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中国軍は、29日から台湾周辺で軍事演習を実施すると発表し、国営テレビは実弾射撃の訓練だとする映像を伝えました。中国外務省の報道官は「『台湾独立』勢力が武力で独立をはかろうとしていることに対する厳しい懲…

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一人で仕事中に汚い独り言が出るが、不動産ブローカーにもらった佳子さまカレンダー2026を飾ってから発言が丁寧になった。壁の言葉が励みになり、気持ちが引き締まるという話。

【12月29日 AFP】中国外務省は29日、台湾周辺で実弾を用いた軍事演習を開始したことをめぐり、台湾を支持する「外部勢力」は「失敗する運命にある」と警告した。 中国外務省の林剣報道官は定例記者会見で「中国の再統一を妨げるいかなる陰謀も失敗する運命にある」とし、「台湾への武装支援を通じて中国を封じ込めようとする外部勢力は、独立志向の傲慢さを助長し、台湾海峡を戦争寸前の危険な状況に追い込むだけだ」と述べた。 中国は今週、米国のドナルド・トランプ政権が台湾に対する大規模な武器売却を承認したことへの対抗措置として、ボーイングの拠点を含む米国の軍事関連企業20社と企業幹部ら10人に制裁を科すと発表している。(c)AFP

"자민당 의원 290명 선거 응원"…일본 모델 한국 이식 꿈꿨나 아베 만나 지원 요청받고 "최저 20만표"…다카이치도 32차례 언급 서울시장 보궐선거 앞두고 "마을사업·주민위원 '격파'" 조직 다져 다카이치 사나에 일본 총리 [연합뉴스 자료사진] (서울=연합뉴스) 이의진 최원정 기자 = 경찰이 확보한 것으로 알려진 3천여쪽의 통일교 내부 문건에는 통일교가 일본의 선거에 대응한 정황도 상세히 담겼다. 일본에 정착시킨 '정교유착' 모델을 한국에 이식하려 한 것 아니냐는 분석이 나온다. 28일 통일교 내부 문건인 'TM(True Mother·참어머니) 특별보고'에 따르면 도쿠노 에이지 전 통일교 일본협회장은 2018∼2022년 한학자 총재와 윤영호 전 세계본부장에게 모두 222차례 보고했다. 통일교 조직은 중·참

【12月29日 AFP】カンボジアとの国境地帯での軍事衝突をめぐり、タイ軍は29日、カンボジアが停戦協定に違反したと非難した。250機を超える無人機がタイ領上空を飛行したとしている。両国は27日に「即時」停戦に合意したばかりだ。 タイ軍は声明で「250機以上の無人航空機（UAV）がカンボジア側から飛来し、タイの主権領域に侵入した」と指摘。「このような行動は挑発行為であり、緊張緩和を目的とした合意内容に違反している」とした。 カンボジアの国営テレビは29日、問題について双方で協議・調査し「直ちに解決する」ことで合意したとするプラク・ソコン外相の言葉を伝えた。 ソコン氏は「国境線沿いで目撃された無人機の飛行に関連した小さな問題」としている。 声明によると、27日の合意では、両国が全ての部隊の移動を凍結し、国境地帯に居住する民間人を可能な限り早期に帰還させるとした他、地雷除去活動とサイバー犯罪対

北海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に広がる北方領土。歯舞群島（中央）、色丹島（右上）、国後島（左奥）。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える＝2019年1月 ロシアが、不法占拠している北方領土周辺で、来年元日から新たな軍事演習を行うと通告したことが28日、日本政府関係者への取材で分かった。ロシアは今年、北方領土周辺での演習を相次いで通告し、日本を含む各国船舶の「無害通航権」を一方的に停止した。軍事活動を活発化させるロシア側に対し、日本政府は外交ルートで厳重に抗議し、動向を注視する。 政府関係者によると、ロシアは来年の元日から3月1日にかけて毎日、色丹（しこたん）島北方の複数区域を指定して射撃演習を行うことを通告した。 ロシアは今年、ほぼ毎月にわたり、同区域での演習を通告している。4月には北海道近海や北方領土を含む広大な区域での演習を指定。日本政府は外交ルートで「わが国の立場と相いれない」と

共産、野党の「仲間づくり」苦心　安保・献金規制、主張に隔たり 時事通信 政治部2025年12月28日13時58分配信 【図解】野党の相関図 共産党が、野党内の「仲間づくり」に苦心している。安全保障法制や企業・団体献金規制で主張の隔たりが露呈。来年中の衆院解散・総選挙も想定し、リベラル勢力の結集を目指すが、支持拡大につながるかは不透明だ。 【動くグラフ　政党支持率の推移】 「高市政権に物言わなければいけない。日本を戦争する国にさせるわけにはいかないからだ」。田村智子委員長は２６日夕、ＪＲ有楽町駅前で声を張り上げた。 共産は、保守色が強い高市早苗首相との対決姿勢を鮮明にしている。批判の矛先は、与党の自民党と日本維新の会だけでなく、財政政策や「スパイ防止法」導入などで政権寄りの動きを見せる野党の国民民主、参政両党にも向かう。 ただ、連携相手として重視する立憲民主党との関係は誤算続きだ。集団的自衛

【12月29日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は28日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とフロリダ州の私邸「マーアーラゴ」で会談した。トランプ氏は、会談で「多くの進展」があり、ウクライナとロシアの戦闘終結の可能性は「数週間」で明らかになると述べた。 会談後の記者会見で、「我々は紛争の終結に向けて、かなり近づいている」と語り「うまくいけば、数週間。うまくいかなければ、長くかかるかもしれない」と述べた。 また、ロシアが割譲を求めているドンバス地域（ドネツク、ルハンスク両州）の扱いについて、「まだ解決していない。非常に難しい問題だが、解決すると思う」との見通しを示した。 トランプ氏は会談の冒頭、「我々は協議の最終段階にある」と述べ、ウクライナの安全を保証するための「強力な合意」が実現できるとの見通しを示した。 会談後にゼレンスキー氏は、来月に米ホワイトハウスで、欧州の首脳らを交

障害者に支給される国の障害年金について、実務を担う日本年金機構で、支給か不支給かを審査した医師の判定結果に問題があると職員が判断した場合、判定記録をひそかに破棄し、別の医師に頼んで判定をやり直していたことが28日、関係者への取材で分かった。年金機構は取材に対し、こうした取り扱いを認めた上で「件数を含め事実関係を確認中」としている。

（CNN） 米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は、米フロリダ州にあるトランプ氏の私邸「マール・ア・ラーゴ」で会談した後、取材に応じた。主な発言は次の通り。 交渉は前進したが合意が崩れる可能性も：トランプ大統領は、和平協議の状況に自信を示す一方、交渉は依然として非常に複雑だと強調した。「厄介な問題」がいつ解決するかについて明確な時期は示さず、予期せぬ障害が生じ、交渉全体が頓挫する可能性もあるとした。 領土問題は未解決のまま：トランプ大統領は、ウクライナ東部ドンバス地方の運命について不透明だと認めた。ゼレンスキー大統領は、最終的にはウクライナ国民が判断する問題だとの立場を改めて示した。領土問題に限らず和平案のどの項目についても国民投票を実施できるとした。さらに議会が関与する余地も残した。 今後の進め方：トランプ大統領によると、米国、ウクライナ、欧州の各チームは今後数週間にわた

台湾・台北市内に掲げられた台湾の旗（2025年12月18日撮影）。（c）I-Hwa Cheng/AFP 【12月29日 AFP】中国が台湾周辺で「大規模な」軍事演習を実施すると発表したことを受け、台湾総統府は29日、「軍事的威圧」だとして強く非難した。また台湾軍はこれに対応し、「適切な兵力」を展開したと明らかにした。 台湾総統府の郭雅慧（カレン・グオ）報道官は声明で、中国当局が国際規範を無視し、軍事的威圧によって周辺諸国を脅かしているとして、強い非難を表明した。 また台湾軍は対応センターを設置し、適切な兵力を展開したと発表。迅速対応訓練を実施したとしている。 軍事演習について中国は、五つの区域で実弾射撃を行う予定としている。(c)AFP

村山団地にある中央商店街。特売日のため「3倍セール実施中」とアピールする垂れ幕が掲げられている＝東京都武蔵村山市で2025年10月15日、川上晃弘撮影 日本に押し寄せる少子高齢化の波は、東京都内有数のマンモス団地にある商店街さえものみ込もうとしている。 団地に人が住み始めたのは、高度経済成長期まっただ中の1966年。来年でそれから60年になる。 住民に長年親しまれてきた商店街が今、風前のともしびだという。変貌しつつある団地を歩いた。 特売セールの日に訪れると… 東京都武蔵村山市にある都営村山団地。 約50ヘクタールの敷地に425棟（計5260戸）が建ち並び、最盛期には2万6000人が暮らした。 住民は2025年1月現在で6000人ほど。このうち65歳以上の割合が53％に達する。都内にありながら、住民の半数以上が高齢者という「限界集落」の定義にあてはまる。 10月、団地にただ一つの中央商店街

潜没卿かぃじー @Kaizy_youtube A幹で永遠に3尉とか地雷でしかないので(期間で自動昇任する)、そういうのを期待するなら民間に転職した方がいいです。マジで。 災害とか有事に際して最も頼りになるんじゃなくて最も頼りにできない存在ですからね。(出勤して家族の側に居られない) 厳しいこと言うけど弊社である以上向いてないよそれ pic.x.com/Uy5RAOMDro x.com/kaizy_youtube/… 2025-12-28 14:37:57

「明らかにおかしいです」。知り合いの社会保険労務士から記者にメールが届いたのは昨年夏のことだった。障害のある人に支給される「障害年金」の申請代行を専門に扱う真面目な社労士だ。聞けば、申請が認められないケースが最近増えているのだという。「以前なら支給されていたであろう人が不支給と判定される」。そう訴えた。 【写真】報道受け障害年金ひそかに再判定「そうした事実はない」と否定。職員からは「機構の回答は虚偽だ」との声 何が起きているのか。取材を進めると、支給実務を担う日本年金機構の内部から驚くような証言が出てきた。それを踏まえ、４月に「障害年金の不支給が急増している」と報じたところ、厚生労働省は年金機構に対し調査を開始。６月に調査報告書が発表されたのだが…。（共同通信＝市川亨） ▽「交代したセンター長が厳しい方針」 東京・新宿。飲食店が立ち並び、人通りが激しい道を進んでいくと、その建物が見えてきた

障害年金について医師の判定結果を記す「認定調書」の記載例（厚労省の資料より）。日本年金機構が一部のケースでひそかに破棄していたことが分かった 障害者に支給される国の障害年金について、実務を担う日本年金機構で、支給か不支給かを審査した医師の判定結果に問題があると職員が判断した場合、判定記録をひそかに破棄し、別の医師に頼んで判定をやり直していたことが28日、関係者への取材で分かった。年金機構は取材に対し、こうした取り扱いを認めた上で「件数を含め事実関係を確認中」としている。 医師の判定を否定する権限は職員にはないが、長年続いていたとみられる。判定のやり直しで年金を受け取る権利を奪われた人がいる可能性もある。職員の判断が支給の可否に影響を与えたことで、制度の信頼が揺らぎそうだ。 障害年金は市区町村役場などで申請すると、全国から書類が機構の障害年金センターに送られる。判定する医師は障害の種類によっ

エジプト・カイロで、釈放後に自宅で母親（左）と笑顔を見せるエジプト系英国人活動家のアラー・アブデルファタハ氏（2025年9月23日撮影）。（c）Mohamed EL-RAAI/AFP 【12月29日 AFP】英国のキア・スターマー首相は29日、拘束を解かれて帰国したエジプト系英国人活動家による「忌まわしい」ソーシャルメディア投稿が明るみに出たことを受け、圧力にさらされた。 英国政府が長年外交努力を重ね、エジプトでの拘束を解かれた活動家アラー・アブデルファタハ氏は、数日前に帰国した。 しかし、同氏がシオニストや警察当局に対する暴力を呼びかけていた過去の投稿が明らかになると、野党保守党は市民権を剥奪しエジプトに送り返すよう求めた。 スターマー氏は26日、エジプトが渡航禁止措置を解除したことでアブデルファタハ氏が英国で愛する人たちと再会できたことを喜んでいるとX（旧ツイッター）に投稿。しかし、2

須坂市（長野県）の三木正夫市長は2025年最後の記者会見でふるさと納税返礼品の産地偽装問題を振り返り「反省の上にたって取り組みを進める」と語った。信頼回復への取り組みを進めているが、問題の余波は、公共事業や市職員の給与などにも及んでいて、市民や市職員の不満はくすぶっている。 産地偽装を把握後も継続 12月18日、今年最後の記者会見に臨んだ須坂市の三木正夫市長。この一年を「業者を信用してしまったために混在という説明を信じてしまった。この点は反省している。今後は反省の上に立ってこれから何をしていくかが非常に大切」と振り返った。 「反省」としたのは、ふるさと納税返礼品をめぐる産地偽装問題だ。 須坂市の返礼品を取り扱っていた和歌山県の業者が「山形県産」などが混在したシャインマスカットを「須坂市産」として市に販売していた問題。 シャインマスカット この記事の画像（7枚） 市は業者から報告を受け混在を

国土交通省は12月11日、東京女子大学の竹内健蔵教授を座長とする有識者会議「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会第2回」を開催し、JR東日本、JR西日本、JR九州のヒアリングを実施した。主な論点になりそうなのが、JRがローカル線などの赤字維持の損失を補填する「内部補助」だ。JRは内部補助の拡大に警鐘を鳴らす一方、地方はネットワーク維持を前提にその継続を求めており、議論の行方が注目される。（鉄道ジャーナリスト　枝久保達也） 過去5年で急速に進展した ローカル鉄道の維持・再生議論 ローカル鉄道の維持・再生に関する議論はここ5年で急速に進展している。2021～2022年にかけて開催された第1期検討会では、人口減少社会の中でローカル鉄道の置かれた現状について危機認識を共有し、相互に協力・協働しながら、利便性・持続性の高い地域モビリティを再構築していくための提言を2022年

高市早苗内閣が26日に決定した令和8年度政府予算案をみて、「高市さん、景気は大丈夫か」と心配になってきた。予算案の実相は緊縮型であるからだ。 「責任ある積極財政」を標榜（ひょうぼう）する高市首相は枕詞（まくらことば）の「責任」を強調、「積極」色を薄めることによって国債市場での金利上昇を抑えるつもりだろうが、緊縮効果で国内需要が抑え付けられかねない。来年は給付付き税額控除など中低所得者向けの所得減税拡大の実現を急ぐべきだろう。 「拡張型」の評価は乱暴だ

中学生記者・川中だいじさん（15）は衆院議員・岩屋毅氏にこの話題を投げかけた。前外相は日中関係を揺るがした首相の発言をどう評価するのか。岩屋氏は話題になっている"台湾有事発言"に触れつつ、「正しい保守のあり方」「政権の右傾化への憂慮」についても自身の見方を示した。【全4回の第2回。第1回目を読む】 首相の存立危機事態発言は「中国に真意を説明して誤解を解くべき」川中：高市政権の発足以降、大きな問題となったのが、台湾有事をめぐる首相の「存立危機事態」発言です。これについてはどうお考えですか。 岩屋：私は予算委員でもあるので、首相と岡田（克也）さんのやりとりをあの場で聞いていたのですよ。正直、ハッとしたことは事実です。 安倍政権時代だった2015年、安全保障に関する体系的な「平和安全法制」という法律ができたんです。存立危機事態はこれに含まれる概念で「日本と密接な関係の国が攻撃され、その攻撃がわが

アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領がロシアとの和平案をめぐって協議し、安全の保証で前進したとする一方、領土の扱いなどで合意に至らず、結論は持ち越されました。ロシア側はプーチン大統…

初心者向けテキスト （PDF:1.90MB） 統計の役割、データのばらつきや見方、時系列データの基本的な見方など、統計の基礎について解説したテキストです。 中級者向けテキスト （PDF:2.21MB） データ分析の基礎知識や、調査の計画と結果の統計的な解釈方法について説明しています。 上級者向けテキスト （PDF:6.60MB） 確率や標本分布、仮設検定など、統計学をより詳しく学びたい人向けの教材です。

インタビューに答える天畠大輔参院議員。左は介助者の川崎彩恵さん＝東京都千代田区で2025年12月10日、宮本明登撮影 「問題の背景には、社会の深層に残る優生思想がある」 重度の身体・発話障害があるれいわ新選組の天畠大輔参院議員は特別支援学校（特支、当時は養護学校）の出身だ。 文部科学省による学校基本調査で、大学進学率を算出する分母から除外されてきた当事者だ。 厳しい指摘を裏付ける特支在籍当時のある経験を、介助者が1文字ずつ読み取る「あかさたな話法」で語ってもらった。【聞き手・斎藤文太郎】 重大な差別、統計偽装 18歳人口から特別支援学校（特支）中学部の卒業者が除外されていることは（報道されるまで）知らなかった。 障害者を隠そうとする国家の意識が露呈したと思う。重大な差別であり、単なるミスにとどまらない統計偽装だと受け止めている。 今回の件だけでなく、これまでも中央省庁における障害者雇用に関

障害年金について医師の判定結果を記す「認定調書」の記載例（厚労省の資料より）。日本年金機構が一部のケースでひそかに破棄していたことが分かった 障害者に支給される国の障害年金について、実務を担う日本年金機構で、支給か不支給かを審査した医師の判定結果に問題があると職員が判断した場合、判定記録をひそかに破棄し、別の医師に頼んで判定をやり直していたことが28日、関係者への取材で分かった。年金機構は取材に対し、こうした取り扱いを認めた上で「件数を含め事実関係を確認中」としている。 【写真】「しょうがいか（が）あります」弟を死に追い込んだ２枚のメモ 医師の判定を否定する権限は職員にはないが、長年続いていたとみられる。判定のやり直しで年金を受け取る権利を奪われた人がいる可能性もある。職員の判断が支給の可否に影響を与えたことで、制度の信頼が揺らぎそうだ。 障害年金は市区町村役場などで申請すると、全国から書

みんな、日本は自己責任論が強いと思ってるだろうけど 過労死については割と社会や企業の責任が問われる風潮があるよね じゃあ欧米はどうなのかというと、労働者とエリート層は区別されてるらしく、エリート層の過労死は自己責任らしい（調べた） 日本もそうなるべき、と言う人がチラホラ居るし、世の中その方向に行きそうな気がしてるけど その時選択的エリート層の過労死を社会は「本人の責任」と割り切れるだろうか？ 名ばかり管理職みたいなものが現れそうだよね、またはその中間のグレーな状態 チャッピーが言う「名ばかり管理職が生まれる条件」が面白かった ここ変えないと同じ話だよね、時代が逆回転して終わり 日本で成立した理由は、かなり特殊です。 必要条件（日本型） 1. 正社員は解雇されにくい 2. 管理職＝残業代なし 3. 役職の定義が曖昧 4. 実態より肩書が優先される 5. 裁判コストが高く争われにくい 6. 転

ウクライナ東部ドネツク州ミルノフラードで、ミサイル攻撃を受けて燃える民家の前を通る地元住民（2024年8月21日撮影、資料写真）。(c)Genya SAVILOV/AFP 【12月28日 AFP】ロシアは27日、ウクライナ東部ドネツク州ミルノフラードと南部ザポリージャ州フリアイポレの町を占領したと発表した。 ロシア大統領府（クレムリン）の声明によると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は軍司令部から「ディミトロフ（ミルノフラードのロシア名）とフリアイポレの解放」に関する報告を受けた。 ミルノフラードは、ロシアが今月初めに制圧したと主張する、主要な軍事物流拠点のドネツク州ポクロフスクに近い。フリアイポレはザポリージャ州東部に位置し、これまでロシアの進軍はまれだったものの、ここ数か月で侵攻が加速していた。 プーチン氏はテレビ放送されたコメントの中で、前線である両地域での攻勢は、ウクライナ軍へ

１２月１９日の日銀金融政策決定会合を経て、「利上げしたのになぜ円安になったのか」という照会を筆者は頻繁に受けている。唐鎌大輔氏のコラム。写真は都内・浅草寺で２０２１年１２月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２８日］ - １２月１９日の日銀金融政策決定会合を経て、「利上げしたのになぜ円安になったのか」という照会を筆者は頻繁に受けている。この点、日銀における公表文や植田和男総裁の会見など、情報発信のまずさに終始する議論が目立つが、そもそも限られた手札で戦わされている日銀に過剰な期待を寄せ過ぎるのも正しくないはずである。 中立金利（厳密には今次利上げ局面のターミナルレート）がどこにあるかは分からないが、仮に「１．７５％」と市場コンセンサスよりも比較的高めに見積もっても、利上げはあと４回（プラス１００ベーシスポイント、ｂｐ）しかできない。とすれば日銀は１回の利上げで極力、

「ウクライナより自国のロシア兵が怖い」 ロシア国内で、帰還兵による犯罪行為が深刻化している。 反ロシア政府の立場を貫く独立系メディア・メドゥーザは、国境のロシア側に位置する町、ノヴァヤ・タヴォルジャンカの生々しい事例を報じた。 同地では2023年6月頃から、住民が避難した後の住宅にロシア兵が侵入し、組織立って略奪に及んでいるという。被害後の様子を収めた写真が確認されており、叩き壊されたテレビや引き抜かれた暖房用ラジエーター、そして1カ所にまとめられ持ち去る準備が整った貴重品の山が写っていた。 砲撃を逃れてこの町を離れたある男性は、隣人から「軍服を着た見知らぬ人間が自宅に住み着いている」と知らされた。複数の機関に助けを求め、ようやく侵入者を退去させたものの、損害への補償は一切受けていない。 また、国境に面するベルゴロド州では、SNS「VKontakte」上に州知事に宛てた略奪被害の陳情が殺到

高市政権の発足から2か月。首相の「存立危機事態」発言は、日中関係にも大きな影響を及ぼしている。 中学生記者・川中だいじさん（15）は衆院議員・岩屋毅氏にこの話題を投げかけた。前外相は日中関係を揺るがした首相の発言をどう評価するのか。岩屋氏は話題になっている“台湾有事発言”に触れつつ、「正しい保守のあり方」「政権の右傾化への憂慮」についても自身の見方を示した。【全4回の第2回。第1回目を読む】 首相の存立危機事態発言は「中国に真意を説明して誤解を解くべき」 川中：高市政権の発足以降、大きな問題となったのが、台湾有事をめぐる首相の「存立危機事態」発言です。これについてはどうお考えですか。 岩屋：私は予算委員でもあるので、首相と岡田（克也）さんのやりとりをあの場で聞いていたのですよ。正直、ハッとしたことは事実です。 安倍政権時代だった2015年、安全保障に関する体系的な「平和安全法制」という法律

私たちは街頭に立ち、日本の人たちに支援を呼びかけている。 祖国では4年前に軍がクーデターを起こし、民主化を求める市民への攻撃や弾圧をいまも続けている。 犠牲になった市民や民主活動家は7600人を超え…

石破茂前首相（68）が26日放送の文化放送「長野智子アップデート」（月～金曜後3・00）にゲスト出演し、農政改革への思いを語った。 【写真あり】「素敵です」石破氏が公開した佳子夫人との2ショット パーソナリティーの長野智子から改めて“総理大臣になってやりたかったこと”を聞かれると、「防災庁」創設を挙げるとともに「自分が大臣の時にやろうと思ってやれなかった農政改革、特におコメね」と言及。「本当に抜本的に政策変えていかないと、どんなに立派な飛行機や戦車持ったってね、食料自給率38％ですよ」と食糧安全保障の問題にも触れた。 「日本ほどコメ作りに向いた国はない」とし「“もうコメは食べないよ。人口減るんだから需要に合わせた供給にならないんだよ”と言う人もいるらしいが、世界には日本のコメを欲している人はいっぱいいる。米粉パンや米粉ラーメンを食べてみたい人はいっぱいいる」と海外市場の拡大や米粉の可能性を

衆院議員の斎藤隆夫（1870～1949年）が帝国議会で政府・軍部を糾弾した「反軍演説」の議事録の3分の2が削除されたままになっている問題は、臨時国会に合わせて全文復活が提起されたものの実現には至らなかった。戦後80年の節目に与野党で機運が高まり、石破茂前首相も強い意欲を示したが、10月の首相交代で進展しなかった。 「反軍演説」で知られる元衆院議員の斎藤隆夫（出典：国立国会図書館「近代日本人の肖像」）㊧と、衆議院書記官長を勤めた大木操の資料「斎藤隆夫演説削除部分」（出典：国立国会図書館「史料に見る日本の近代－第4章立憲政治の危機」）

人間池畑と愛犬たび(７歳10ヶ月) @NINGENandAIKEN お散歩してたら近所のお家の駐車場に停まった車からスーツのお嬢さんが変なツイストみたいなダンスをしながら「仕事おっさっめったー！わったっしは自由ー！」と聞いたことないメロディの曲を歌いながら降りてきて目が合ってしまい深くお辞儀をしたら「ちがくて…！」って言ってた。良いお年を。幸あれ 2025-12-27 17:32:14

米国のドナルド・トランプ大統領（2025年12月17日撮影）。(c)Doug MILLS / POOL / AFP 【12月27日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は26日付の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、アフリカ東部ソマリランドの国家承認に反対すると述べた。 トランプ氏の盟友であるベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イスラエルが、初めてソマリランドを国家として承認すると述べていた。 トランプ氏はソマリランドを承認するかと同紙に問われると「ノー」と答え、さらに「ソマリランドが一体何なのか、本当に分かっているのか？」と続けた。(c)AFP

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ライブドアニュース @livedoornews 【言及】小池都知事、23区での「家庭ごみ有料化」実施も視野 news.livedoor.com/article/detail… FNNの単独インタビューにて、都内で家庭ゴミ有料化を先行実施している多摩地域で排出量が減少したことを踏まえ、23区での実施を視野に区民に対して行動変容を促していきたいと述べた。 pic.x.com/HYdFoZwIMO 2025-12-27 15:01:52 リンク FNNプライムオンライン 小池都知事がFNN単独インタビューで“家庭ゴミ有料化の必要性”を強調「区民に行動変容を促していきたい」｜FNNプライムオンライン 東京都の小池都知事は、FNNの単独インタビューに応じ、23区での家庭ゴミ有料化の実施に向けて「区民に行動変容を促していきたい」と述べました。小池都知事：人口が減ると、ゴミも減るだろうと言われるんですが

（CNN）　ウクライナのゼレンスキー大統領が28日に米フロリダ州でトランプ米大統領と会談する予定だと発表したことを受け、ロシアはウクライナ首都キーウに対する夜通しの大規模攻撃に踏み切った。ロシアとウクライナによる約4年にわたる戦争の終結に向けた取り組みが続く中での攻撃となった。 【映像】ロシアの爆撃機、滑走路で炎上 キーウのビタリ・クリチコ市長によると、今回の空襲で少なくとも1人が死亡、少なくとも28人が負傷し、うち13人が入院した。 ゼレンスキー氏は27日未明、ロシアがウクライナに向けて一晩で約500機のドローン（無人機）と40発のミサイルを発射したと述べた。その上でロシア当局は戦闘終結に向けた協議に臨んでいるものの、現在も続く暴力行為が事態を物語っていると付け加えた。また直近の攻撃に関しては、主にキーウのエネルギー施設と民間インフラを標的にしたものだと述べた。 市内に滞在していたCNN

◆◆◆ 最悪の場合は5〜10年単位で継続 参考になるのが、かつて中国が在韓米軍のミサイル配備に反発して韓国に加えた報復行為「限韓令」だ。2016年末以降、中国は団体旅行客の渡韓制限、韓流コンテンツの制限など、今回の対日制裁と一部似た対応を取った。その後、両国の関係改善の目星がつきはじめたのは2022年の北京冬季五輪前で、K-POPの中国コンサート再開はなんと来年1月以降である。つまり、約9年かかって中国側の怒りがやっと緩んだ形だ。 台湾の蔡英文政権の成立後に中国が実施した観光客の引き上げなどの制裁「限台令」も、現在まで10年近く継続している。今後も、たとえば野党の国民党が政権を奪還してよほど中国寄りの姿勢を打ち出しでもしない限り、現状が延々と続くはずだ。 ゆえに今回の日本に対する制裁も、たとえ短くとも数年。最悪の場合は5～10年単位で継続する可能性がある。そこで気になるのが、中国による長期

“インバウンド減少”の効果は限定的 中国がそれほど損をしない分野で強まる「限日令」。ゆえに今後も締め付けられると思えるのが、中国人観光客の日本渡航だ。事実、高市発言が飛び出した今年11月、中国人観光客は大きく減少した。 もともと国慶節休暇のある10月から11月にかけては、中国人インバウンドが前月比で減少する傾向があるとはいえ、昨年の減少率が約6％だったのに対し、今年は21.4％減だ。現在、中国側では団体観光客規制や直行便の減少に加えて、外交部などが日本の「治安悪化」や震災リスクをデマ混じりで宣伝し続けており、その結果が如実に反映された形だ。「限日令」が厳しくなったのは11月中旬以降なので、今年12月から先の中国人インバウンドはいっそう減少する。 浅草寺の境内で見つけた新婚旅行中の中国人夫婦。この奥さんをはじめ、レンタル和服姿の中国人女性も多い。なお和服は、近年の中国国内ではしばしば排斥の対

東京都の小池都知事は、FNNの単独インタビューに応じ、23区での家庭ゴミ有料化の実施に向けて「区民に行動変容を促していきたい」と述べました。 小池都知事： 人口が減ると、ゴミも減るだろうと言われるんですが、それは逆でですね。むしろ、一人一人でこう一人住まいが増えると、ゴミの量は増えると言われているんですね。そういったことを逆算もしまして、いかにして排出ゴミの排出を抑制していくか、そのうちの一つが有料化ということもあるかと思います。 小池知事は、FNNの単独インタビューで、ゴミの排出量を抑制するため、都内で家庭ゴミの有料化が必要になるとの考えを示しました。 そのうえで、都内で家庭ゴミ有料化を先行実施している多摩地域で排出量が減少したことを踏まえ、23区での実施を視野に区民に対して行動変容を促していきたいと述べました。 小池都知事： 多摩の方はすでに有料化されておりまして、ゴミの少なさで言うと

元文科事務次官の前川喜平氏が2025年12月25日にXを更新し、日中関係の悪化をめぐり持論を展開する中で、「日本には天然資源も穀倉地帯もない」とポストし、物議を醸している。 ｢『中国が日本に攻めてくる』などというのは、重症な被害妄想」 発端となったのは、高市早苗首相が23日に行った講演の中で、安全保障関連3文書の前倒し改定について説明する際に、「継戦能力を高めていかなければならない」との考えを示したことだ。 前川氏は25日にXで「中国は日本にとって『ウクライナに対するロシア』でも『パレスチナに対するイスラエル』でも『ベネズエラに対するアメリカ』でもない。『中国が攻めて来たらどうするんだ？』と言って国民を脅すのはやめろ」と非難。また、「国民を脅して窮乏を強いるのはやめろ。国民を犠牲にして軍事産業を儲けさせるのはやめろ」と怒りをつづっていた。 前川氏は次のポストで「中国は日本に対し、大ロシア主

【北京=塩崎健太郎】中国の借金が膨らんできた。中国政府系のシンクタンクである国家金融発展実験室によると、債務残高は経済規模を示す名目GDP（国内総生産）の3倍を超えた。地方債の発行増に加え、不動産不況に伴う名目成長率の鈍化が背景にある。景気の回復がもたつき企業収益や家計の所得が伸び悩むと、借金返済の負担感が増す。企業や家計が新たな借金を渋り、消費や投資がさらに冷え込む「債務デフレ」のリスクが高