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Claude Code
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愛知県のホテルでコカインを所持したとして、警視庁薬物銃器対策課は23日、麻薬取締法違反（所持）の疑いで、会社役員で人気音楽グループ「XG」のプロデューサーSIMONこと酒井じゅんほ容疑者（39）＝東京都目黒区＝ら男4人を現行犯逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、4人の逮捕容疑は23日午前0時20分ごろ、愛知県のホテルの一室で、コカイン1袋を所持した疑い。 他に逮捕されたのは、柳川典利容疑者（51）＝世田谷区＝ら芸能事務所エイベックスの社員2人と、芸能事務所「XGALX」の自称ミュージックプロデューサー、キム・マイケル・チョン容疑者（39）。 部屋からは他にも、コカインや乾燥大麻とみられるものが入った袋が見つかっており、詳しく調べている。 公式ホームページによると、酒井容疑者が2017年にXGALXを設立。同事務所で22年、7人組グループXGを結成した。
昨年１１月、東京都内の公立中学校。体育館に集まった３年生たちは、産婦人科医の千原哲二さん（６０）＝仮名＝の話に、静かに聞き入っていた。 「コンドームを使用しても最初から最後まで適切に装着しないと１５％は妊娠する可能性があります」 性教育の授業だ。千原さんは外部講師として学校に招かれた。内容は、通常の性教育よりも幅広く、生殖や性交、人権、性的同意、ジェンダー平等まで伝えていく。この教育手法は「包括的性教育」と呼ばれ、国際的にはスタンダードな授業だ。 生徒たちに感想を聞くと「聞いておいて良かった」と好反応。保護者や教員からも「もっと積極的に教えるべきだ」という声が上がる。それなのに、日本では一部の地域でしか導入されていない。理由を突き詰めていくと、政治に行き当たる。（共同通信＝池田絵美） ▽望まない妊娠を防ぐ 千原さんがこの日、授業で伝えた内容を列挙すると、多岐にわたっていることが分かる。 ・
【ニューヨーク共同】カナダ西部ブリティッシュコロンビア州の学校などで8人が死亡した銃乱射事件で、昨年6月に容疑者の女（18）が対話型人工知能（AI）「チャットGPT」と銃撃のシナリオについて会話したことを米オープンAIが把握し、カナダ警察への通報を検討していたことが分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナルなどが20日報じた。 オープンAI経営陣は、会話の内容が通報基準には該当しないと判断して通報を見送り、女のアカウントを停止したという。 事件は今月10日に同州タンブラーリッジで発生。女が自宅で家族2人を射殺後、学校で教師と生徒計6人を殺害し、自殺した。
タイ南部にあるリゾート、パンガン島。昨年１２月、人気のタイ料理店「パンパン」の店先に、こんな紙が掲示されていた。 「イスラエル人お断り」 経営者に取材すると、こう答えた。 「排外主義ではない。ただ、心底うんざりしたんだ」 島民に話を聞いて回ると、一様ではないものの、同じような意見も少なくない。島は観光が主要産業で、満月の夜に大音量のダンスミュージックを流してビーチで踊り明かす「フルムーン・パーティー」でも有名だ。年間１００万人もの外国人が船で訪れる。外国人との生活には慣れているはずの島民たちが、なぜこんな態度を取るようになったのか。（共同通信バンコク支局＝伊藤元輝） ▽グーグルマップの評価が急落 料理店経営者のポップさん（５３）が問題視したのは、店にやってくるイスラエル人たちの「敬意を欠く行為」だったという。 具体的にどんな不愉快なことがあったのかと聞いてみた。するとポップさんの話が止まら
高市早苗首相の議員事務所は20日、公式ホームページ（HP）上で首相が政治信条などの持論を記したコラムを削除した経緯を「HPそのものをシンプルにするための見直し」と説明した。「首相になってからコラムを書く時間もなく、更新できていなかった」との理由も挙げた。共同通信の取材に文書で回答した。 首相は民主党政権時代の2010年3月、コラムで当時の予算審議に関し「与野党の圧倒的な議席数の差から強硬な民主党のペースで進んでしまい、多くの課題を残したまま終了してしまった」と記したが、最近閲覧できなくなっていた。 首相は昨年11月の参院予算委員会で、コラムについて問われ「あえて自分の政治家としての歩みや進歩を見てもらおうと思い、撤回したようなものも含め、全て掲載を続けている」と答弁した。
陸上自衛隊名寄駐屯地（北海道名寄市）は20日、演習中に食べきれなかった携行食約600食分を場内に埋めて不法投棄したとして、第3即応機動連隊の50代陸曹長など3人を減給15分の1（1カ月）の懲戒処分にした。また、不法投棄を黙認したとして、同連隊の40代3等陸佐など2人も同様の処分とした。 同駐屯地によると、3人は2024年10月30日、数日間の演習期間中に食べきれなかった携行食約600食分を、穴を掘って埋めるよう隊員に指示した。野生動物が掘り起こして発覚した。 同駐屯地は「食べきれなかった携行食を安易に処理した」としているが、詳しい内容は明らかにしていない。
【ワシントン共同】米司法省本部に19日、トランプ大統領が描かれた巨大な垂れ幕が掲げられた。法執行機関への介入を強めるトランプ氏の意向を受けた措置とみられ、司法の独立性に対する懸念が深まりそうだ。垂れ幕には治安維持や厳格な不法移民対策をアピールするスローガン「米国を再び安全に」が明記された。 トランプ氏は政敵への報復を公言。自身の弁護士だった人物を南部バージニア州の暫定連邦検事に起用し、敵視してきたコミー元連邦捜査局（FBI）長官や東部ニューヨーク州のジェームズ司法長官の起訴に持ち込んだ。2人に対する起訴は昨年11月にいずれも無効となった。
政府は19日の衆参各院の議院運営委員会理事会で、新規法案61本を今国会に提出する予定だと伝えた。いずれも衆院が解散された通常国会に出す方向だった。高市早苗首相が実現に意欲を示す皇室典範改正案や、旧姓の通称使用に関する法案は含まれていないが、提出するかどうかは「検討中だ」とした。 提出予定の法案はインテリジェンス（情報活動）機能強化に向けた「国家情報会議」の創設法案や、災害対応を担う防災庁の設置法案、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案などだ。条約12本もあるとした。
木原稔官房長官は19日の記者会見で、高市早苗首相から第2次内閣発足に当たり、領土問題や歴史認識に関する対外発信を強化するよう指示を受けたと明らかにした。事実に反する主張には反論しているとした上で「国際社会に対し、日本の立場を適時適切に発信することが、より一層重要だ」と述べた。中国が展開する対日非難の宣伝戦が念頭にあるとみられる。 安全保障関連3文書の改定や防衛装備移転三原則の運用指針見直しについても指示があったと説明。「関係閣僚と協力し、与党とも相談しながら、大胆かつ新たな発想をもって具体的な検討を進めていく」と強調した。
証券口座乗っ取りグループが株の不正取引で得たとみられる現金約530万円を自身の銀行口座に送金したとして、警視庁は19日までに、電子計算機使用詐欺の疑いで、住所不定、無職山谷健太郎容疑者（28）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。現金は山谷容疑者がグループ側に譲り渡した疑いがある証券口座に預けられていた。 捜査関係者によると、IDやパスワードを知っていた山谷容疑者はグループ側が取引した通知を証券会社から受け、口座にログイン。残高の全額を自身の銀行口座に振り込み、借金の返済やギャンブルに使ったという。 逮捕容疑は昨年4月、滞在中の福島県郡山市で3回にわたり、乗っ取りグループとみられる人物が証券口座に保管していた約530万円を、権限なく自身の銀行口座に振り込んだ疑い。 山谷容疑者は1月、譲渡目的で証券口座を不正に開設したとして詐欺容疑で逮捕され、今月、同罪で起訴されていた。 昨年4月、証券
フィリピンの首都マニラから北に約５０キロの都市サンイルデフォンソに、外壁の色の特徴から「赤い家」と呼ばれる２階建ての洋館がある。太平洋戦争での日本の降伏まで１年を切った１９４４年１１月、ここは旧日本軍兵士による集団性暴力の現場となった。 過去の反省に根ざした平和外交をアピールしてきた戦後日本の姿勢も奏功し、今やフィリピンは世界有数の親日国だ。しかし、日本の侵攻による犠牲者は推定約１１０万人に上る。全土でさまざまな残虐行為が語り継がれ、中でも赤い家は、暴力に駆り立てられた人間の狂気を戒める象徴的な戦争遺跡として広く知られるようになった。 戦後８０年を経た今、赤い家は朽ち果てる寸前になっている。所有者は、フィリピンでは知られた資産家一族の一員。サンイルデフォンソ市は記念館として再建させようとしているが、財政面で困難に直面し、計画の先行きは不透明なままだ。（共同通信マニラ支局＝菊池太典） ▽「８
高市早苗首相は18日夜、第2次内閣発足を受けて官邸で記者会見し、憲法と皇室典範の改正に取り組む意欲を重ねて表明した。衆院議員定数削減と併せて「自民党も挑戦し続ける。決して諦めない、私自身の信条だ」と強調。典範改正の議論進展に期待を示し、国会論議を経て速やかに取り組むと訴えた。 改憲については自民党総裁として、国会発議に向けた環境醸成に努めると説明。「少しでも早く改憲案を発議し、国民投票につながる環境をつくれるよう、党として粘り強く取り組みたい」と語った。 第2次内閣発足を「高市内閣2.0の始動」と銘打ち「決断と前進、挑戦の内閣として、希望ある未来を実現していく」と述べた。
青木一彦参院議院運営委員長（自民党）は17日の議運委理事会で、2026年度予算の早期成立を目指す高市政権にくぎを刺した。高市早苗首相が「3月中の成立を諦めていない」との意向を自民幹部に伝えた点を念頭に「充実審議が本旨だ。参院軽視はあってはならない」と述べた。理事会後、野党筆頭理事の石橋通宏氏（立憲民主党）が記者団に説明した。 先の衆院選で、自民党は単独で3分の2を超える議席を獲得したものの、参院では与党過半数に達していない。石橋氏は理事会で「25年度内成立を目指すとの話が聞こえてくること自体、国会軽視だ」と問題視した。
ミュンヘン安全保障会議で演説するウクライナのゼレンスキー大統領＝14日、ドイツ・ミュンヘン（AP＝共同） 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、ロシアとの和平交渉を仲介する米国について「ロシアではなく、ウクライナにばかり譲歩を求めている」と述べ、不満を示した。米国が最大の焦点である領土問題でロシアに融和的な態度を崩していないことが念頭にある。ドイツのミュンヘン安全保障会議での演説で語った。 米国は11月の中間選挙をにらみ、夏までの和平実現を目指しており、トランプ大統領は13日「ロシアは合意を望んでおり、ゼレンスキー氏は行動を起こさなければならない」と主張した。一方、ゼレンスキー氏は14日、ウクライナは既に大幅に譲歩をしており、ロシアが妥協姿勢を示すべきだと訴えた。 ゼレンスキー氏は14日、ミュンヘンでルビオ米国務長官と会談した。終了後、ゼレンスキー氏は、ロシアによるエネルギ
【ワシントン共同】トランプ米大統領は16日、衆院選での自民党圧勝を巡り高市早苗首相が「私の支持を要因に挙げていた」と一方的に主張し「大変喜ばしいことだ。われわれは彼女、日本と素晴らしい関係を築いている」と述べた。大統領専用機内で記者団に語った。 高市氏は9日、X（旧ツイッター）で「トランプ大統領の温かいお言葉に心から感謝いたします」と投稿。選挙戦終盤に「全面支持」を表明したトランプ氏に謝意を示していた。 トランプ氏が3月の高市氏との会談を見据え、対日交渉で有利になるよう恩を売っておこうとしたとの見方もある。
中国が「新型軍国主義」という言葉で日本を批判し始めた。中国専門家は「戦後国際秩序への挑戦者として日本を再定義する動きだ」と分析。18日に発足する第2次高市政権が憲法改正に向けた議論や防衛力増強を加速させることを中国は警戒しており、対日対抗措置を念頭に置いた「ストーリー作り」の一環との見方も出ている。 「『新型軍国主義』は日本を再び深淵に引き込む」。1月9日付の中国共産党機関紙、人民日報は「鐘声」というペンネームで国際論評を載せた。鐘声の署名論評は習近平指導部の対外認識を示すとされ、同論評が新型軍国主義という言葉を使用したのは「これが初めて」（中国専門家）とみられる。 論評は「日本の右翼が侵略の歴史を否定し、非核三原則を見直し、平和憲法から離脱することを望んでいる」と高市政権を批判。「新型軍国主義の執念に基づき日本を改造しようとしている」と主張した。 人民日報は同27日付紙面にも「日本の『新
東京都内に住む栗田良美さん（仮名）は２０１９年、障害者の作業所で支援員として働き始めた。ほどなくして、他の職員たちが利用者に暴力を振るったり暴言を浴びせたりするのを見聞きした。 虐待していたのは一般の職員だけではない。運営主体の社会福祉法人の男性役員（当時）は、知的障害のある男性利用者たちが言うことを聞かないと「いいかげんにしろよ」などと言い、股間をつかむ行為を繰り返していた。 「法人の幹部たちに何度も虐待を伝えましたが、見て見ぬふりでした」 市役所にも通報したが、担当職員は受け付けてくれない。それどころか、栗田さんが通報したことを法人に伝えていたとみられる。 思いあまった栗田さんは、ある利用者が顔にけがをした写真を他の利用者の家族に見せ、「虐待が起きている」と伝えた。すると、この社会福祉法人は栗田さんを懲戒解雇した。「利用者の顔写真を無断で見せたことはプライバシー侵害に当たる」という理由
井村屋グループは12日、米国料理やパイのレストラン「アンナミラーズ」を東京・南青山で13日開店するのを前に報道向け内覧会を開いた。高輪店（東京）を2022年8月末に閉店して以来、約3年ぶりに実店舗を復活させる。制服のデザインは従来のままとした。 オープンする「南青山店」は東京メトロ銀座線外苑前駅近くにあるビルの1、2階に入る。1970年代の米国郊外を表現した店内に32席を設けた。1階にショーケースを置き、持ち帰りにも対応する。 井村屋は、米国のアンナミラーズ社と提携し、1973年に1号店を青山に開店。独特なデザインの制服や、当時日本になかったアメリカンパイが人気を集めた。
情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の指定を受けた交流サイト（SNS）運営事業者9社のうち8社が、各サービスで投稿削除に関する専門的な調査を担う「侵害情報調査専門員」を法令で定められた最少の1人にとどめていたことが12日分かった。権利侵害に関する被害の訴えが多いX（旧ツイッター）や米メタが含まれる。削除要請への迅速な対応が可能かどうかは疑問で、有識者からは「対応が誠実だとは評価しにくい」との声が上がっている。 9社が総務省に届け出た資料（昨年11月末時点）を共同通信が情報公開請求により確認した。 情プラ法は被害者からの削除要請に対し、投稿内容が権利侵害に当たるかどうかを調べることを9社に義務化。日本の法令や社会問題などに知見を持つ専門員をサービスごとに1人以上置くことを定めた。 専門員は外部の弁護士などが充てられ、担当者や人工知能（AI）では削除の判断に迷う複雑な事案に対処する。指定
セブン―イレブン・ジャパンは12日、おにぎりや弁当など約30品目の値上げを10日から順次始めたと発表した。コメ価格の高騰が理由。4種類の「手巻おにぎり」は16日から18円と19円の2パターンで引き上げる。「商品価格への影響を小さくする努力を続けてきたが、やむを得ず見直す」とした。 「手巻おにぎり」のツナマヨネーズと昆布は178円から196円に、紅しゃけと辛子めんたいこは213円から232円になる。 のりを巻かずに価格を150～160円程度に抑えた商品や、2個入りで200円ほどの冷凍品など値頃感のある商品もそろえ「幅広いニーズに応えていく」と説明した。
結婚して子どもをつくるという幸せな将来像を描けず、誰にも言えず人生を諦めていた少年時代。飲み会の席で、上司が自分の性的指向をネタのように話していたと知り、深く傷ついた社会人時代。ああ、こういう排除や差別をずっと受けてきたな―。昨年１１月２８日、東京高裁前で、東京都に住む鹿島真人さん（４２）は判決内容を聞きながら、これまでの人生を思い出していた。 同性婚を認めない現行の法規定を「合憲」と判断したこの日の東京高裁判決。これまでの６件の高裁判断の中で、唯一の合憲判決だった。少数者であっても堂々と生きていい、幸せになっていいと、自分の存在を制度として包摂し、肯定してくれる判決を期待していたが、かなわなかった。 「婚姻制度は子どもの出産・養育が基盤で、同性婚を認めないことは合理性がある」とした理論で合憲を導いた東京高裁判決に、専門家からは「婚姻を出産・育児のための制度へ狭めてしまう」と批判の声が上が
北陸電力は10日、志賀原発1、2号機（石川県）で、原発の状態を監視する国の緊急時対策支援システム（ERSS）へのデータ送信が昨年12月に停止したトラブルについて、北陸電の伝送サーバーのメモリー不足が原因だったと発表した。 北陸電によると、サーバー内に送信エラーデータが蓄積し、国側へのデータ送信に必要なメモリーが不足した。メモリー初期化の頻度を高め、停止時の対応手順書を見直すなど、速やかに伝送再開できるよう対策した。 ERSSは原発に異常がないかどうかを常時監視し、原子力規制委員会などと共有するシステム。昨年12月22日に停止し、予備サーバーに切り替え、翌日送信を再開した。
【モスクワ共同】ウクライナ侵攻に反対し停戦を訴えているロシアの改革派野党ヤブロコのルイバコフ代表が10日までに共同通信の取材に応じた。プーチン大統領が築いた非常に厳格な権威主義体制には「必ず変化の時が訪れる」と強調した。問題はソ連崩壊後のように、民主的な社会を築くチャンスを失った過去を繰り返さないことだと主張した。 2022年2月の侵攻開始から今月で4年。ヤブロコでは副代表5人のうち2人が「ロシア軍の虚偽情報拡散」容疑などで逮捕され、当局の圧力が強まる。ルイバコフ氏は、侵攻への抗議は「台所や人々の会話の中で行われている」と指摘。一般市民がインターネットへの投稿だけで刑務所に送られる可能性がある中で「全てを失う行動を人々に求めることはできない」と、反戦運動が起こらない現状を説明した。 1989年、ソ連の支配に反対する動きが伝えられていなかったバルト3国で、約200万人が手をつなぎ独立の回復を
【エルサレム共同】イスラエルの公共放送KANは9日、パレスチナ自治区ガザの治安維持のため、インドネシア軍が数週間以内にガザ入りし、展開する準備が進んでいると報じた。米国主導のガザ和平計画で設置が想定される国際安定化部隊の一部となる。戦後のガザに最初に入る外国部隊となる可能性がある。 報道によると、派遣されるインドネシア軍は数千人規模との見方が出ており、活動地域はガザ南部ハンユニスと最南部ラファの間となる。現地でインドネシア兵が居住する施設の準備に数週間かかる見込みで、ガザ入りの具体的な日付は決まっていない。
【ワシントン共同】少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した米富豪エプスタイン氏がロシアのプーチン大統領との面会を試みていたことが、米司法省が開示した捜査関連資料で判明した。ロシア政府の情報機関の関係者と密接な関係を築いていたという。米紙ワシントン・ポストが6日伝えた。 報道によると、エプスタイン氏は2010年代に、懇意にしていたノルウェーのヤーグラン元首相に「ぜひプーチン氏に会いたい」などと面会の調整を依頼するメールを複数回送っていた。実際に面会した証拠は見つかっていないという。 エプスタイン氏はロシア政府の治安・情報機関、ロシア連邦保安局（FSB）の教育機関を卒業した人物とも関係を深め、国内外の有力者を紹介していた。 またCNNテレビは6日、エプスタイン氏が06年に利用した自家用機の搭乗名簿にフィラン海軍長官の名前があったと伝えた。フィラン氏の知人は、エプスタイン氏との接触はこの一度だけ
【北京共同】中国当局が1月に軍民両用品目の対日輸出規制を強化した後、レアアース（希土類）の対日輸出を複数許可したことが6日分かった。複数の通商筋が明らかにした。一方、日中間貿易は鉱工業分野を含め輸出入とも通関遅延が相次いでいることも判明した。台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁から7日で3カ月。反発する中国は経済で日本に硬軟両様の揺さぶりをかけている。 規制強化で輸出停止が懸念されていたが、全面禁輸に至っていないことが分かった。中国は日米欧がレアアース調達で中国依存脱却の動きを加速していることを警戒。安定供給に取り組む姿勢を見せ、規制は国際ルールに反するとの批判をかわす狙いがありそうだ。 中国商務省は1月6日、軍民両用品目の対日輸出規制強化を発表し、即日実行した。対象品目は7種類のレアアースのほかレアメタル（希少金属）や電子機器など数百種類に及ぶ。通商筋によると規制
【ワシントン共同】トランプ米大統領は5日、自身の交流サイト（SNS）で、黒人のオバマ元大統領と妻ミシェルさんを類人猿に見立てた動画を投稿した。「人種差別的だ」として与野党から非難が噴出。動画は6日、削除された。米メディアによると、ホワイトハウスは職員が誤って投稿したものだと釈明した。 動画ではジャングルを背景に、オバマ夫妻の顔写真がゴリラやオランウータンのような体の画像と組み合わされている。トランプ氏が敗北した2020年の大統領選で不正があったと主張する約1分の映像の後半部分に数秒間挿入されていた。 与党共和党で黒人のスコット上院議員は6日のX（旧ツイッター）への投稿で「これまでホワイトハウスから出た中で最も人種差別的だ。大統領は削除すべきだ」と批判。黒人の下院民主党トップのジェフリーズ院内総務も「全ての共和党員は、トランプ氏の最低な偏見を非難しなければならない」と訴えた。
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