアによると、一人っ子政策を推進した彭佩雲・元国家計画生育委員会主任（写真）が２１日に死去した。写真は２００５年６月、北京で撮影（２０２５年 ロイター）
英国、カナダ、ドイツなどの国々は２４日、イスラエル安全保障会議が占領下のヨルダン川西岸地域（写真）に１９の新たな入植地建設を承認したことを非難する声明を発表した。２０２５年１月撮影（２０２５年 ロイター/Amir Cohen） ［ ロンドン ２４ 日 ロイター］ - 英国、カナダ、ドイツなどの国々は２４日、イスラエル安全保障会議が占領下のヨルダン川西岸地域に１９の新たな入植地建設を承認したことを非難する声明を発表した。国際法に違反し、不安定化を助長する恐れがあるとした。
写真は破壊されたロシア軍の装甲車。キーウ西部ドミトリフカで2022年4月撮影。REUTERS/Zohra Bensemra ［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - ロシアによる２０２２年のウクライナ侵攻は、科学者のウラジーミル・アルセニエフさん（７５）にとって千載一遇の好機に思えた。アルセニエフさんは戦車に乗り込む兵士が使用する通信装置の部品を製造するモスクワの企業「ボルナ中央科学研究所」を経営。ウクライナ侵攻後は防衛関連の受注が殺到した。 しかし、アルセニエフさんはロイターのインタビューに対し、この受注で苦境に追い込まれたことを明らかにした。ロシア国防省が設定した価格で受注し、猛烈なペースで生産を拡大し、厳しい納期に間に合わせなければならなかったからだ。
写真は教皇レオ14世。12月20日、バチカンのサンピエトロ広場で撮影。REUTERS/Vincenzo Livieri [バチカン市国 ２３日 ロイター] - ローマ教皇レオは２３日、ロシアが対ウクライナ戦争でクリスマスの停戦要請を拒否したことに「大きな悲しみ」を感じていると記者団に語った。 「少なくともクリスマスを平和の日として尊重するよう、善意の人々にもう一度訴える」とし、「もしかしたら私たちの言葉に耳を傾けてくれるかもしれない、世界中に少なくとも２４時間、平和な日が訪れるかもしれない」と語った。
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米司法省は２３日、性的虐待罪で起訴された後に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン氏の捜査に関する新たな資料を公開した。その中には、トランプ大統領がエプスタイン氏の自家用ジェット機に８回搭乗していたとする電子メールも含まれている。 このメールは身元不明の検察官が２０２０年１月７日付で記したもので、トランプ氏が１９９０年代にエプスタイン氏の自家用ジェット機に搭乗していたことが飛行記録から分かったとしている。そのうち少なくとも４回は、エプスタイン氏の共犯者として有罪判決を受けて服役中のギレーヌ・マクスウェル受刑者も同乗していたという。 また、乗客がエプスタイン氏、トランプ氏、名前が黒塗りされた２０歳の女性の３人のみだったことがあるほか、「マクスウェル受刑者が関わったとされる事件の証人となり得る女性」が同乗していたこともあると記している。
ウクライナ東部ドネツク州のシベルスクで訓練に参加するウクライナ空挺部隊。１月撮影。REUTERS/Viacheslav Ratynskyi ［キーウ ２３日 ロイター］ - ウクライナ軍は２３日、ロシアとの激戦が続いている東部ドネツク州のシベルスクから撤退したと発表した。ロシア軍はウクライナ東部の要衝掌握を狙った攻勢を展開している。 ウクライナ軍参謀本部は声明で、「侵略軍は、兵力数における圧倒的な優位性と小規模な攻撃部隊の継続的な圧力により前進した」と言及。ウクライナ軍は生命と資源を守るため兵士を撤退させたとしつつ、ロシア軍に甚大な損害を与えたと主張した。
イスラエルのネタニヤフ大統領。１１月１０日撮影。REUTERS/Ronen Zvulun/File Photo ［エルサレム ２２日 ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ内閣は２２日の閣議で、国民に人気の軍ラジオ局を来年３月１日に閉鎖することを決定した。ネタニヤフ首相率いる右派連立政権による民主主義抑圧の一環だとの批判が出ている。
１２月２１日、トランプ米大統領はランドリー・ルイジアナ州知事（写真）をグリーンランド特使に任命すると発表した。３月撮影（２０２５年 ロイター/Carlos Barria） [パームビーチ（米フロリダ州）／コペンハーゲン ２２日 ロイター] - トランプ米大統領は、米国の国家安全保障にはグリーンランドが必要だと改めて主張し、グリーンランド特使に任命したランドリー・ルイジアナ州知事が「その先頭に立つ」と述べた。
[北京 ２３日 ロイター] - 中国外務省の林剣報道官は２３日の定例記者会見で、米国に核軍縮の責任を果たすよう求め、他の核兵器保有国が軍縮を進める条件を米国は整えるべきだと述べた。
[ワシントン ２３日 ロイター] - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２２日、中国のＤＪＩなど全ての外国製ドローンと部品について、米国内での新モデルの輸入または販売の承認を禁止すると発表した。これらのメーカーを国家安全保障上、容認できないリスクをもたらすと見なされる企業のリストに追加する。 今後、ＤＪＩやオーテルなど外国のドローン企業は米国内でドローンの新モデルや重要部品の販売に必要なＦＣＣの承認を得られなくなり、中国製ドローン規制が一層強化された形だ。今回の規制はすでに購入済みのドローンには影響しない。 中国外務省の林剣報道官は２３日、米国が「国家安全保障の概念を過度に拡大解釈」 し、「差別的」なリストを設定することに反対していると述べた。米国に対し、「誤った慣行を正し」、中国企業に公平な環境を提供するよう求めた。
トランプ米大統領（中央）。22日、フロリダ州で撮影。REUTERS/Jessica Koscielniak [パームビーチ（米フロリダ州） ２２日 ロイター] - トランプ米大統領は２２日、海軍がこれまでで最も大型で高速、かつ１００倍の威力を持つ「トランプ級」の新型戦艦の建造を開始する計画だと発表した。軍事力のさらなる強化に向け、トランプ氏が構想する新たな「ゴールデン艦隊」の中核となる。
[モスクワ ２２日 ロイター] - ロシア大統領府のぺスコフ報道官は２２日、プーチン大統領がウクライナ全土を掌握し、旧ソ連に属していた欧州の一部地域を取り戻そうとしているとの見方を否定した。 ロイターが関係者６人から得た情報によると、米情報機関は９月下旬にまとめた報告で、プーチン氏はウクライナ全土のほか、旧ソ連に属していた欧州の一部地域を占領する目標を依然として放棄していないとみている。その中には現在のＮＡＴＯ加盟国も含まれるという。
米情報機関がまとめた報告によると、ロシアのプーチン大統領はウクライナ全土のほか、旧ソ連に属していた欧州の一部地域を占領する目標をなお放棄していないという。事情に詳しい関係者６人が明らかにした。１９日代表撮影（２０２５年 ロイター） [ワシントン／パリ １９日 ロイター] - 米情報機関がまとめた報告によると、ロシアのプーチン大統領はウクライナ全土のほか、旧ソ連に属していた欧州の一部地域を占領する目標をなお放棄していないという。事情に詳しい関係者６人が明らかにした。
米司法省は１９日、性的虐待罪で起訴された後に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する資料を公開したが、トランプ大統領に関連する写真などの一部資料が同日に削除されたもようだ。１９日撮影（２０２５年 ロイター/Jonathan Ernst） [ワシントン ２０日 ロイター] - 米司法省は１９日、性的虐待罪で起訴された後に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する資料を公開したが、トランプ大統領に関連する写真などの一部資料が同日に削除されたもようだ。
トランプ米大統領は８月、首都ワシントンで犯罪取り締まり強化の号令をかけた。写真は、米司法省本部。１１月２８日、ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Nathan Howard） [ワシントン １７日 ロイター] - トランプ米大統領は８月、首都ワシントンで犯罪取り締まり強化の号令をかけた。その現場で、司法省の足元が揺らいでいる。違法な捜索や起訴への詰めの甘さ、担当幹部の不用意な発言。法曹関係者は、小さなほころびが法廷で積み重なり、刑事と民事の双方で「政府の手続きは適正に行われている」とする前提が傷つけられているとみている。 ８月、連邦捜査官と警察は、食料品店「トレーダー・ジョーズ」の店内でトーレス・ライリーという男がリュックを引っ張る様子を見つけ、捜索して銃器２丁を回収した。だが、防犯カメラの映像から、その捜索には「プロバブル・コーズ（相当な理由）」がなく、違法だったと判明し、連邦検察は
写真は、ベネズエラ沖で石油タンカーをだ捕する米軍の様子だとして米司法長官が公開した１２月１０日撮影の動画より。U.S. Attorney General/Handout via REUTERS ［ワシントン １８日 ロイター］ - トランプ米大統領は、ベネズエラに部分的な海上封鎖措置を打ち出して同国のマドゥロ政権に対する圧力を劇的に強化した。ただ同時にそれは「中国による台湾の海上封鎖を抑止する」という、米国にとって外交安全保障政策上の最優先目標を危うくするリスクもはらんでいる。 トランプ氏は１６日、全ての制裁対象のタンカーがベネズエラに出入りすることを「完全に封鎖」すると表明した。マドゥロ政権の主要な収入源となっている石油収入を止める狙いがある。ところがこれは直ちに、国際法において戦争行為に等しいのではないかとの疑問を呼び起こした。
写真は２０２４年１１月、防衛計画「イースト・シールド」の現場を視察するポーランドのトゥスク首相。Martyna Niecko/Agencja Wyborcza.pl via REUTERS [ワルシャワ １７日 ロイター] - ポーランドは冷戦後初となる対人地雷生産を開始することを決定し、東部国境沿いに配備する計画だとザレフスキ国防次官がロイターに明らかにした。
［シンガポール １７日 ロイター］ - 厳重に警備され深センの研究所で、中国の科学者たちが米政府が長年阻止しようとしてきたものを作り上げた。人工知能（ＡＩ）やスマートフォン、西側の軍事的優位性の中核となる兵器に不可欠な最先端の半導体チップを製造できる機械の試作機だ。 工場の床のほぼ全面を占めるほどの大きさのこの試作機は２０２５年初頭に完成し、現在は試験中。オランダの半導体大手ＡＳＭＬ(ASML.AS), opens new tabの元エンジニアたちが、同社の極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置をリバース・エンジニアリング（分解と解析）して製造したと、事情を知る２人が語った。
海外でもインフレ圧力がくすぶる中、日本は円安に伴う輸入インフレが社会問題となっている。こうした中で円安対策が必要となってきており、高市政権も次第に日銀の金融正常化の黙認にかじを切ってきている。高島修氏のコラム。２０２２年１１月撮影（２０２５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １８日］ - 高市早苗政権の経済政策（サナエノミクス）は１０年前のアベノミクスと４０年前のレーガノミクス／サッチャーリズムの中間的なところに立ち位置を修正していくと我々は考えている。
2024年12月13日、ロシアのシベリア都市オムスクの食料品店で買い物をする客。REUTERS/Alexey Malgavko [モスクワ １６日 ロイター] - ロシアが１６日に公表した長期的な財政見通しによると、２０４２年まで毎年赤字が続き、債務は６倍に増加して政府が安全と見なす水準を上回ると予測されている。
米カリフォルニア州車両管理局は、電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの同州での販売を３０日間停止する命令を下した。ただ、執行は９０日間保留され、同社は米国最大市場での販売停止を免れた格好だ。写真は同州オーシャンサイド近郊の主要道路を走行するテスラの「モデルＹ」。１０月撮影（２０２５年 ロイター/Mike Blake） [サンフランシスコ １６日 ロイター] - 米カリフォルニア州車両管理局は、電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ(TSLA.O), opens new tabの同州での販売を３０日間停止する命令を下した。ただ、執行は９０日間保留され、同社は米国最大市場での販売停止を免れた格好だ。
写真は中国遠洋海運集団（ＣＯＳＣＯ）のロゴ。9月11日、北京で撮影。REUTERS/Maxim Shemetov ［１６日 ロイター］ - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１６日、事情に詳しい関係者の話として、パナマ運河の港湾運営権を米企業などが取得に合意したことに不満を示していた中国が、国有の中国遠洋海運集団（ＣＯＳＣＯ）(1199.HK), opens new tabの参加要求をエスカレートさせ、ＣＯＳＣＯが支配的な持ち分を得るべきだと主張している、と伝えた。
［ワシントン １６日 ロイター］ - ロイター／イプソスが実施した最新の世論調査で、トランプ米大統領の支持率は３９％と、２期目として最低水準に迫った。共和党支持者がトランプ氏の経済政策に不満を抱いているためだ。
［サンフランシスコ １５日 ロイター］ - 米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabは昨年、中国の広告主に関する不愉快な結論を認めざるを得なくなった。これらの広告主は全世界で、メタが運営するフェイスブック、インスタグラム、ワッツアップの利用者をだましていたのだ。 中国政府は国民がメタのソーシャルメディアを利用するのを禁じているが、中国企業が外国の消費者向け広告に使うのは容認している。結果としてメタの中国における広告事業は拡大し、２０２４年の年間収入は１８０億ドル（２兆８０００億円）強と、全世界収入の１０分１余りを占めた。
ベルギーのゼーブルッヘ港に駐車された新車。2024年10月に撮影（２０２５年 ロイター/Yves Herman） [ストラスブール １６日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ） 欧州委員会はドイツ、イタリア、欧州自動車業界からの強い圧力を受け、２０３５年以降に内燃機関（エンジン）車の新車販売を禁止する措置を後退させ、電気自動車（ＥＶ）以外の販売継続を部分的に認める見通しだ。 自動車メーカーが米ＥＶ大手テスラ (TSLA.O), opens new tabや中国のＥＶとの競争に苦戦する中、ＣＯ２ニュートラルなバイオ燃料や合成燃料を使用したプラグインハイブリッド車やレンジエクステンダー（航続距離を延長する装置）の販売継続を認めるよう求めるメーカーの声を聞き入れたようだ。
[ロサンゼルス １５日 ロイター] - 映画「スタンド・バイ・ミー」などを手がけた映画監督、俳優、プロデューサーのロブ・ライナーさん（７８）と妻が１４日、米ロサンゼルスの自宅で死亡しているのが見つかった事件で、ロス市警は１５日、ライナーさんの息子ニック・ライナー容疑者（３２）を殺人の疑いで逮捕・訴追したと発表した。
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