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ブラックフライデー
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赤ちゃんを抱きながら取材に応じる五十嵐衣里衆院議員＝東京都千代田区で2025年10月30日、内藤絵美撮影 立憲民主党の五十嵐衣里衆院議員（41）＝東京30区＝が10月、第1子を出産し、約1カ月間の出産休暇を取得した。国会改革の一環で、衆院が「産前6週間、産後8週間」の休暇期間を明記するルール改正を申し合わせてから初のケースとなった。ただ、五十嵐氏は妊娠を周囲に隠し、ぎりぎりまで仕事を続けていた。「公表するのが怖かった」。そう五十嵐氏が語る理由は何なのか。 チュニックでおなかを隠し国会へ 「私事ではございますけれども、念願の第1子を出産しました」。五十嵐氏が報告したのは臨時国会初日の10月21日。首相指名選挙を行う本会議前の党会合だった。多くの同僚議員は「妊娠していたことも全く知らなかった」と驚いた。 妊娠が分かったのは通常国会開会中の2月。おなかが大きくなってくると、丈の長いチュニックを着
大型商業作品を次々と送り出してきた、細田守の最新作「果てしなきスカーレット」。これまでとは異なって、現代の等身大のキャラクターが主人公ではない。中世の王女が父王の復讐（ふくしゅう）のためだけに立ち続け、彷徨（ほうこう）し、亡者の群れと対峙（たいじ）し、泥の中でもがき苦しむ。この作品は観客に何を問いかけているのか。 看護師青年はなぜ王女と同道するのか 本作は、典型的な「ライオンキング」型の復讐譚（たん）――なのだが、この物語には現代日本の看護師青年が突如、登場し、彼女の旅に寄り添う。 それだけだと異境譚であり、異世界バディーものでもあるのだが、視点は王女側であり、“なぜこのふたりが同道せねばならないのか”“なぜ看護師なのか？”、観客は思考を錯綜（さくそう）させたまま見続けるしかない。 確かに、青年が看護師であることでエピソードが膨らんでいく。しかしそれは、映画「戦国自衛隊」（1979年）で描
学校基本調査における18歳人口や大学進学率の算出方法を示した文部科学省の資料＝東京都千代田区で2025年11月13日午後7時17分、斎藤文太郎撮影 文部科学省が大学進学率を算出するために集計している18歳人口から特別支援学校（特支）の中学部卒業者が除外されていることについて、関係者からは批判や驚きの声が上がっている。 【関連記事】 特別支援学校生を18歳人口から除外 文科省、大学進学率が不正確に 「私たち抜きの数字で…」 18歳人口から除外された当事者の違和感 統計から障害者を除外した文科省 見え隠れする「自覚なき差別意識」 「特支に通う子どもが大学に進学することはないだろう、という差別的な考え方が国にあったのではないか」 障害者団体「DPI日本会議」の理事で、教育分野での障害者の権利擁護に詳しい西尾元秀さんは文科省による集計方法の背景をこう推測する。 特支から大学に進む困難さは数字にも表
大学進学率などに使われる18歳人口に、特別支援学校（特支）中学部の卒業者が含まれていなかった。この事態を、障害の有無にかかわらず同じ場で学ぶインクルーシブ教育の専門家はどうみるか。東京大の小国喜弘教授に聞いた。【聞き手・斎藤文太郎】 【関連記事】 特別支援学校生を18歳人口から除外 文科省、大学進学率が不正確に 「意味不明」「統計をインクルーシブに」文科省に戸惑う特別支援教員 「私たち抜きの数字で…」 18歳人口から除外された当事者の違和感 ――18歳人口から特支中学部の卒業者が除外されていることをどう考えるか。 ◆差別意識のようなものが介在している可能性を疑いたくなる。 現状の統計のあり方では特支の中学部の卒業生が抜け落ちてしまい、極めて問題があると思う。 そもそも特支は、普通学校に準じる教育を実施する場所であると学校教育法で規定されている。関係者の間では従来、法律上の定義自体が差別的で
文部科学省の学校基本調査で、大学進学率などに使用される18歳人口の集計から、障害のある児童・生徒が通う特別支援学校（特支）の卒業者が除外されていることが、毎日新聞の調査で判明した。18歳人口は中央教育審議会（文科相の諮問機関）でも参照される教育政策の重要指標で、大学進学率も不正確になる。有識者は「正確さを欠いた統計である上、文科省側に差別意識があると感じられる」と指摘する。 【関連記事】 「意味不明」「統計をインクルーシブに」文科省に戸惑う特別支援教員 「私たち抜きの数字で…」 18歳人口から除外された当事者の違和感 統計から障害者を除外した文科省 見え隠れする「自覚なき差別意識」 学校基本調査は国が重要と認める「基幹統計」の一つで、学校数や児童・生徒数、入学者・卒業者数などを幼稚園や小中学校、高校、大学、特別支援学校などから毎年聞き取って集計している。 毎日新聞が学校基本調査報告書をさか
ラオス公式訪問に向け、ラオスの言葉やあいさつを学ばれる天皇、皇后両陛下の長女愛子さま＝皇居・御所で2025年11月10日撮影（宮内庁提供） 天皇、皇后両陛下の長女愛子さまは1日、24歳の誕生日を迎えられた。 11月には初の海外公務としてラオスを訪問するなど、この1年は初めての公務に数多く臨んだ。 活躍の場を広げつつ、入社2年目となった日本赤十字社では災害ボランティアなどを支える仕事も大切にしている。忙しく充実した日々だという。 ラオスを訪れる前には専門家から歴史や言葉、あいさつの仕方などを学んだ。宮内庁によると、天皇陛下が食文化に関する本を取り寄せるなど、両陛下も準備をサポートしたという。
天皇ご一家は今年8月に新たに保護猫を迎え、「美海（みみ）」と名付けられた＝天皇、皇后両陛下の長女愛子さま撮影（宮内庁提供） 宮内庁は1日、天皇、皇后両陛下の長女愛子さまの24歳の誕生日にあわせ、天皇ご一家が飼われている猫の写真を公開した。今年8月に新たに迎えた「美海（みみ）」と先住猫の「セブン」を写した3枚で、2匹とも保護猫。皇后雅子さまや愛子さまが撮影した。 愛子さまは11月、ラオスのビエンチャン中高一貫校を訪ねた際、日本語を学ぶ子供たちに「海」の漢字を使った名前の猫を飼っていると明かしていた。「美海」の写真が公開されるのは今回が初めて。
移民に関する政策に反対する人たちを前に、差別反対のプラカードを掲げる人＝東京都新宿区で2025年11月30日午後2時44分 海外からの移民を受け入れる政策に反対するデモが30日、全国各地で行われた。「移民は帰れ」などと差別的な主張を繰り返すデモに対し、差別に反対する活動も行われ「ヘイトスピーチをやめろ」と訴えた。 東京のJR新宿駅前であったデモには、100人以上が集まって移民に反対する主張を繰り返した。周囲では差別に反対する「カウンター」の活動もあり、双方が接近して警察官が引き離す場面もあった。 デモに参加した飲食業の男性（48）は「移民は優遇されている」と主張し「移民政策にノーを突きつける」と語った。 一方、反対の声を上げた大学生の女性（23）は、日本人の母と海外出身の父を持つ。女性は日本国内で生まれ育ったが、容姿などから外国人と勘違いされることがあるという。「ミックスルーツの友人もいる
元従軍慰安婦だと証言してきたイネス・マガリャンイスさん（中央）と門上晋一朗さん（左）、淳子さん＝東ティモールの首都ディリで2025年7月（門上さん夫妻提供） 東ティモールは第二次大戦中の3年半、日本軍の占領下にあった。元日本兵らの手記や証言には慰安所の存在が残り、現地の女性たちも従軍慰安婦としての体験を語り継いできた。 当事者の多くはすでに亡くなっているが、戦後80年の節目に、「最後の生存者」とされる女性の声を記録した日本人夫婦がいる。 ＜関連記事＞ 修道院の施設も真っ二つに ASEAN加盟で東ティモールに何が？ 東ティモール「独立以来の危機」 祝賀ムードの裏で特殊詐欺拠点に？ 日本で培った番組制作の技術を生かして 「いつか必ず取材しなければと、ずっと心の中で思っていた」。そう語るのは、ディリで映像制作会社を営む門上晋一朗さん（50）だ。今年7月、元慰安婦や遺族にインタビューを行い、5本の
人とクマのすみ分け――。政府は「クマ被害対策パッケージ」でそんな理念を掲げた。しかし「現体制では不可能に近い」というのは兵庫県立大教授で同県森林動物研究センター研究部長、横山真弓さんだ。長年、野生動物の保全管理に携わってきた第一人者に、人口減少が続くこの国で、人間はクマとどう向き合っていけばよいのかを聞いた。【聞き手・小国綾子】 学習し行動変容している ――クマによる人的被害が増えています。死亡件数は過去最悪になりました。いったい何が起きているのですか。 ◆今年の北海道や東日本でのクマの大量出没の背景には、クマの増加と行動変容があります。 よく言われる「ブナの凶作」は一因ではありますが、それだけでは春から出没が多かったことを説明できません。 かつてクマは「繁殖力が弱い」「増えにくい動物」と考えられてきました。九州では絶滅。四国では今でも存続が危ぶまれています。しかし他の地域ではむしろクマは
還暦を迎えた秋篠宮さまは11月30日の誕生日を前に、記者会見に臨まれた。会見の全文を三つに分けて紹介する。㊥では悠仁さまや小室眞子さん、佳子さま、そして上皇、上皇后両陛下への思いを聞いています。 記者会見全文㊤ 戦後80年、万博、クマ 25年の印象的な出来事 記者会見全文㊦ 宮内庁インスタやSNSの課題、皇室のこれから （問2）悠仁さまは今年、殿下以来40年ぶりとなる成年式を迎えられました。式や準備の様子をご覧になり、成長の様子をどう感じられましたか。皇位継承順位第2位の成年皇族として、今後の活動への期待をお聞かせください。家庭や大学でのご様子について、具体的なエピソードもお教えください。
国会前に集合した超党派の国会議員らと気勢をあげる「年越し派遣村」のボランティアや失業者たち＝東京都千代田区で2009年1月5日午後0時56分、武市公孝撮影 2009年の大学の卒業時、進路に迷っていた。 当時はリーマン・ショックの直後で、日本では「年越し派遣村」が大きな問題になっていた。そんな中、もっとマルクスを研究しなければならないという思いを強めていた。だがその時に、このまま米国の大学院に行くか、あるいは、ドイツの大学院に行くかで、悩んでいたのだ。 最後まで迷った候補の一つが、ニューヨークにあるニュースクール・フォー・ソーシャルリサーチである。 アーレントも在籍した大学 ニュースクールの起源は、1919年の市民大学設立にまでさかのぼる。 当時、第一次世界大戦下で言論統制や外国人排斥の動きが高まり、大学にもその影響が及んでいた。そこで、新しい市民のためのアカデミックな場所を作るために、コロ
＜サナエとおそろだ＞＜親近感持てる。サナ活でバッグ買っちゃいました＞＜ペンかわいい。私もサナ活したい＞ 高市早苗首相が10月に就任して以来、交流サイト（SNS）で高市首相の持ち物を「特定」して買い求めたり、ゆかりの場所を訪れたりする「サナ活」が盛んに行われている。 就任から1カ月が過ぎた今も高市内閣の支持率は高止まりしている。推し活は政治家の「人気」や「支持」にどのような影響を与えるのだろうか。 特定班が躍動 「ロゴも入っていないのによく『特定』していただけたなと。高市さんがお持ちとは存じ上げなかったが、うちのものとお見受けしてうれしい限りです」 そう話すのは、浜野皮革工芸（東京都渋谷区）の広報担当を務める小林孝典さんだ。 30年来の人気ナンバー1商品「グレースディライトトート」がSNS上でバズっていることに気づいたのは、首相指名から2日たった10月23日夜のことだった。 官邸に入ってくる
トランプ米大統領は28日、自身のソーシャルメディアへの投稿で、バイデン前大統領時代に「オートペン（自動署名機）」を使って署名がされた大統領令などの文書をすべて「無効にする」と主張した。トランプ氏は、バイデン氏の「認知機能低下」とオートペン使用を結びつけ、バイデン氏の周辺が実質的に大統領権限を行使していたと、明確な根拠を示さず主張してきた。その延長線上の発言だが、根拠や全ての文書を無効にする権限をトランプ氏が持っているかは不明だ。 オートペンは、署名（サイン）を何度でも再現する機械。第二次世界大戦後の多くの大統領が使ってきたことで知られる。司法省法務顧問室は2005年、大統領の法案への署名に関して、オートペンですることや、部下に指示して行うことも法的に問題ないとの見解を示している。しかし、トランプ氏はオートペン使用と認知機能低下を関連付け、バイデン氏が退任間際に実施した多くの予防的な恩赦など
数字の根拠を尋ねると舌打ちされ、仕事上で意見が対立すると、周囲に聞こえよがしに「顔も見たくない」――。暴力でも罵声でもないが、感情をぶつけることで相手を追い詰める行為は、近年「不機嫌ハラスメント」と指摘されている。 栃木県内の自治体で働く30代の男性職員は部下の女性によるこうした行為により心身の不調をきたし、休職に追い込まれた。男性は今春、慰謝料を求めて提訴し、女性が3万円を支払うことで和解が成立。男性は「相手が部下でもやられたら傷つくし怒りもわく。こうした訴えができることが抑止力になれば」と話す。 昨年春、男性は新しい部署への異動を告げられた。職場は上司と女性の3人で、男性は女性の隣席となった。 資料に記された数字の根拠がわからなかったため男性が女性に尋ねると、舌打ちされ、「覚えていません」と不機嫌な態度を示された。前年に作成された資料で、女性が覚えていないはずはないし、舌打ちされる理由
大規模火災では、高層住宅の外壁に沿って取り付けられた保護用ネットや竹の足場が激しく燃えた＝香港・大埔で2025年11月27日、林哲平撮影 香港・大埔の高層住宅群で起きた火災を巡り、香港当局が工事関係者の逮捕や被災者支援策に乗り出している。 一部の被災者は「行政が適切に対処していれば、大規模な延焼を防げたのではないか」と指摘している。矢継ぎ早の動きには、当局批判が高まり、最重要課題の「社会の安定」が損なわれるのを避ける狙いがありそうだ。 火災発生から半日後の27日未明。香港政府トップの李家超行政長官は、病院に搬送された負傷者らを見舞い、報道陣に対し、政府としてできる限りの支援を行うと強調した。 その後、被災者支援の基金に3億香港ドル（約60億円）を投入すると表明。被災世帯には1万香港ドル、遺族には20万香港ドルを支給すると述べた。 保護ネットが火元か 業者らを逮捕 高層住宅の改修工事を担当し
立花孝志被告（58）が今月9日に逮捕されて以降、元兵庫県議の竹内英明さん（当時50歳）や遺族を批判する内容の匿名投稿が、交流サイト（SNS）で再燃している。遺族側の代理人弁護士は「無自覚な発信が遺族を追い詰めてしまう」と危機感を訴える。 竹内さんは斎藤元彦知事らのパワハラ疑惑などが文書で告発された問題に関し、被告から「黒幕」などと名指しされた。竹内さんが今年1月に死亡した後も、被告は「竹内さんはずるい。説明責任を果たさずに自ら命を絶った」などと発信を続けた。 毎日新聞はユーザーローカル社のSNS分析ツール「ソーシャルインサイト」を使い、X（ツイッター）で関連した投稿を調べた。…
教諭から嫌がらせやセクハラを受けて不登校になったとして、埼玉県桶川市立中学に通っていた男性（19）と家族が市と教諭に約4400万円の損害賠償を求めた訴訟は、22日に判決が確定した。市に約110万円の支払いを命じるさいたま地裁判決を受け入れ、控訴を断念した男性は毎日新聞の取材に応じ、「判決内容に納得できたわけではないが、過去に縛られるよりも前に進む決意をした」と語った。 判決によると、中学で国語を担当していた男性教諭は、原告の男性が入学した2019年4月以降、授業中に吃音（きつおん）の症状が出て文章をスムーズに読めない話し方をまねて嘲笑するなどした。また、男性の耳たぶや腹を触ったり、好きな異性を聞いたりしたことも認定した。 吃音を笑った行為をさいたま地裁は「教育目的とは無関係で、尊厳を傷つけた」として、違法性があると認めた。この点について男性は「自分が受けてきた苦しみを認めてくれたのはうれし
政府が28日閣議決定した2025年度補正予算案は、借金である国債の追加発行に財源を依存することになり、財政規律の緩みが鮮明になった。年末に向けて、来年度の予算案編成が本格化するが、財源確保のための増税議論が低調な中、今後の財政悪化の懸念は強い。金融市場では、高市早苗政権の「積極財政」路線を受けた円安圧力も残っており、国民生活を苦しめる物価高をさらに助長する懸念もある。 「財政の持続可能性にも十分に配慮した姿を実現することができた」。高市首相はこの日、補正予算案についてX（ツイッター）にこう投稿した。 だが、この言葉を額面通りに受け止めていいかは疑問が残る。首相が理由に挙げたのは、25年度の当初予算と補正予算を合わせた新規国債の発行額が40・3兆円と24年度の42・1兆円を下回ったことだが、これは石破茂前政権が当初予算で発行額を抑えた影響が大きい。 今回の補正予算案編成を巡っては、14兆円程
兵庫県内の日本維新の会の現職と前職の衆院議員2人の後援会が、政治資金の政治活動費として選挙区外の神社に初穂料や年会費を支出していたことが、県選挙管理委員会が28日に公表した2024年の政治資金収支報告書で分かった。専門家は政教分離の観点から不適切だと指摘している。 昨秋の衆院選兵庫11区（姫路市の一部）から立候補して落選した維新前職の住吉寛紀氏の後援会は23年6月と24年4月、政治活動費として靖国神社（東京）への初穂料計3万2000円を支出していた。 同兵庫12区（たつの市など）で立候補し、21年衆院選から2回連続で比例近畿ブロックで復活当選している池畑浩太朗氏は24年9月、政治活動費として姫路護国神社（姫路市）に年会費2万円を支出していた。 両氏とも支出先は選挙区外で、公職選挙法には抵触しない。だが、政治資金の問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は、両氏の後援会が、政党交付金を
インタビューに応じる元最高裁判事の宇賀克也・東大名誉教授＝東京都千代田区で2025年11月17日、宮本明登撮影 「憲法の番人」こと最高裁判所。司法の頂は裁判官15人で構成されるが、全員が生粋の裁判官というわけではない。元弁護士、元検察官、元官僚と多士済々。東京大教授から最高裁判事へと転身した宇賀克也さん（70）は、六法全書の編さんにも携わった公法学の権威。裁判官として、判決や決定（法廷意見）と異なる大胆な個別意見を述べ、法曹界にとどまらず話題の人になった。定年退官した今、静かに、熱っぽく思いを語った。 はじめに、最高裁のしくみを紹介する。そもそも個別意見とは何か。普通、裁判官には守秘義務が課せられ、議論の中身は漏らせない。評議の秘密、「裁判官は弁明せず」というアレだ。ところが、最高裁だけは特別。個々の裁判官が自分の意見を明らかにできるのだ。たとえ判決や決定と異なる結論でも。
2024年の自民党総裁選を巡り、決選投票で敗れた高市早苗首相の政治団体が、宣伝のために8000万円超を支出していたことが、政治資金収支報告書から判明した。3位だった小泉進次郎防衛相側も、PR会社に約2000万円を支出するなどしており、多額の費用を投じた宣伝合戦が水面下で繰り広げられていた実態が浮かび上がる。 24年総裁選は岸田文雄首相の辞任表明に伴い、9月12日告示、27日投開票の日程で行われた。1回目の投票で党員票が最多だった高市氏は、決選投票で石破茂前首相に敗れたものの、25年の総裁選を制する弾みになったとされる。 高市氏の資金管理団体「新時代政策研究会」の収支報告書によると、24年の収入総額は繰越金を含めて約2億円。このうち8384万円を、告示直前と選挙期間中に宣伝費とみられる支出に充てていた。 内訳をみると、ウェブ関連では▽動画制作や交流サイト（SNS）の活用などを手がける大阪市の
X会長兼最高技術責任者（CTO）を務める米実業家イーロン・マスク氏＝ワシントンで2025年11月19日、ロイター X（ツイッター）に導入された新機能「アカウントの所在地」が話題になっている。トランプ米大統領の熱心な支持層である「MAGA（マガ＝米国を再び偉大に）」を名乗るアカウントが米国外に拠点を置くなどプロフィルと異なる事例が相次いで判明。注目を集める投稿で広告収益を得ようとしたり、社会の分断をあおろうとしたりする目的で、国外からMAGAを「利用」していた可能性が表面化した形だ。 新機能は22日に始まった。アカウントのプロフィル欄にある利用開始時期にカーソルを合わせると、「このアカウントについて」という表示が出現。アカウントの拠点となる国・地域やユーザー名の変更回数が閲覧できるようになった。旅行時などはプライバシー保護のため時間差で反映されるほか、発言内容が監視・罰則対象の国にいる利用者
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は27日の記者会見で、衆院会派「改革の会」所属の斉木武志氏ら3氏が自民党会派に合流し、衆院での少数与党が解消されることについて「自民も必死だ。ただ参院では（過半数に）依然6議席足りない。国民が考えていることを数の力で否決すれば、選挙で返ってくる」とけん制した。 榛葉氏は3氏が、自民と連立政権を組む日本維新の会の運営を批判して離党届を出し、除名された経緯を踏まえ「維新を抜けた方々が、維新が連立を組んでいる自民に入った。複雑だ。まさに政界メリーゴーラウンドだ」と皮肉った。少数与党が解消された国会での政策実現については「影響はない」と強調。世論調査では高市早苗首相の支持率は高いものの「自民党の支持率は石破茂前内閣と変わっていない」とも指摘した。 また参院では、政治団体「NHKから国民を守る党」に所属していた斉藤健一郎氏を自民会派入りさせたが、立花孝志党首が兵庫県警に名
国立大学に配分されている運営費交付金について、文部科学省は28日、2025年度補正予算案に421億円を計上した。人件費の高騰を反映した。人件費に充てられる予算を補正で計上するのは04年度の国立大学法人化以降初めて。国立大の基盤的経費となる運営費交付金は減少傾向が続いており、文科省の担当者によると補正予算案で400億円超の金額が盛り込まれるのは「画期的」という。 当初予算での運営費交付金は23年度以降、1兆784億円で据え置きとなっている。補正予算は23年度が65億円、24年度も93億円にとどまっていたが、25年度は大幅の増額となった。当初予算と合わせると25年度の運営費交付金は1兆1205億円になる見込みという。 21日に閣議決定された政府の総合経済対策は「未来に向けた投資の拡大」として先端科学技術の支援を挙げ、「物価上昇などを踏まえた国立大学法人の基盤的経費の確保による基礎研究の支援」と
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