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togetter.com
ri @riot_smith @natuumi13 現金のまま置いておけないから書類記録にしてたんでは 元の形に戻してたなら出てこないかもだしええやろってのもあったかもしれんが 2026-01-08 03:21:02 おくじょうおく @roof1up これはドジにしか説明出来ないやつだ…… 財布落とした時にお金は金額を控えた上で回収＆管理してるから入っていたお金ではないよって 自分は警察の会計課に説明受けました…… x.com/natuumi13/stat… 2026-01-08 04:14:53 六輪 @6rinQ これ私も経験あって、昔財布落としたとき警察に届いた財布から500円札だけなくなってて、おばあちゃんから貰ってお守り代わりに入れてたやつだったからしょんぼりしてたら、後日警察から返し忘れてたって連絡きてちゃんと戻ってきました。 旧札は別で保管するのが決まりらしい。 x.com/
www.nikkei.com
6日の東証プライム市場では上場銘柄の予想配当利回り（加重平均ベース）が2.09%に低下し、長期金利の指標となる新発10年物国債利回り（2.130%）を下回った。株式と債券の利回り逆転は2008年6月以来、約17年半ぶり。株高による配当利回りの低下と金利上昇が同時に進み、逆転が生じた。予想配当利回りは企業の予想配当金を株価で割って算出するため、分母となる株価の上昇で低下する。6日は日経平均株価が
news.yahoo.co.jp
日経マネー2026年2月号では、26年のマーケットで起こり得る各種のシナリオや、選ぶべき有望な投資先を徹底予測する特集を掲載。本連載ではその一部を紹介していく。今回はエンタメ業界に詳しい個人投資家のあおうさぎさんとゆずさん（いずれもハンドルネーム）に、知的財産（IP）で稼ぐ銘柄の選び方や、コンテンツ業界の動向について語ってもらった。 ――2025年は何といっても、東宝とサンリオの株価上昇が話題に
himaginary.hatenablog.com
表題の件に関する思考実験として、二国一財モデルを考えてみる。ここでは便宜上、二国を日本と米国とする。なお、あくまでも素人考えなので、その点は割り引いて受け止められたい。 当初時点（時点1）で、財が、日本国内では100円、米国国内では1ドルで取引されているものとしよう。購買力平価から、為替相場は1ドル＝100円となる。この時点では、為替相場が購買力平価に等しいものとする。 時点2で、米国の物価が倍増し、日本の物価はそのままだったとする。即ち、財が、日本国内では100円、米国国内では2ドルで取引されるようになる。 この場合、購買力平価は1ドル＝50円となる。仮に、為替相場が購買力平価に沿って実際に1ドル＝50円になったとしよう。その場合、円の名目実効相場は、当初時点を100とすると、200となる。一方、円の実質実効相場は、同じく当初時点を100とすると、100のまま変わらない。 ここで両国のG
ナツイ @natsui_tanoshi 家賃2.8万の家に住んでいる友達「平日なんか家にいる時間のほとんどは寝ているだけ。意識がない状態で過ごすところにお金かけるの意味分からん。家賃100万でも家賃2.8万でも寝る時はただ狭いスペースで意識ないだけ」という謎の思想を持っているの最強で面白い 2026-01-03 15:17:15 リンク note（ノート） “体力の使い方”と“お金の扱い方”｜無職 「どう稼ぐか」を人生のメインストーリーだと思っている人が多いけれど、本当はあれってチュートリアルなんですよ。稼ぎ方を極めるよりも、“お金をどう使うか”が人生の本編に近い。稼いだところで、使い方が下手だとずっとしんどいままだから。 で、「使い方の方が重要ですよ」と言うと、だいたい抽象的に聞こえてしまう。でも実際はもっと現実的で、もっと即効性があって、もっと生活に直結している。今回はその“使い方”を
「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」で2025年の流行語大賞を受賞した高市早苗首相が提唱するのが労働時間の規制緩和だ。近年はパートタイム社員の増加や残業規制の影響で労働時間が大きく減った。生産性も主要国の中で最低水準と日本の供給力は課題に直面している。厚生労働省の毎月勤労統計は1人あたりの所定内と所定外を合わせた「総実労働時間」を公表している。1990年時点では年平均2064時間、月平
上場企業の株主への配当が2026年3月期に初めて20兆円を超える見通しだ。前期より8%増え純利益の4割に相当する。配当の裏付けとなる企業業績は堅調で、株主重視の姿勢を強めているためだ。企業が現金をため込みすぎとの批判も配当を厚くする背景にある。上場株の2割は個人が保有しており、配当拡大は家計の支えになる。3月期決算の上場企業（変則決算などを除く）約2200社を日本経済新聞が集計した。配当総額は
anond.hatelabo.jp
タワマンになると聞いた瞬間は得した気分になったけど、冷静に考えるとよく分からなくなってきた。 50代独身男性。結婚予定なし、子どもなし。親から生前贈与でもらった築古ワンルームマンションの一室がある。自分で買ったものではないし、投資として真剣に選んだ物件でもない。ただ、場所については「この辺なら、まあ悪くはないよな」くらいの認識はあった。 そのマンションが再開発にかかり、建て替えになることが決まった。建て替え後はタワーマンションになるらしい。正直、「この場所でタワマンなら、それなりの評価はされるんじゃないか」という気持ちが頭をよぎったのも事実だ。 提示されている選択肢はだいたい3つある。今の段階で権利を手放して、5,000万円で買い取ってもらう。権利変換して、自己負担4,000万円を出してタワマンの一室を持つ。いったん4,000万円を出してタワマンにしてから、完成後に売る。 数字だけを見ると
日本で株高を要因とした経済格差が広がっている。人口およそ1万人に相当する上位0.01%層の所得全体に占める割合は、初めて2%超に達した。低・中所得層の貧困化も深刻で、経済運営は成長と分配のあいだで難しいかじ取りを迫られる。一橋大の森口千晶教授らが財務総合政策研究所の研究会に示した試算で明らかになった。所得上位0.01%のシェアは2023年時点で2.28%だった。アベノミクスが始まる12年の1.
ロッズ @rods_skyfish 株主優待で半年に1回6000円分のQUOカードを貰ってるんですが、使える場所が限られてるのでほぼコンビニ専用になってるんですよ。ところがなんと知らない間に去年末でファミマの取り扱いが終了に！ もう貰ってもマジで使える所がない！ どこで使うか分からないホラーゲーのキーアイテムか？！ 2026-01-01 19:51:19
www.nomura.co.jp
2025.12.22 NEW 2026年の日本株見通し 日経平均株価は年末55,000円がメインシナリオ 野村證券ストラテジストが解説 2026年は「デフレ時代の歴史的産物」を脱するか見極める1年に 2025年は、政策の不確実性が高まるなかでも、経済と企業経営は強靭さを示しました。関税などの不確実性のなかでも景気は拡大し、企業業績も拡大しました。年央以降は業績予想の上方修正が優勢となり、主要株価指数は最高値を更新しました。企業が最大の株式の買い手であることが株式の需給タイト化につながるとともに、個人投資家も売り越し一辺倒ではなくなってきた可能性がある点が注目されます。 2026年を展望すると、日本の金融経済が様々な「デフレ時代の歴史的産物」を脱しつつある可能性が注目されます。ここでいう「デフレ時代の歴史的産物」とは、11月12日の経済財政諮問会議で、若田部昌澄元日銀副総裁がプライマリーバラ
ソフトバンクグループ（SBG）の2025年の株式売買代金は48兆円を超え、東証トップの大商いだった。米国に人工知能（AI）インフラを構築する「スターゲート」計画に始まり、米オープンAIへの巨額出資、ロボット事業の買収など矢継ぎ早のAI投資が耳目を集めた。孫正義会長兼社長の「AI総賭け」の姿勢は26年も続くことになる。SBGは31日、オープンAIへの追加出資分225億ドル（約3兆5000億円）の
note.com/enterprisevalue
こんにちは！ このNoteでは、日常の業務の中で感じることや、ビジネスモデル・決算書の分析から得られた気付きなどを、週１回程度発信しています。 今回は、事業責任者の責任と権利に関しての記事です。 こう書くとちょっと固そうですが、言いたいことはとても単純です。 ■今回の記事の大枠 会社の規模が大きくなり複数の事業を展開している場合、事業責任者にPLの責任（＋権限）を持たせましょうという話がよくあります。 これ自体は良いと思うのですが、やるならもう少しだけ手を加えて、キャッシュの責任（＋権限）を持たせたほうがいいんじゃないか？という話です。（このnoteでは「PL責任」と「利益責任」を同じ意味で使い、以下では利益責任と言います。） 事業責任者が「利益」の責任を負うことのメリットまず「利益責任」の議論が出る背景とメリットを簡単に説明します。 ■事業責任者が「利益責任」を負うことのメリット １.
www.itmedia.co.jp
ソフトバンクグループ（以下、ソフトバンクG）は12月29日、デジタルインフラに投資する米資産運用会社DigitalBridge Groupを買収することで最終合意したと発表した。ソフトバンクGがDigitalBridgeの発行済み普通株式の全てを、1株当たり16ドルの現金で間接的に取得する。取引の総企業価値は約40億ドルで、規制当局の承認などを条件に2026年後半の完了を見込む。 DigitalBridgeは、2013年創業のフロリダ州のボカラトンに拠点を置き、データセンターやセルタワー、光ファイバー網、エッジインフラなどのデジタルインフラに投資する企業。2025年時点でポートフォリオ企業は45社以上に及び、その1社であるVantage Data Centersは、米テキサス州で250億ドル規模、1.4GW級の「Frontier」データセンターキャンパス建設を進めている。 ソフトバンクGは
スマイリーキクチ @smiley_kikuchi ガチャガチャで千円札を100円玉× 10に両替したら、、、 裏は平成16年なのに表はゲームセンターのコイン？？ これ偽造100円玉だぁーーー 偽造100円玉はお店の方に預けました 皆さんも両替する際はお気をつけてくださいね pic.x.com/AyEyvJZQRe 2025-12-28 20:30:16
東京株式市場でキオクシアホールディングスの株高が際立っている。人工知能（AI）需要の拡大を背景にメモリーの価格上昇が続くとの見方が増えている。データの長期記憶に使う主力のNAND型フラッシュメモリーはAI分野へ活躍舞台が広がり、2027年3月期（来期）の業績拡大期待が強い。キオクシアは25年に入って騰勢を強め、26日前引け時点で株価は1万1320円と、24年末比で6.90倍になった。東証株価
saimuseiri.kabarai-sp.jp
NHK放送の受信設備、つまりテレビ等を設置すると、NHKと受信契約を締結する義務が発生します。そして、受信契約を締結したら、NHKに受信料を支払う必要があります。 しかし、NHKの受信料にも消滅時効の適用がありますので、長期間受信料を支払っていない場合、消滅時効の援用をすることで、支払い義務を免れることができることがあります。 このページでは、NHK受信料の消滅時効の援用と、受信契約成立時期や時効の起算点について重要な判断を示した平成29年12月6日最高裁判決について、司法書士がご説明しています。 消滅時効期間が経過していても、時効の効果は当然には発生せず、時効の利益を受けようとする場合には、その旨の意思表示をすることが必要とされています。 この、時効の利益を受けようとする意思表示のことを、「消滅時効の援用」といいます。 ＮＨＫは過去の滞納分をすべて請求してきますが、消滅時効の援用をするこ
mainichi.jp
posfie.com
カモシカ @kamoshika_en 日本には年収666万円以上の人が約20%しかいないんですね。恐ろしいですね。でも上司が年収1,000万あるのに金欠金欠って言って昼に自分で握ってきたおにぎりを片手に仕事をしてる姿を見た時はもっと恐ろしかったですね。 2025-12-25 21:23:15
マサニー@資産30億円ニート @alljon12 持ち家か、賃貸か。その論争は俺が終わらせてる。 以前、年収20億円の年収証明書まで付けて家賃50万円未満(年収の0.025%未満)のマンション賃貸審査を申し込んだ結果がこれ。 pic.x.com/lg2YEeufwI x.com/alljon12/statu… 2025-12-25 05:35:10
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delete-all.hatenablog.com
僕は食品会社の営業部長。昨年夏に某法人から解約通知を受けた。業務内容は福祉施設の給食提供業務だった。解約通知には、ウチの会社に委託している業務を分析した結果、コストに見合わないと書かれていた。インターネットで見つけてきたテンプレ文章で気取っていたけれども、「給食なんて簡単だから自分のところでやる。金がもったいない」ということであった。給食業務の泣き所である。設備と人材さえ確保できれば始めるのはそれほど難しいものではないからだ。当該法人は、福祉施設に派遣している当社のスタッフを引き抜きまで行っていた。スタッフたちもウチよりも若干良い条件で雇用されるため、解約によって痛みを負うのは売上を失うウチの会社だけである。お支払いいただいている金額以上の価値観を提供できなかったということだ。ウチの会社上層部は解約に対して「失礼だ」「素人がやってもうまくいかない」と決めつけて激怒していた。なお、給食の素人
filinion.hatenablog.com
結論から書くと以下の通りです。 ・親の様子がおかしいと思ったら、早めに地域包括支援センターに相談しよう。 ・市の福祉課、高齢課などにも相談しよう。必要なら警察にも躊躇無く相談しよう。 ・「一人で抱え込んではいけない」とわかっている人も、いざその立場になると相談を後回しにしがちなので気をつけよう。（徐々におかしくなるので相談のタイミングを逸する。ゆでガエル理論） ・親の様子はなるべく頻繁に確認しよう。 あらすじ。 2025年12月上旬 この頃から父の易怒性が高まり、同居する母に怒鳴り散らしたり、近隣の家とトラブルを起こしたりする。警察を呼ばれる、自分から警察に苦情を言いに行くなどする。 12月20日（土） 母からSOSのLINEが来て状況を知る。地域包括支援センターへの相談を勧める。 12月22日（月） 母、地域包括支援センターに相談に行く。その間、私が有給休暇を取って父と出かけ、時間を稼ぐ
archives.fukushima-nobuyuki.com
○今回のイスラエル・パレスチナ訪問は、まだ私の胸の中に熱い鉄の塊が入っているような感覚が残っていて、まだすべてを言葉にできない。それでも、帰国後の新年会の挨拶で訪問の話をすると、私が見てきたことそのままの生々しい話をみんな食い入るように聞いてくれ、「そんなことが今世界で起きているのか」と質問攻めにあう。 昨年末、熱心にパレスチナ問題に取り組んできた立憲民主党のある議員から一緒にこの訪問団で行かないかと誘われた時、地元の大事な新年会が立て込んでいる時期なので一度お断りした。しかし、立憲民主党議員は党から参加しないように言われたとのことで、代わりにぜひ行ってみてくれと言われ、この時点では参加する議員が少ないとのことだったので、年始の日程をキャンセルして参加することにした。１日はパレスチナ側を見て回りたかったので、一行を離れることもイスラエル大使館は了解（見て見ぬふり）をしてくれた。 誤解のない
というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン、昨年5月時点のWPへのリンクがある著者の一人の大学のページ）。原題は「Why Care About Debt-to-GDP?」で、著者はJonathan B. Berk（スタンフォード大）、Jules H. van Binsbergen（ペンシルベニア大）。 以下は過去40年に債務GDP比率が英国は倍、米国は3倍、日本は4倍になったことを示す論文の図。 以下は米国について債務GDP比率以外に2つの債務指標（債務株式比率、利払い費GDP比率）を描いた図。後者の2指標は現在最高水準にあるわけではなく、債務株式比率はむしろ低下傾向にある。 19か国について集計しても同様の結果が得られる（19か国はアルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、日本、メキシコ、オ
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「いずれにせよ米国が領有」 グリーンランドめぐりトランプ氏
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