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ブラックフライデー
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スイス・ジュネーブで記者会見を開き、2025年版「グローバル人道概要」報告書を手にする国連（UN）人道問題調整室（OCHA）のトム・フレッチャー事務次長（2024年12月3日撮影）。（c）Elodie LE MAOU/AFP 【12月8日 AFP】国連（UN）人道問題調整室（OCHA）のトム・フレッチャー事務次長は8日、資金削減で支援活動の範囲が制限されるなか、世界で広がる苦境に対する国際社会の「無関心」を非難した。 フレッチャー氏は「これは残虐さ、免責、そして無関心の時代だ」と述べ、2025年に現地で目の当たりにした「殺りくの激しさと凄烈さ、国際法を完全に無視した行為、恐ろしいレベルの性的暴力」を非難した。 また、「政治家が援助削減を誇る時代でもある」と述べ、パレスチナ自治区ガザ、ウクライナ、スーダン、ハイチ、ミャンマーなど、世界で最も危険な地域に住む8700万人を支援するために、少なく
【12月8日 AFP】タイ軍は8日、隣国カンボジアに対し空爆を実施したと発表した。国境地帯では同日、新たな衝突が発生し、タイの兵士1人が死亡、数人が負傷したとタイ側が発表していた。一方、カンボジア側は攻撃を否定しており、双方が衝突の責任をめぐり非難し合っている。 空爆について、タイ軍報道官は声明で、カンボジア軍の攻撃を抑えるため「複数の地域で軍事目標に対する航空機による攻撃を開始した」と述べた。 この発表に先立ち、タイ側はウボンラーチャターニー県でカンボジア軍がタイ軍に発砲したと説明し、「タイ軍は支援火器による攻撃を受け、兵士1人が死亡、4人が負傷した」と報告を受けたとしていた。 一方、カンボジア国防省報道官は、タイ軍が同日早朝、国境のプレアビヒア州とオッドーミアンチェイ州でカンボジア軍に攻撃を仕掛けたと述べ、カンボジア側は反撃していないと付け加えた。(c)AFP
第48回ケネディ・センター名誉賞授賞式に到着した米国のドナルド・トランプ大統領（左）とメラニア夫人（2025年12月7日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP) 【12月8日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は7日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシアとの戦争終結に向けた計画に関与していないことに「少し失望している」と述べた。 トランプ氏は、ケネディ・センター名誉賞授賞式のレッドカーペットで、「われわれは（ロシアのウラジーミル・）プーチン大統領とも、ゼレンスキー大統領を含むウクライナ指導部とも対話してきた。そして、ゼレンスキー大統領がまだ和平案を読んでいないことに少し失望していると言わざるを得ない。数時間前の時点でそうだった」と、記者団に話した。 米国とウクライナ当局による数日間の交渉は6日に終了したが、明確な突破口は見いだせなかった。ゼレン
カタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・サーニ首相兼外相（2025年12月6日撮影）。(c)MAHMUD HAMS / AFP 【12月7日 AFP】カタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・サーニ首相兼外相は6日、パレスチナ自治区ガザ地区の停戦について、米国や国連（UN）が支持する和平計画に基づき、イスラエル軍がパレスチナから撤退するまでは完全なものにならないと述べた。 外交会議「ドーハ・フォーラム」でサーニ氏は、「今まさに重大な局面にある…停戦はイスラエル軍の完全撤退とガザの安定がなければ成立しない」と述べた。 カタールは、米国やエジプトとともにガザ停戦を仲介した。10月10日の発効から2か月近くが経過する中、戦闘はほぼ停止している。 合意の第2段階では、イスラエルがガザから撤退し、暫定当局が統治を引き継いで国際安定化部隊（ISF）が展開される予定だが、まだ開始には至っていな
【12月7日 AFP】ウクライナ政府は6日、ロシア軍による無人機とミサイルの夜間攻撃で、エネルギー施設や鉄道が損傷し、数千世帯で暖房や水の供給が停止したと発表した。 ウクライナ空軍は、ロシアが653機の無人機と51発のミサイルを発射したと発表。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領もSNSへの投稿で「攻撃の主な標的はやはりエネルギー施設だった。ロシアの目的は、何百万人ものウクライナ人に苦しみを与えることだ」と述べた。 当局によると、チェルニヒウ、ザポリージャ、リビウ、ドニプロペトロウシクなどの地域のエネルギー施設が標的になったという。 オレクシー・クレバ副首相（復興担当）は、オデーサ地域では「9500世帯の暖房供給が止まり、3万4000世帯が水供給を受けられない状態が続いている」と述べた。 また、キーウの南西約70キロのファスティウ市では「主要な鉄道駅の建物が焼失した」とゼレンスキー氏は発表。
【12月7日 AFP】防衛省は7日、中国軍の戦闘機が沖縄本島の南東で航空自衛隊の戦闘機にレーダー照射したと発表し、「危険な行為」と非難した。 小泉進次郎防衛相は7日未明の記者会見で、これらの事案は「危険で極めて遺憾」と述べ、日本は「強く抗議」し、中国側に再発防止を求めたと説明した。 照射による被害や負傷者は確認されていない。 防衛省によると、最初の事案は沖縄本島南東の海域で発生した。中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ–15戦闘機が、領空侵犯の恐れがある中国機に対しスクランブルしていた航空自衛隊のF–15戦闘機に断続的にレーダー照射したという。 約2時間後、遼寧から発艦した別のJ–15戦闘機が、別の自衛隊機に対し再び断続的に照射した。 防衛省は、「これらのレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為で、極めて遺憾だ」としている。 火器管制レーダーは攻撃目標の識別のほか、
【12月7日 AFP】中国の国家安全維持公署（OSNS）は6日、AFPを含む複数の主要国際メディアの上級記者を「規制に関する話し合い」のために呼び出し、11月26日に香港で起きた大規模火災や7日の立法会選挙をめぐり、一部メディアが虚偽の情報を広め、政府を中傷しているとして注意を促した。 国家安全保障に関連する犯罪の調査と起訴の権限を持ち、香港で公然と活動するOSNSは、各社代表に対し「最近、いくつかの外国メディアの香港に関する報道は事実を無視し、虚偽の情報を広め、政府の災害救援やその後の対応を歪めて中傷し、立法会選挙を攻撃・干渉し、社会の分裂と対立を煽っている」と述べた。会議後、同じ声明がオンラインでも公開された。 OSNSは、問題視した具体的な報道例には触れず、質問も受け付けなかった。オンラインで公開された声明では、ジャーナリストに「法的な一線を越えないように」と警告し、「本部は香港にお
【12月7日 AFP】イスラム組織ハマスは6日、イスラエル軍の占領が終了する条件で、パレスチナ自治区ガザ地区を統治するパレスチナ当局に武器を引き渡す用意があると述べた。 「我々の武器は占領と攻撃に関連している。占領が終了すれば、これらの武器は（パレスチナ）国家の権限下に置かれる」とハマスの主任交渉者でガザ地区の指導者ハリル・アル・ハイヤ氏は声明で述べた。 「我々は、国連軍の展開を分離部隊として受け入れる。彼らは国境を監視し、ガザでの停戦順守を確保する任務を担う」として、ハマスの武装解除を任務とする国際治安部隊の展開に対しては拒否する姿勢を示した。 ドナルド・トランプ米大統領が提案した和平計画では、「第1段階」の人質解放やイスラエル軍の撤退の後、ハマスに武装解除を求め、統治からは排除するとしている。また、多国籍で構成される国際部隊がガザ地区の治安維持を担う。 ガザの保健省によると、2023年
台湾の金門で、スクーターに乗って台湾の旗の前を通り過ぎる人（2025年10月28日撮影）。（c）I-Hwa CHENG/AFP 【12月6日 AFP】台湾は5日、中国が黄海から南シナ海に至る数百キロに及ぶ「軍事作戦」のために軍艦を展開し、インド太平洋地域に「脅威」を与えていると発表した。 台湾を自国領土の一部だと主張する中国は、この動きを肯定も否定もしていない。 台湾総統府のカレン・クオ報道官は記者団に対し、国防部（国防省）などが中国の活動を監視しており、「状況を完全に把握している」と述べた。 クオ報道官は派遣された中国艦艇の数を明らかにしなかったが、安全保障筋はAFPに対し、「相当な数」だと語っている。この安全保障筋はメディアへの発言を許可されていないため、匿名を条件に語った。 クオ報道官によると、「軍事作戦」の範囲は台湾海峡だけでなく、黄海南部から、尖閣諸島（台湾での呼称は釣魚台列嶼）
パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファの検問所にエジプト側から向かうトラック（2025年10月15日撮影、資料写真）。(c)AFP 【12月6日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区での停戦を仲介したエジプトやカタールを始めとする国々が5日、イスラエルがパレスチナ人に対してガザからの一方通行の検問所を開放すると発表したことに懸念を示した。 エジプト、インドネシア、ヨルダン、パキスタン、カタール、サウジアラビア、トルコ、アラブ首長国連邦（UAE）の外相は共同声明で、ガザ地区住民をエジプトへ移動させることを目的として、「ラファ検問所を一方通行で開放することをイスラエル側が発表した声明に深い懸念を表明」した。また、「パレスチナ人を自らの土地から追放しようとするいかなる試みも断固拒否する」と述べ、「ガザ地区の住民に退去を強制することに」反対すると強調した。 各国外相は、米国のドナルド・トランプ大統領の和平
2026年サッカーW杯北中米大会、グループリーグ組み合わせ抽選会。「ヴィレッジ・ピープル」の楽曲YMCAに合わせてダンスする米国のドナルド・トランプ大統領（2025年12月5日撮影）。(c)Mandel NGAN / POOL / AFP 【12月6日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領が2026年サッカーW杯北中米大会の熱気に押され、丸いボールで行われるサッカーこそが真のフットボールだとしてアメリカンフットボールの名称を変更すべきだと述べた。 トランプ氏は5日に行われた北中米W杯のグループリーグ組み合わせ抽選会で、「フットボールと呼ばれる別の競技との間に少し矛盾があるが、よく考えてみれば、これこそがフットボールであるというのは間違いない。NFL（米ナショナル・フットボール・リーグ）には別の名前を考えなければ」と述べ、「考えてみると筋が通らない」と続けた。 米国内での「フットボール」と
パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファ地区で、受け取った食料品を運ぶ住民（2025年7月27日撮影、資料写真）。(c)AFP 【12月6日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区でイスラム組織ハマスと敵対し、イスラエルからの支援を受けているとされるパレスチナ武装組織が、指導者ヤセル・アブシャバブ氏の死亡を発表した。 アブシャバブ氏が率いる「人民部隊」は、もともとガザ地区南部のラファ地区で活動し、人道支援物資の略奪で非難されていた。 イスラエル当局は6月、反ハマスのパレスチナ武装集団に武器を供与していると認めたものの、アブシャバブ氏が率いる組織を直接は名指ししていない。 武装組織は4日、フェイスブックに「大いなる誇りと名誉とともに、人民部隊はガザ地区人民部隊の創設者である英雄的殉教者ヤセル・アブシャバブを悼む」と記した。また、「アブサニマ家の一族間の争いを解決しようとした際に銃撃された」と続け、ハマス
【12月6日 AFP】ドナルド・トランプ米政権が欧州の同盟国を強く批判する内容の「国家安全保障戦略（NSS）」を公表したのを受け、ドイツのヨハン・ワーデフール外相は5日、同国は「外部からの助言」を必要としていないと述べた。 トランプ氏が掲げるアメリカファースト（米国第一主義）の世界観を具現化することを目的としたNSSは、米国の焦点を世界での役割から中南米における支配力の強化と移民対策に転換していくと述べている。 また、欧州における米国の伝統的な同盟国についても厳しく批判し、米国は移民問題などで欧州連合（EU）主導の価値観に反対する勢力（極右勢力）を支援していくと述べた。 この戦略について問われた中道右派キリスト教民主同盟（CDU）所属のワーデフール外相は、「米国は北大西洋条約機構（NATO）において、現在も、そして今後も、最も重要な同盟国であり続けるだろう。しかしながら、NATOは安全保障
ドナルド・トランプ米大統領（2025年12月4日撮影）。（c）ANDREW CABALLERO-REYNOLDS/AFP 【12月6日 AFP】ドナルド・トランプ大統領は5日、「国家安全保障戦略（NSS）」を公表した。超大国である米国の焦点を世界から地域へと転換するもので、欧州については大量移民による人種入れ替えで「文明消滅」の危機に直面していると批判し、大量移民の阻止を優先課題に掲げた。 NSSは、トランプ氏の常識を覆す世界観を具現化することを意図したもので、台頭する中国に対抗するためアジアに重点を置くという長年の米国の立場から大きく方向転換し、中南米を最重要視している。 トランプ大統領は待望のNSSの序文で、「われわれはあらゆる行動においてアメリカファースト（米国第一主義）を掲げている」と述べた。 この戦略によって数十年にわたって「唯一の超大国」であろうとしてきた試みを断ち切り、「米国
【12月6日 AFP】国際サッカー連盟（FIFA）は5日、新たに創設した「FIFA平和賞」をドナルド・トランプ米大統領に授与した。 トランプ氏はワシントンで行われた2026年サッカーW杯北中米大会の抽選会に出席し、FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長が授与を発表。平和や団結に向けて行動した個人の功績を表彰するためFIFAが今年創設した賞の初受賞となった。 トランプ氏の盟友として知られるインファンティーノ氏は、トランプ氏が世界中で平和と団結を促進するための「特別で並外れた」行動をしたと受賞理由を述べた。 トランプ氏は授賞式で「これは私の人生で最も大きな栄誉の一つ。私たちは何百万人もの命を救った。世界は今、より安全な場所になった」と述べ、受け取ったメダルをその場で自ら首にかけるパフォーマンスを見せた。 ノーベル平和賞を切望するトランプ氏へのすり寄りとも見える受賞に関して、トランプ氏の移民
【12月5日 AFP】イスラエル占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸中部アルハトゥルラ地区のベドウィン（遊牧民）集落で暮らすアフメド・カアブネさん（45）は、イスラエル人入植者による執拗（しつよう）な嫌がらせで兄弟たちが追い出された時も、何世代にもわたって家族が暮らしてきた土地にとどまる決意を固めていた。 だが、自宅を見下ろす丘の上に入植者の若者たちが小屋を建て、子どもたちを脅し始めたことで、家を捨てて逃げざるを得なかったという。 ヨルダン川西岸の多くのベドウィン集落と同様、カアブネさん家族が先祖代々暮らしていた小さな集落は、今や無人となっている。 カアブネさんは、ヨルダン川西岸エリコの北の岩だらけの丘陵地帯にある仮住まいでAFPの取材に応じ、「45年間暮らした土地を離れるのは本当につらい。1日や2日、3日ではなく、ほぼ一生なのだから」「でも、どうすることもできない。彼ら（入植者）は強者
アフガニスタンの首都カブールで、丘の斜面に建つ住宅（2025年8月3日撮影）。（c）Wakil KOHSAR/AFP 【12月5日 AFP】バハラさん（35）は妊娠4か月の時、アフガニスタンの首都カブールの病院に行き、人工妊娠中絶を懇願したが、医師は「認められていない」「誰かに知られたら、私たち全員が刑務所行きになる」と答えた。 アフガンで中絶は違法で、中絶をしたり、ほう助したりすると拘禁刑を科される可能性がある。 だが、4人の娘を持つバハラさんは必死だった。5人目の娘は欲しくない夫に「解決策を見つけろ」と命じられていたからだ。 バハラさんはAFPの取材に対し、「娘たちを養うのがやっとだ」「男の子だったら、学校に通って働けたのに」と語った。 だが、2021年にイスラム主義組織タリバンが政権に復帰して以来、女性は中等教育、大学、そしてほとんどの仕事から締め出されているため、女の子が学を身に着
米国のドナルド・トランプ大統領（2025年12月2日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【12月5日 AFP】米国のドナルド・トランプ政権は4日、難民や亡命申請者その他移民に対する労働許可証の有効期間を、5年から1年6か月に短縮した。 この措置は大規模な移民取り締まりの一環で、先週アフガニスタン撤退後の再定住プログラムで米国に入国したアフガン人が、首都ワシントンで州兵2人を銃撃したとされる事件を受けてもの。米政権は2日に19か国の市民に対する移民申請を停止したばかりだった。 米市民権・移民局（USCIS）のジョセフ・エドロー局長は、11月26日にワシントンで起きた銃撃事件を労働許可証の有効期間短縮の理由として挙げた。 声明では「雇用許可の最長有効期間を短縮することで、米国で働こうとする者が公共の安全を脅かしたり、反米的な有害思想を広めたりしないよう
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月5日 AFP】ドイツのニュース週刊誌「シュピーゲル」は4日、欧州首脳らが今週行われた電話会議で、ウクライナ紛争終結に向けた米国の和平仲介に不信感を表明したと報じた。 同誌は電話会議の議事録の全文ではなくメモを入手したとしているが、筆者は明らかにしていない。 会議の参加者2人が、メモが会話の内容を正確に反映していることを確認したとされるが、会議は機密扱いであるため一字一句確認することはしていない。 シュピーゲルによれば、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領は1日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領らと行った電話会議で、米国の交渉担当者がウクライナの利益を守るかどうかについて懐疑的な見方を示した。
スイス・バーゼルで開催された2025年ユーロビジョン・ソング・コンテストにイスラエル代表の歌手ユバル・ラファエルさん（左奥）が臨む中、イスラエル国旗を掲げる観客（2025年5月15日撮影）。（c）Fabrice COFFRINI/AFP 【12月5日 AFP】欧州国別対抗歌謡祭「ユーロビジョン・ソング・コンテスト」の主催者が、イスラエルの今後の参加について投票を行わず来年大会への出場を認めたことを受け、3か国がボイコットを表明した。 離脱を決めたのはスペイン、アイルランド、オランダで、アイスランドも参加の可否を検討している。 パレスチナ自治区ガザ地区での紛争に対する反対から、イスラエルを大会から排除すべきとの声が高まっていた。また、前回大会ではイスラエルに有利になるよう投票操作があったとの疑念もある。 主催者である欧州放送連合（EBU）はスイス・ジュネーブでの会合後、「大多数の加盟局が出場
【12月5日 AFP】英国は4日、2018年に英国人女性が神経剤ノビチョクで中毒死した事件に関する調査で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に「道義的責任」があるとの結論が出たのを受け、ロシアの情報機関に制裁を科し、駐英ロシア大使を呼び出した。 3児の母であるドーン・スタージェスさん（44）は、香水の瓶の中身がノビチョクだと知らずに使い、死亡した。 この香水の瓶は、2018年3月に元スパイのセルゲイ・スクリパリ氏暗殺未遂事件の実行犯が持ち込んだものだった。実行犯は事件後、瓶をイングランド南西部ソールズベリーで捨てた。 調査報告書は、この暗殺未遂事件について「プーチン大統領によって最高レベルの承認を得たに違いない」と結論付け、その4か月後のスタージェス氏の死についてもプーチン大統領に「道義的責任」があると結論付けた。 報告書は、「この攻撃は相当な決意を示しており、ロシアの力を見せつけること
米ワシントンの国防総省で、報道規制の方針を受けて荷物を運び出す記者たち（2025年10月15日撮影）。（c）Brendan SMIALOWSKI/AFP 【12月5日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズは4日、国防総省が導入した報道規制の方針について、言論の自由を保障した憲法に違反すると提訴した。 ニューヨーク・タイムズを含む多くの米大手メディアやAFP、APなどの国際報道機関は10月、新しいガイドラインに署名することを拒否。従わない場合、記者証はく奪の対象になる。 ワシントンの連邦地裁に提訴したニューヨーク・タイムズは、今回の報道規制の差し止めを求めている。 同紙は訴状で、国防総省のガイドラインは、言論出版の自由を保障した修正第1条に違反しており、「政府職員に質問し、情報を収集する記者の報道活動を制限している」と述べた。 国防総省は最近、庁舎内での記者の取材活動を制限し、一部報道機関に退
【12月5日 AFP】ロシアが侵攻したウクライナの占領地域から連れ去ったウクライナの子ども数千～2万人の一部を北朝鮮に送って「再教育」していると、ウクライナ議会人権委員会のドミトロ・ルビネツ氏が4日、明らかにした。ロシアは近年、極めて抑圧的な専制国家である北朝鮮との結び付きを強化している。 ルビネツ氏は、ロシアが北朝鮮に送った子どもの人数は明らかにしなかった。ロシアは現時点で本件について公式にコメントしていない。 ルビネツ氏は、キーウを拠点とする非政府組織（NGO）地域人権センター（RCHR）が公表した証言を引用し、ロシアがウクライナの子どもたちの再教育を試みている「キャンプ」が、ウクライナの占領地域、ベラルーシ、ロシア、北朝鮮に165か所あると述べた。 RCHRの代表は3日、米議会上院で証言し、ウクライナの子どもたちの少なくとも一部が北朝鮮東海岸にある松涛園国際少年団キャンプ場に送られた
ロシア首都モスクワのクレムリンで会談するウラジーミル・プーチン大統領とモスクワが任命したルガンスクの指導者、レオニード・パセチニク氏（2025年9月23日撮影、資料写真）。(c)Alexander KAZAKOV/POOL/AFP 【12月4日 AFP】ウクライナ東部のロシア占領下にあるルガンスクの裁判所は、ウクライナのために戦ったとしてベトナム系のチェコ人とされる男を傭兵の罪で有罪とし、実刑13年を言い渡した。検察が3日、明らかにした。 ロシアおよびロシア占領下のウクライナの裁判所は、捕らえた外国人戦闘員をジュネーブ条約が保護の対象とする捕虜としては扱わず、「傭兵」として起訴している。有罪となれば最長15年の刑が科される。 ロシアの検事総長は「ミン・ホアン・トラン（Minh Hoang Tran）被告は、ロシア刑法359条3項（武力紛争への傭兵の参加）に基づき有罪判決を受けた」と述べた。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（2025年2月7日撮影）。(c)oliver contreras / AFP 【12月4日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は3日、ゾーラン・マムダニ次期ニューヨーク市長が国際刑事裁判所（ICC）の逮捕状に従って逮捕すると発言する中、同市を訪れる予定だと明かした。 米紙ニューヨーク・タイムズのディールブック・フォーラムのオンラインインタビューで「ニューヨークに行くつもりだ」と述べたネタニヤフ氏は、マムダニ氏との会談について問われると「もし彼が考えを改め、われわれに生存する権利があると言うなら、それは会話の良いきっかけになるだろう」と答えた。 民主社会主義者で、ニューヨーク初のイスラム教徒かつ南アジア人系の市長となるマムダニ氏は、イスラエルの生存権を支持すると繰り返し述べている。しかし、イスラエルがユダヤ人国家である権利があると述べること
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月4日 AFP】フランスの国際問題専門誌「ル・グラン・コンティナン」に4日掲載された調査会社クラスター17による世論調査結果で、欧州連合（EU）9か国の国民の過半数が、自国とロシアの間で戦争が勃発（ぼっぱつ）するリスクが高いと考えていることが分かった。 この調査は11月末、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ポーランド、ポルトガル、クロアチア、ベルギー、オランダで、各国1000人以上、計9553人を対象に実施。ロシアが2022年にウクライナへの全面侵攻を契機とした紛争のさらなる拡大が懸念される中で発表された。 フランスのファビアン・マンドン統合参謀総長は先月、「ロシアは現在、2030年までに起きるわが国との対決に向けて準備を進めている」と警
ドナルド・トランプ米大統領（2025年12月2日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS/AFP 【12月4日 AFP】米国務省はコンゴ民主共和国（旧ザイール）とルワンダの和平協定調印式を翌日に控えた3日、ドナルド・トランプ大統領に敬意を表し、米平和研究所（USIP）の名称を「ドナルド・J・トランプ平和研究所」変更したと発表した。 国務省はソーシャルメディアへの投稿で、「国務省はけさ、わが国史上最も偉大なディールメーカーであるドナルド・J・トランプ氏に敬意を表し、旧平和研究所の名称を変更した。ドナルド・J・トランプ平和研究所へようこそ。まだまだこれからだ」と述べた。 投稿には研究所の写真が添付されており、「United States Institute of Peace（米平和研究所）」の文字の上に「Donald J. Trump」とトランプ氏のフルネームが追加され
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月4日 AFP】国連の人権専門家8人は2日、イランに対し、12歳で結婚させられた夫の死をめぐり、死刑が確定した女性死刑囚について執行停止を強く求めている。 現在25歳のゴリ・コウカンさんは、パキスタン、イラン、アフガニスタンに居住するイラン系民族バルチ人。今月死刑を執行される予定となっている。 イランの人権状況担当の特別報告者や、女性・少女差別に関する作業部会のメンバーを含む専門家らは、「コウカンさんの事件は、イランの刑事司法制度において、児童婚やドメスティックバイオレンス（DV）の被害者となった女性が直面する組織的な性差別を如実に表している」「彼女に対する死刑執行は、国際人権法の重大な違反となるだろう」と述べた。特別報告者らは国連人権理事会
英ロンドンの国会議事堂横のパーラメントスクエアで行われたトランスジェンダーの権利を支持するデモ（2025年4月19日撮影）。（c）BENJAMIN CREMEL/AFP 【12月4日 AFP】英国の全国女性協会連盟（NFWI）は3日、トランスジェンダー女性の受け入れを停止すると発表した。前日には、少女らを支援する同国の慈善団体ガールガイディングも同様の措置を取っている。 NFWIとガールガイディングはいずれも、英最高裁が4月に法律における「女性」の定義は生物学的性別に基づくとの判決を下したのを受けた措置だと説明している。 NFWIのジェリル・ストーン会長は、ソーシャルメディアに投稿した動画で、「大変残念なお知らせだが、2026年4月以降、トランスジェンダー女性の皆さんを正式な会員とすることができなくなる」「私たちは40年以上にわたり、トランスジェンダー女性の皆さんを誇りを持って歓迎してきた
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