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2025年ランキング
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防衛省は2月17日、小型攻撃用ドローン導入に向けた一般競争入札を実施する。パレスチナ自治区ガザへの攻撃で7万人超の住民を犠牲にしたイスラエルが製造したドローンを自衛隊用として採用・導入する可能性がある。パレスチナを支援する市民からは「国際法違反のほう助になる」といった抗議の声が上がる。（佐藤裕介） 小泉進次郎防衛相の地元・神奈川県横須賀市では今月13日、イスラエル製ドローンの採用に反対する有志の市民ら約40人が参加し、抗議集会が開かれた。集会は、有志でつくる「武器取引反対ネットワーク」（NAJAT）や「非核市民宣言運動・ヨコスカ」などが主催した。
立憲民主、公明両党による急転直下の新党結成合意から一夜明けた16日、新党名「中道改革連合」（略称「中道」）が発表された。27日公示―2月8日投開票と見込まれる次期衆院選に立候補予定の現職らは、それぞれの党を離れて新党に加わり、「中道」の候補者として選挙戦に臨むことになる。
会計検査院は16日、米政府の「対外有償軍事援助（FMS）」からの防衛装備品購入で、契約年度後に支払う「後年度負担」（兵器ローン）の2023～2025年度分が、円安の影響から当初想定より約3000億円増える見込みであることを発表した。検査院は防衛省に対して、防衛装備品の購入体制をより合理化するよう求めた。
成田空港（千葉県成田市）周辺の大規模開発に関する投資商品「みんなで大家さん」（成田商品）を巡り、出資金約1500億円の大部分が、グループ会社に流出していたことが訴訟記録や関係者への取材で分かった。元々の地権者から取得した開発用地は、東京新聞の試算で推定約34億円だったとみられ、出資金の多くはグループ内で移動し、自由に使えるカネとなっていた可能性がある。（井上真典）
高市早苗首相は衆院解散・総選挙に踏み切る意向を与党側に伝えた。具体化すれば政権の信を問うことになるわけだが、有権者の判断材料がそろうとは言いがたい。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との関係しかり、「責任ある積極財政」しかり、海外から厳しい視線を向けられる問題は説明も検証も尽くされていない。そんな中で有権者の審判に向かうべきか。（太田理英子、佐藤裕介）
国土交通省は、駅や映画館などで利用者が男性と女性でほぼ同数の場合、女性用トイレの便器設置数を男性用以上にするとの指針案をまとめた。男性より利用時間が長い女性の待ち時間を減らし、女性用トイレで発生しがちな行列の解消を目指す。指針に強制力はないが、施設を管理する事業者が設置数を決める際の参考にしてもらう。３月末までに決定する。 指針案は、男性用トイレの大、小便器の合計数と女性用を比べ、女性用が男性用以上となることを原則とした。具体的な設置数は、男女の利用時間の違いや、施設を利用する男女比を基に計算する。例えば、便器を計１６個程度設置できる広さでは、男性６、女性１０とする。
東京都杉並区議会は14日、従来の保険証の代わりとなる「資格確認書」を国民健康保険の加入者全員に一律交付するよう求める陳情2件を採択した。国と杉並区によると、対象を絞っていた自治体が一律交付に切り替えた事例はなく、実施すれば全国初となる。 資格確認書は原則、マイナ保険証を持っている人には交付されない。ただ、事務負担の軽減や区民の混乱を防ぐ観点から、世田谷区と渋谷区は当初より一律に交付してきた。国も昨年4月、マイナ保険証の利用率が低いことを理由に、75歳以上の全員に交付することにした。
江戸時代の古文書に描かれたのは未確認飛行物体（UFO）と宇宙人か？ 埼玉県久喜市指定文化財「岡田家文書」の中から、UFOと宇宙人のような挿入画のある古文書が発見された。市立郷土資料館は「似たような挿入画がある江戸時代の古文書は国内でいくつか見つかっているが、県内で描かれたのを確認したのは初めてではないか」とみている。（菅原洋）
高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切る意向を固めたのは、内閣支持率が高いうちに選挙戦に打って出て勝利し、政権基盤の安定につなげたいからだ。だが、2月の衆院選となれば、物価高対策を盛り込んだ2026年度予算の成立が4月以降にずれこむのは確実で「経済と国民生活をないがしろにする」（公明党の斉藤鉄夫代表）という批判は避けられない。政策の実現を最優先としてきた言動とも矛盾し、抜き打ち的な解散で国民に信を問う「大義」は見えない。（生島章弘）
「（解散権は）首相の専権事項で、制約はない」。自民党の森山裕総務会長は6日の記者会見で、年内の解散・総選挙が国会日程などの観点から困難との見方を否定した。 「首相の専権事項」とはどういうことか。憲法で解散について明示されているのは、69条に規定される内閣不信任決議案の可決と信任決議案の否決。だが、現憲法の施行後25回の解散のうち不信任案可決に伴うのは4回しかなく、ほとんどが憲法7条による解散だ。
小川晶前市長（43）の辞職に伴う前橋市長選は12日投開票され、無所属前職の小川さんが、弁護士の丸山彬さん（40）ら無所属新人の4人を破り、再選した。当日有権者数は27万839人、投票率は47.32％（前回39.39％）だった。出直し選のため任期は1期目の残りの2028年2月27日までとなる。
外国籍住民が多い埼玉県川口市で11日、ルーツによる差別や排斥に反対を訴えるデモ行進「ごちゃまぜ川口No（ノー） Hate（ヘイト） March（マーチ）」があり、1200人（主催者発表）が集まった。 プラカードや旗を掲げた参加者は、多国籍のダンス音楽に乗って川口駅前から西川口駅前までを1時間半ほどかけて行進。「一緒に生きよう」「ヘイトスピーチだっせーぞ」などと声を上げた。
1年の海外滞在から帰国直後に突然実施された衆院選で投票ができず、憲法が保障する選挙権を侵害されたとして、福岡市の大学教授（60）が昨年11月、国に損害賠償を求め、福岡地裁に提訴した。 壁になったのが、選挙人名簿登録に3カ月以上の住民登録期間を求める「3カ月要件」の規定。国内でも短期間で複数回の転居をする人は同じ問題に直面するが、本当に必要な規定なのか。（太田理英子）
たもとを分かった社民党と、今なぜ共闘？その意義は…結党30年「新社会党」岡崎宏美委員長インタビュー詳報後編
かれこれ、35年ほど、ずっとエッセーを書いています。そのうち、30年弱は、毎週、思うことを書いてきました。
「新社会党」活動続けて30年 岡崎宏美委員長が語る、社会党を割った「大義」と村山富市氏の「功罪」 インタビュー詳報前編
受験シーズンを迎え、東京都は13日から、受験生が痴漢被害に遭わないよう「痴漢撲滅キャンペーン」を実施する。15日から28日までの2週間は、初めてJR山手線で、啓発を目的にしたラッピングトレインを運行。担当者は「痴漢は重大な犯罪と認識してもらい、痴漢を許さない社会の機運を高めたい」としている。
パレスチナ自治区ガザでイスラエルの大規模攻撃が始まった2023年10月以降、日本政府がイスラエル製の武器・装備品を計241億円分、購入していたことが分かった。すべて随意契約で製造企業名は公表していない。国連の調査委員会はガザ侵攻をジェノサイド（集団殺害）と認定しているが、防衛装備庁の担当者は「会計法令には特定の国の製品を取り扱う事業者を排除する規定はない」と問題視しない姿勢だ。（高山晶一） 武器取引反対ネットワーク（NAJAT）が防衛省との交渉で入手した資料を基に、東京新聞が防衛装備庁に取材したところ、イスラエル製武器の購入は2024年8月以降7件あり、金額は計約241億円に上った。大規模攻撃以前も含めた5年間では、11件で計約279億円だった。
最高裁で「違法」とされた2013〜15年の生活保護費の基準額引き下げを受けた国の補償内容は生活保護法に違反するとして、原告と弁護団は8日、再提訴のための前提となる審査請求運動を始める方針を固めた。原告弁護団が本紙の取材に明らかにした。今後、記者会見を開き、運動への参加を呼びかける。
ジャーナリストの伊藤詩織さんが自身の性被害を題材にしたドキュメンタリー映画「Black Box Diaries（ブラック・ボックス・ダイアリーズ）」を巡り、ホテルの防犯カメラ映像の無断使用などを問題視している伊藤さんの元代理人が8日、国内公開時に伊藤さんが公表した文書や記者会見での説明は「事実に反する」と反論文書を公表した。
高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を機に始まった中国の「報復」は6日、軍民両用（デュアルユース）品の対日輸出即時禁止に発展した。レアアース（希土類）が対象に含まれることになれば、基幹産業の自動車をはじめ幅広い業界への打撃は必至で、国内経済に暗い影を落とす。日本政府は対立のさらなる激化を避けたい考えだが、首相は問題視された答弁の撤回を拒み、「対話は常にオープン」と繰り返すばかり。事態を打開する糸口すらつかめていない。
原子力規制委員会の審査で基準地震動データの捏造（ねつぞう）の舞台となった中部電力浜岡原発（静岡県）。不正な会計処理も昨年発覚し、不祥事が相次ぐ。他の電力会社が次々と原発再稼働にこぎ着ける中、中部電力は審査や事故対策工事に時間がかかり、焦りが見え隠れする。一方、浜岡再稼働は与党だけでなく、野党の国民民主党も強力に援護射撃していた。識者は、政治が再稼働に前のめりになることで、安全が軽視される危険性を指摘する。（浜崎陽介、荒井六貴）
出入国在留管理庁（入管庁）は2024年6月に、1回限りで、在留資格のない外国人のうち日本生まれで小、中、高校に通う子どもたちに在留資格を与える救済策を講じた。
高市早苗首相は5日、三重県伊勢市での年頭記者会見で、トランプ米政権によるベネズエラ攻撃を巡る評価を避けた。黙認したと受け取られてもやむを得ない。日本政府はロシアによるウクライナ侵攻を国際法違反と非難してきた。二重基準と批判されて当然だ。 高市氏は米国によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領拘束について問われ、自由、民主主義、法の支配などの基本的価値や原則を尊重する立場を強調しつつ、「ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進める」と述べるにとどめた。
新年連載〈風のなかで〉④ 中傷、やゆ、侮蔑。胸を締め付ける風潮がある。差別、排外主義、陰謀論。社会を翻弄（ほんろう）する風が吹き荒れる。戦火をあおる空気が広まる一方、悲しみの記憶が風化する危惧も。さまざまな風にさらされる今、どう生きるべきか。自らの道を歩む人びとから探る。
解消されない貧困・格差、弱者冷遇…。戦後民主主義に支えられてきた日本社会が、曲がり角を迎えている。第1次世界大戦の終戦（1918年）から満州事変（1931年）までの「戦間期」に当たる1920年代ごろの社会も、同じような問題を抱えていた。今回のテーマは「排他主義」。外国人や、為政者にとって都合の悪い思想を持つ人たちを不当に監視し、排除する社会が行き着く先は…。（高山晶一） 連載③では、関東大震災（1923年）で在日朝鮮人らを虐殺した「自警団」が、民衆を治安維持に利用しようとした国策によってつくられた歴史を掘り下げた。それでは、治安維持を期待された自警団がなぜ極端な排他主義に走り、虐殺したのか。そこにどんな心理が潜んでいたのだろう。
人工知能（AI）などの情報処理を行うデータセンター（DC）が集積する千葉県印西市で、駅前商業地に浮上したDC建設計画を巡る動きが重大な局面にさしかかっている。これまで「まちづくり」の視点から計画に反対姿勢を示してきたはずの市長が、着工に向けた事業者の準備を容認したことで、計画を止めようとしない市側の対応を住民が厳しく追及する事態となっている。（中根政人）
トランプ米大統領が命じたベネズエラへの軍事攻撃は国際社会だけでなく、米国内でも大きな波紋を広げている。議会への事前通知がなされず、野党民主党に加えて与党共和党の一部からも批判の声が上がる。トランプ氏は今秋の中間選挙を見据えて成果を誇示しようとしたが、対外関与を嫌う自身の岩盤支持層「MAGA」（米国第一主義運動）が離反する恐れもある。（ワシントン・山口哲人）
2025年は、交流サイト（SNS）を中心に、偽情報や陰謀論が社会に影響を与えた1年だった。「信じる人」と「信じない人」の間で生まれた分断は、社会全体の亀裂に発展しかねない。新年の集いで久しぶりに顔を合わせた親戚が「実はさ…」と陰謀論的な言説を口にし出したら…。（松島京太）
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