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Claude Code
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高市早苗首相は2日の衆院予算委員会で、米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り、イランに自制を求めた。「事態の早期沈静化に向け国際社会と連携し、引き続き必要なあらゆる外交努力を行う」と強調。「周辺国を含む地域全体の邦人保護や状況把握に万全を期す」と述べた。日本政府は、イスラエルからの退避を希望する邦人を同日夕方にも陸路で移動させる調整に入った。隣国ヨルダンに向かうとみられる。 首相は、イランによる核兵器開発について「決して許されない」と日本政府の立場を説明した。「イランに対し核兵器開発や周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるよう、外交的解決を強く求める」と語った。 ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となったことに関し「事実関係を情報収集している」と答弁。国内の石油備蓄は254日分あると明らかにした。中東から日本に向かう周辺海域の原油タンカー乗員の安全は確保されているとした。 国民生
ロート製薬は2日、妊娠・出産を取り巻く意識や実態を調査した2025年版の「妊活白書」を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「子どもが欲しくない」と回答した割合が62.6％に上り、今回初めて6割を超えた。男女別では初めて女性の割合が男性を上回り、過去最高の64.7％となった。 調査は25年12月にインターネット上で実施。子どもが欲しくないと回答した男女の割合は、この質問を始めた20年の調査では44.0％で、18ポイント超上昇した。 子どもを産み育てることについて、男性よりも女性が特に不安視しているのは「経済的な負担」や「仕事のキャリアへの支障」だった。
【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは1日までに、米軍がイランへの攻撃で新興企業アンソロピックが開発した対話型の生成人工知能（AI）「クロード」を利用していたと伝えた。同社は米国防総省が求めたAIの軍事利用拡大を拒否し、トランプ大統領が同社の技術を使用しないよう全ての連邦政府機関に指示したばかりだった。 クロードは米軍の機密システムで唯一利用されてきた生成AI。同紙によると、中東を管轄する米中央軍は情報の分析や標的の特定、戦闘のシミュレーションにクロードを活用していたという。
自民党と日本維新の会が、衆院議員定数削減のための新たな法案を特別国会に共同提出する方向で調整していることが分かった。法案は現行定数465から45以上減らし、法施行から1年以内に与野党協議で選挙制度改革の結論が出ない場合は比例代表45のみを自動的に削減する内容で検討。3月前半の提出を目指し、党内手続きを急ぐ。複数の関係者が1日、明らかにした。ただ自民内には慎重論があり、一部野党の反発も予想される。 両党は昨年12月、臨時国会に45以上削減し、1年以内に選挙制度改革の結論が出なければ、小選挙区25、比例代表20を自動削減する法案を提出。ただ審議入りできず継続審議となり、1月の衆院解散で廃案になっていた。それぞれ先の衆院選公約に盛り込み、与党で4分の3超の議席を得た選挙結果を受け、改めて提出に踏み切る構えだ。 首相と吉村氏は2月18日、官邸で会談し、衆院議員定数削減を含む連立政権合意書に盛り込ま
【イスタンブール、カイロ共同】イラン国営テレビは1日、米イスラエルの2月28日の攻撃を受けた南部ホルムズガン州の小学校の死者が多数の女児を含む148人に上ったと報じた。イラン赤新月社によると28日夜時点で、イラン国内で200人以上が死亡した。イランによる報復攻撃ではイスラエルのほか、近隣国に被害が及んだ。 イランの小学校の被害は1カ所の民間人の犠牲者としては最悪規模とみられる。地元メディアの映像によると、大破した校舎周辺に大勢の人々が集まり、ぼうぜんとしていた。子どものかばんや教科書とみられる本が散乱し、がれきを捜索する人々の姿も見られた。
高市早苗首相が2024年夏、自身の「政策に共鳴した法人・団体」に向け、支部長を務める自民党奈良県第2選挙区支部に対する「寄付のお願い」を公式ホームページ（HP）に掲載していたことが1日、分かった。同支部の政治資金収支報告書によると、直後から企業・団体献金が急増し、24年は前年の約9倍に当たる6178万円を集めた。9割超が掲載後の寄付だった。 高市首相は同支部から党所属衆院議員315人に約3万円分のカタログギフトを配ったと説明しており、潤沢な政治資金が総額900万円超に上る支出を可能にしたと言えそうだ。24年夏は、深刻な政治不信を招いた自民派閥裏金事件を受け、企業献金の存廃が本格的に議論されていた時期と重なる。 HPの文面は「ご寄付のお願い」とのタイトルで「政策に共鳴した皆さまは支部で寄付を受ける」と呼びかける内容。共同通信の取材に対し、首相事務所は「寄付の問い合わせが多かったので、案内した
１月２７日、東京・上野動物園近くの道路はパンダグッズを身につけた人で埋め尽くされた。園を離れる双子のジャイアントパンダを見送るためだ。２頭とも上野動物園生まれだが、中国に返還される。 トラックが動物園から出てくると、ファンから悲鳴にも似た声が上がった。 「シャオシャオ！」「レイレイ！」 トラック内のパンダの姿は見えない。それでも「ありがとう」と声が飛ぶ。「いってらっしゃい」という声も。いつか園に帰って来てくれるという思いからだろうか。 中国返還が決まった後、クローズアップされたのは一目見ようと動物園に押し寄せる人々や、悲嘆に暮れるファン「ガチ勢」の姿。一方では、反中感情や「外交カード」にされることへの嫌悪感から「もうパンダはいらない」という脱パンダ論もＳＮＳなどで盛んに目にする。 ただ、地域にとって今回の事態はより深刻だ。地元の上野では「死活問題」とさえ言われる。どういう意味か。（共同通信
全国で2021～25年の5年間に摘発された外国人は合わせて5万6706人で、ピークだった01～05年の9万3899人から4割減ったことが28日分かった。警察庁の犯罪統計を分析した。東北や甲信越などの14都道県では半減した。この間、日本に住む外国人は201万人から395万人に倍増し、犯罪に関与する者の割合が低下している。外国人増加に伴う治安悪化を主張する排外主義的な投稿が交流サイト（SNS）上で増えており、データに基づく冷静な議論が求められる。 共同通信が刑法犯、特別法犯の摘発人数を都道府県別に25年間にわたり集計。永住者らを除く外国人を対象に、5年ごとにまとめた合計値を比較した。 摘発人数は40都道府県でマイナスとなった。減少率が最も高かったのは73.2％の長野で、1679人から450人となった。徳島、愛媛、和歌山、福島も減少率が高かった。人数では東京が2万2344人、神奈川が3358人、
【キーウ共同】ウクライナ外務省は28日、米国とイスラエルによるイラン攻撃は「イランの体制による横暴が招いた結果だ」とする声明を出した。デモの弾圧や人権侵害を重ねる体制は退くべきだとの立場を明確にした。 イランは無人機シャヘドの供与を通じ、ウクライナ侵攻を続けるロシアを支援している。声明は、イランとロシアの協力が世界の平和と安定を損なっていると批判した。 また、イランの体制には外交的解決によって今回の事態を回避する機会があったにもかかわらず、国際社会を欺こうと時間稼ぎに終始したとの見解を示した。
高市早苗首相は28日、米、イスラエル両軍によるイラン攻撃判明後も石川県知事選の応援演説に入る計画を変更せず、羽田空港から民間機で石川県に向かった。金沢市での演説冒頭では「イランで大変なことが起きている。それで飛行機に乗るかどうかだいぶ迷った」と明かした。官邸に入ったのは午後10時過ぎで、野党からは「首相の責任より政治活動を優先した」と批判の声が上がった。 首相は応援演説や直前に投稿したX（旧ツイッター）、官邸での記者団への対応でイラン攻撃を巡る評価に言及しなかった。 イラン情勢に関して「かなり前からさまざまな動きを見ながら、イランにお住まいの邦人の皆さまに国外へ退避してもらう対応を続けてきた」と主張。「危機管理、万全の体制を取っていく」とも強調した。演説後はJR金沢駅から新幹線で東京に向かった。
米軍岩国基地（山口県岩国市）の航空部隊が１９７１～７４年、沖縄で核兵器による攻撃を想定した訓練を重ねていたことが、機密解除された米国の公文書で分かった。背景を探ると、ベトナム戦争で疲弊した米軍の再編や、ソ連との戦略核制限交渉に追われ、余裕を失いつつあった米国の事情が垣間見える。専門家は「軍事力の低下を戦術核で穴埋めする必要があった」と説明する。 当時のニクソン米大統領は、同盟国に提供する「核の傘」を維持した一方、自衛の努力を要請。現在、トランプ大統領も同盟国に応分の負担を求めている。２月の衆院選で大勝した高市早苗首相は、歴代内閣が堅持してきた非核三原則の見直しに着手するのか。持ち込みを容認すれば、日本は単に核の傘の提供を受けるだけではなく、核攻撃の出撃拠点となり、核抑止が崩壊すれば核戦争の巻き添えとなるリスクが再び高まりかねない。安全保障を考える上で、岩国の問題は現在に通じている。（共同通
【パリ共同】世界的に有名な欧州最大規模の漫画の祭典、アングレーム国際漫画祭の運営会社は1日、2026年1～2月にフランス南西部アングレームで開催予定だった同漫画祭を中止すると発表した。運営会社に漫画家や出版社から批判が噴出し、ボイコット表明が相次いでいた。フランスメディアが伝えた。 性的暴行被害を告訴した社員が解雇されたことなどが報じられ、批判が高まった。運営会社の代理人は「適切な条件での開催は物理的に不可能だ」と認めた。漫画祭は26年1月29日から2月1日の日程で開かれる予定だった。 アングレーム国際漫画祭は、漫画の発展に大きく貢献した作家に授与する功労賞（グランプリ）を大友克洋さん（15年）や高橋留美子さん（19年）が受賞するなど日本人にもなじみが深い。
衆院選で落選した中道改革連合の安住淳前共同幹事長は28日、仙台市で記者団の取材に応じ、選挙中の候補者に対する交流サイト（SNS）への中傷投稿に、法律による一定の歯止めが必要だとの認識を示した。自身も中傷されたとして「ルールを作るべきだ。法改正して、営利目的の拡散だけは規制するとかした方がいいのではないか」と述べた。 安住氏は選挙中、車内でクリームパンを食べながら脚を組んだ様子などをSNSで拡散され、態度が悪いとの批判にさらされた。「被害に遭ったと言ったら申し訳ないが、選挙に相当影響があったことは事実でしょう」と語った。 安住氏は宮城4区で自民党の森下千里氏に敗れ、比例代表での復活当選もできなかった。
衆院予算委員会で27日、衆院選の投開票直前にX（旧ツイッター）で広がった「＃ママ戦争止めてくるわ」を巡るやりとりがあった。中道改革連合の長妻昭氏が、防衛力強化の政府方針を取り上げた際に言及。高市早苗首相は「大切な子どもを戦争に巻き込んではならないとの思いは強く持っている」と述べ、投稿の趣旨に賛同した。 この投稿で安全保障政策に関心が集まり、関連する投稿が拡散した。首相は予算委で「防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピード感で進める」とも語った。
高市早苗首相は27日の衆院予算委員会で、米国の新たな関税措置を巡り、交渉を担当する赤沢亮正経済産業相に「『私に恥をかかせるな』と言ったよね」と迫る一幕があった。3月に予定するトランプ米大統領との首脳会談を念頭に「私がトランプ氏と堂々と渡り合えるように働くのが赤沢氏の仕事だ」とも述べた。 首相は、答弁する演壇から閣僚席に座る赤沢氏を見つつ「赤沢氏に申し渡した」と語った。米国との交渉に関し「日本も約束を守るわけだから、向こうにも守ってもらわなければいけない」と強調した。中道改革連合の後藤祐一氏への答弁。
自民党の小林鷹之政調会長は27日の記者会見で、消費税減税や「給付付き税額控除」などについて話し合う「社会保障国民会議」を巡り、実務者や有識者による会議の全面的な公開に慎重な姿勢を示した。「自由な意見交換に影響が出てくる」と述べた。同時に、議事要旨の公開など透明性を確保することが重要だと指摘した。 実務者や有識者による会議の開催時期を問われ「夏前の中間とりまとめに向け、できるだけ早期に設置し、議論を深めたい」と強調。外食や農業の関係者から意見を聞く機会が必要だと説明し、具体的な運営方法を会議に参加する他党と検討する意向を示した。
小学館のマンガワン編集部が、連載していた漫画家男性の性加害を把握しながら、別のペンネームで新連載の原作者に起用していたことが27日、分かった。男性の担当編集者は性加害の示談交渉に加わり、和解条件に関する公正証書の作成を提案していた。 マンガワン編集部は「起用すべきではなかった。（示談への関与も）不適切な対応だった」と謝罪。小学館は、男性が連載した作品配信と単行本出荷を停止した。 札幌地裁が20日、男性に1100万円の支払いを命じた損害賠償請求訴訟の判決で編集者の関与が明らかになった。 判決によると、札幌市の通信制高校の教員でもあった男性は2020年2月、生徒だった女性を被写体とした児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で罰金30万円の略式命令を受け、漫画は休載になった。 編集者は21年5月、和解を協議していたLINE（ライン）グループに加わり、（1）男性が示談金150万円を支払う（2）性加害につい
総務省が、テレビ局を対象とする「マスメディア集中排除原則」を見直し、同じ地域で競合する二つの局の経営統合を容認する検討に入ったことが25日、関係者への取材で分かった。規制緩和により効率的な経営を後押しし、統合後も二つの放送波を持つ「1局2波」を可能にし、放送の多様性を維持する狙いがある。 この案を議論してきた総務省の有識者会議は2月、「同一地域内の複数局の支配を認めるべきではないか」とする方向性を大筋で了承した。正式に提言がまとまれば、総務省が省令改正の手続きに入る見通しだ。 地方局4社が競合する地域での活用が主に想定される。局ごとに持つ制作の拠点や設備を共通化すれば経費削減につながる。 民主主義社会の土台となる「表現の自由」を多様な事業者に担わせるため、総務省は一つの事業者による複数のテレビ局の支配を制限している。現状では異なる地域のテレビ局による経営統合は特例として認められる一方、同じ
被告が無罪を主張しているのに被害者参加人の質問に答えさせるのは、黙秘権を侵害しないのか―。医療事故の刑事裁判で弁護側がこう主張し、裁判長が黙秘権を根拠に被害者参加した遺族の質問へ回答しないことを認める判断をした公判が２０２５年１０月、東京地裁であった。被害者側が裁判に直接関わりたいとの思いから導入された被害者参加制度の趣旨には沿わない一方、黙秘権を尊重すべきだとの意見もある。今回の訴訟指揮を関係者や識者はどう評価するのか。（共同通信＝広川隆秀） ▽被告人質問せず 裁判は東京女子医大病院で２０１４年、手術後に鎮静剤プロポフォールを大量投与された男児＝当時（２）＝が死亡し、元准教授の小谷透被告と元研修医の福田聡史被告が業務上過失致死罪に問われたもの。両被告は２３年１２月の初公判から無罪を主張している。 福田被告の弁護側は２５年１０月の公判で、被告人質問で供述しないと宣言。検察側からだけでなく、
昨年１１月、東京都内の公立中学校。体育館に集まった３年生たちは、産婦人科医の千原哲二さん（６０）＝仮名＝の話に、静かに聞き入っていた。 「コンドームを使用しても最初から最後まで適切に装着しないと１５％は妊娠する可能性があります」 性教育の授業だ。千原さんは外部講師として学校に招かれた。内容は、通常の性教育よりも幅広く、生殖や性交、人権、性的同意、ジェンダー平等まで伝えていく。この教育手法は「包括的性教育」と呼ばれ、国際的にはスタンダードな授業だ。 生徒たちに感想を聞くと「聞いておいて良かった」と好反応。保護者や教員からも「もっと積極的に教えるべきだ」という声が上がる。それなのに、日本では一部の地域でしか導入されていない。理由を突き詰めていくと、政治に行き当たる。（共同通信＝池田絵美） ▽望まない妊娠を防ぐ 千原さんがこの日、授業で伝えた内容を列挙すると、多岐にわたっていることが分かる。 ・
【ニューヨーク共同】カナダ西部ブリティッシュコロンビア州の学校などで8人が死亡した銃乱射事件で、昨年6月に容疑者の女（18）が対話型人工知能（AI）「チャットGPT」と銃撃のシナリオについて会話したことを米オープンAIが把握し、カナダ警察への通報を検討していたことが分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナルなどが20日報じた。 オープンAI経営陣は、会話の内容が通報基準には該当しないと判断して通報を見送り、女のアカウントを停止したという。 事件は今月10日に同州タンブラーリッジで発生。女が自宅で家族2人を射殺後、学校で教師と生徒計6人を殺害し、自殺した。
タイ南部にあるリゾート、パンガン島。昨年１２月、人気のタイ料理店「パンパン」の店先に、こんな紙が掲示されていた。 「イスラエル人お断り」 経営者に取材すると、こう答えた。 「排外主義ではない。ただ、心底うんざりしたんだ」 島民に話を聞いて回ると、一様ではないものの、同じような意見も少なくない。島は観光が主要産業で、満月の夜に大音量のダンスミュージックを流してビーチで踊り明かす「フルムーン・パーティー」でも有名だ。年間１００万人もの外国人が船で訪れる。外国人との生活には慣れているはずの島民たちが、なぜこんな態度を取るようになったのか。（共同通信バンコク支局＝伊藤元輝） ▽グーグルマップの評価が急落 料理店経営者のポップさん（５３）が問題視したのは、店にやってくるイスラエル人たちの「敬意を欠く行為」だったという。 具体的にどんな不愉快なことがあったのかと聞いてみた。するとポップさんの話が止まら
高市早苗首相の議員事務所は20日、公式ホームページ（HP）上で首相が政治信条などの持論を記したコラムを削除した経緯を「HPそのものをシンプルにするための見直し」と説明した。「首相になってからコラムを書く時間もなく、更新できていなかった」との理由も挙げた。共同通信の取材に文書で回答した。 首相は民主党政権時代の2010年3月、コラムで当時の予算審議に関し「与野党の圧倒的な議席数の差から強硬な民主党のペースで進んでしまい、多くの課題を残したまま終了してしまった」と記したが、最近閲覧できなくなっていた。 首相は昨年11月の参院予算委員会で、コラムについて問われ「あえて自分の政治家としての歩みや進歩を見てもらおうと思い、撤回したようなものも含め、全て掲載を続けている」と答弁した。
陸上自衛隊名寄駐屯地（北海道名寄市）は20日、演習中に食べきれなかった携行食約600食分を場内に埋めて不法投棄したとして、第3即応機動連隊の50代陸曹長など3人を減給15分の1（1カ月）の懲戒処分にした。また、不法投棄を黙認したとして、同連隊の40代3等陸佐など2人も同様の処分とした。 同駐屯地によると、3人は2024年10月30日、数日間の演習期間中に食べきれなかった携行食約600食分を、穴を掘って埋めるよう隊員に指示した。野生動物が掘り起こして発覚した。 同駐屯地は「食べきれなかった携行食を安易に処理した」としているが、詳しい内容は明らかにしていない。
【ワシントン共同】米司法省本部に19日、トランプ大統領が描かれた巨大な垂れ幕が掲げられた。法執行機関への介入を強めるトランプ氏の意向を受けた措置とみられ、司法の独立性に対する懸念が深まりそうだ。垂れ幕には治安維持や厳格な不法移民対策をアピールするスローガン「米国を再び安全に」が明記された。 トランプ氏は政敵への報復を公言。自身の弁護士だった人物を南部バージニア州の暫定連邦検事に起用し、敵視してきたコミー元連邦捜査局（FBI）長官や東部ニューヨーク州のジェームズ司法長官の起訴に持ち込んだ。2人に対する起訴は昨年11月にいずれも無効となった。
旧日本軍の従軍慰安婦問題で、日本政府が韓国の財団に１０億円を拠出し「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した両国の合意から、昨年１２月で１０年になった。日本政府は「解決済み」との姿勢を堅持しているが、韓国人元慰安婦らの思いや、韓国政府の立場は現在どうなっているのか。当時の記憶にさいなまれ、「賠償」を求める女性、息子に闘いを託した母親、アジア各地の元慰安婦を取材する写真家…。１００歳に近づく存命の被害者や支援者らの声を聞いた。（共同通信ソウル支局＝富樫顕大） ▽兵隊に呼ばれた日本名 第２次大戦中、旧日本軍は朝鮮半島などの女性を慰安所に動員し、性的被害を与えた。１９９３年の河野洋平官房長官（当時）談話は、旧日本軍の関与と強制性を認め「心からおわびと反省の気持ち」を表明した。 韓国政府が認定した韓国人の元慰安婦は年々他界し、現在、存命なのは６人だけだ。 そのひとり、台湾の慰安所に動員されたという李容
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