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衆議院選挙2026
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２０２６年２月９日 日本共産党中央委員会常任幹部会 （１） ２月８日に投開票がおこなわれた総選挙で、日本共産党は、比例代表選挙で「４５０万票、７・５％以上」と「すべての比例ブロックでの議席獲得・議席増」、小選挙区で沖縄１区の議席の絶対確保を目標にたたかいました。選挙の結果は、改選８議席から４議席という重大な後退となりました。 比例代表選挙では、前回総選挙での比例得票３３６万２千票（得票率６．１６％）から、２５１万９千票（得票率４・４０％）への後退となり、７議席から４議席となりました。 沖縄１区では、わが党と「オール沖縄」の力を結集して、前回から３千４百票得票をのばす大健闘での接戦となりましたが、残念ながら赤嶺政賢さんの宝の議席を失う結果となりました。 日本共産党をご支持いただいた有権者のみなさん、大雪や寒波のもとで奮闘いただいた全国の党員、後援会員、ＪＣＰサポーターのみなさんに心から感謝を
公害裁判報道で大切なことは、一人ひとりの被害の掘り起こしと、全面救済を勝ち取る筋道について伝えることだと思います。 ｢しんぶん赤旗｣は､生業訴訟が始まる前から福島第１原発事故の被害実態を報道してきました。 被害者たちが裁判闘争に入ってからも系統的に訴訟の進行について伝えてきました。節々では経過と争点が分かる解説記事も掲載しています。福島県に限定せずに全国に発信していることが他紙にない大切な視点です。 「福島に生きる」の連載では、原告の言葉で被告の国と東京電力にたいする悔しさ、怒りをリアルに描いて原発事故を告発しています。 「被害に始まり、被害に終わる」という公害報道の基本を忠実に追い求めていて、他紙にない優れた報道です。 (２０１５年２月１日）
（写真）介護崩壊の実態について本紙が報じるスクープを厚生労働省が予測し、昨年７月２５日に当時の福岡資麿厚労相に報告していた資料 厚生労働省が昨年夏、介護崩壊の実態把握に必要な事業所一覧の公表を通常より約１カ月遅らせたことをめぐり、このデータをもとに「赤旗」が報じるスクープを同省が予測して福岡資麿・厚労相（当時）に報告していたことが分かりました。本紙のスクープを警戒し、意図的にデータの公表を遅らせた疑いがあります。本紙は公表遅れによって当該スクープを昨年参院選前に掲載できず、日本共産党の小池晃書記局長が同省に抗議していました。 厚労省が公表を遅らせた事業所一覧は、本紙昨年８月１０日付のスクープ「訪問事業所ゼロ １１５町村に拡大」の根拠資料でした。自公政権が強行した訪問介護の報酬引き下げ（２０２４年４月）で介護崩壊が加速したことを告発するために、半年おきに公表されるデータを本紙が分析し、ＮＨＫ
昨年の参院選で初めて議席を得た「チームみらい」（安野貴博代表・参院議員）は、今回の衆院選で１５人の候補を擁立しました。複数のメディア調査では、衆院でも初議席獲得の可能性があると指摘されています。どのような政策を掲げた政党なのでしょうか。 ＡＩ推進で原発 「チームみらい衆院選２０２６マニフェスト」は、「ＡＩを本格的に普及させるためには膨大な電力が不可欠」だとしています。ＮＨＫの衆院選２０２６政党政策アンケート（以下ＮＨＫアンケート）でも原発は「今程度でよい」と容認。マニフェストでは「追加的な再エネ導入は国民負担の増加に繋（つな）がる」などと再生可能エネルギーに消極姿勢を示す一方、「２０３０年での原子力（発電）比率２０～２２％の達成を目指し、再稼働支援策を整備」「２０３０年時点で２５基以上の運転を実現」するなどと、推進姿勢は明白です。「次世代型原子力（ＳＭＲ、高温ガス炉など）の技術開発と普及を
（写真）２０２１年の総選挙後、ＴＭ特別報告に「私たちと近いキーパーソン」と記載された政治家たち（着色は編集局） 統一協会（世界平和統一家庭連合）の内部文書「ＴＭ特別報告」に、総選挙で自民党に公認された候補者のうち２８人が、協会と関係ある議員として紹介されていることが本紙の調べで分かりました。文書によると、支援した議員らの選挙結果を韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に逐一報告していました。統一協会は韓総裁のもとで世界各国を宗教的に統治するために活動しています。そんな協会が自民党を通して日本政治に介入することは主権侵害にあたります。 この文書には、安倍晋三元首相、高市早苗首相、岸田文雄元首相をはじめ５０人以上の国会議員経験者が出てきます。うち２月８日投開票の総選挙で自民党が公認した前職、元職は少なくとも２８人います。 日本協会側が韓総裁に国会議員の状況を報告するのは、主に▽国政選挙の情勢と結果▽協会
大阪の維新府政が、府内の来年度の国民健康保険（国保）料をさらに値上げする方針であることが判明しました。維新議員による脱法的な「国保逃れ」疑惑の解明に背を向ける一方で、府民に負担増を強いる姿勢が問われます。 府の来年度「市町村標準保険料率」本算定結果を元に国保料を試算すると、年収４００万円・３０代夫婦と就学児２人の４人世帯は、今年度５１万３２２３円から１万９１０８円増の５３万２３３１円です。今年度、全国平均約４０万５千円より１０万円以上も高く、全国４７都道府県中最高額の国保料がさらに値上げとなります。家族構成や収入が異なる場合もほぼ値上げとなる見込みです。 府は値上げの理由として保険給付費増や国の「子ども・子育て支援金」創設などを挙げます。しかし今年度も実際の給付費は保険料率算定時の見込みを加入者１人当たり６７００円も下回っており、「取りすぎた国保料は加入者に還元を」の声が上がっています。
日本共産党の山村幸穂奈良県議は、へずまりゅう奈良市議（無所属、本名・原田将大）と元参政党県連会長の湯浅忠雄氏から付きまとわれたとして２０日、県迷惑行為防止条例違反で県警本部に告訴しました。同時に住所氏名不詳の２人から脅迫を受けたとして告訴し、警備強化を申し入れました。 山村氏が今月１０日の奈良市消防出初め式で「君が代」斉唱時に着席していたところ、へずま氏の関係者がその姿を撮影。へずま氏が画像とともに「日本が嫌いなら奈良から出て行け」などとＸに投稿しました。投稿を見た湯浅氏が１１日、街頭宣伝中の山村氏に「国歌斉唱時になぜ起立しないのか」と付きまとい、活動を妨害。へずま氏も１２日、街頭活動の山村氏に動画撮影しながら付きまといました。 へずま氏は自称「元迷惑系ユーチューバー」。投稿直後から連日、共産党県委員会などに嫌がらせの電話が入り、「出て行けこらぁ殺すぞ」の電話や「山村氏の自宅に火をつける」
日本共産党の小池晃書記局長と辰巳孝太郎衆院議員は２０日、国会内で記者会見し、中部電力が浜岡原発３、４号機（静岡県）の「基準地震動」のデータを意図的に操作していた問題を巡り、データ算出の委託を受けた事業者が他の原発にも関与している疑いがあると指摘し、全ての原発の調査を行うよう主張しました。 中部電力は、浜岡原発の再稼働にむけた原子力規制委員会の審査で、原発の耐震設計の基準となる「基準地震動」の評価が過小となるよう、データを意図的に操作していました。規制委は外部からの通報を受けるまで不正を見抜けませんでした。 小池氏は、山中伸介規制委員長の記者会見によると、中部電力からデータ算出の委託を受けた事業者が最終的に不正を認めたと指摘。しかし中部電力から委託を受けてデータ算出を行った事業者名などは現時点で明らかにされていないと述べました。 小池氏は、こうしたなかで辰巳議員を中心に独自に公開情報を調査し
高市早苗内閣の閣僚１９人が２０２１～２４年の４年間に集めた企業・団体献金が、合計約３１億１６００万円にのぼることが本紙の調べで分かりました。このうち政治資金パーティーによる収入が６５％を占めます。高市首相は、昨年の臨時国会で政治腐敗の根源である企業・団体献金の規制について、「そんなこと」と言い放って背を向けました。しかし自身が閣僚に任命した議員が巨額の企業・団体献金を集めてきた実態が明らかになったことで、その姿勢があらためて問われます。（三浦誠） 本紙は総務省と都道府県選挙管理委員会が公開した現閣僚の関係政治団体の政治資金収支報告書を２１年から４年分調査しました。各閣僚が持つ複数の政治団体間で献金のやりとりがあった場合は除外して集計。パーティー収入は事実上の企業・団体献金にあたるため合計額に含めました。 ２億円超９人 ４年間で２億円を超えた閣僚は９人。１位は茂木敏充外務相で約４億６２００万
自民党や日本維新の会などの国会議員が今月初めにイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相らと会談したことに強い批判が上がっています。同国によるパレスチナ・ガザでのジェノサイド（集団殺害）を事実上容認し、加担することになるからです。 イスラエルを訪問したのは、自民党の小野寺五典安全保障調査会長や日本維新の会の青柳仁士衆院議員らです。ネタニヤフ氏とはエルサレムで６日に会談しました。 ■歓迎・感謝される イスラエル首相府のＸ（旧ツイッター）やホームページには、小野寺氏がネタニヤフ氏と握手する写真や同首相を中心にした議員十数人の集合写真が掲載され、「首相は訪問中の（日本の国会議員の）代表団を歓迎し、戦争の間ずっとイスラエルを支援してくれたことに謝意を表した」と記されています。 ネタニヤフ氏には、国際刑事裁判所から２０２４年１１月に、ガザでの人道に対する罪と戦争犯罪の容疑で逮捕状が出ています。小野寺氏らがそ
２０１８年の沖縄県名護市長選挙で統一協会（世界平和統一家庭連合）が渡具知武豊市長＝自民、公明、維新推薦＝の選挙支援をしていたことが１５日、明らかになりました。協会の内部文書「ＴＭ特別報告」に記載されていました。統一協会は霊感商法や高額献金で被害を出してきた反社会的団体です。１８日告示（２５日投開票）で行われる名護市長選挙でも渡具知氏の説明責任が問われます。（統一協会取材班） １８年の市長選は、米軍辺野古新基地建設の反対を掲げて３期目を目指した「オール沖縄」の稲嶺進氏と、自民など基地推進勢力に推された渡具知氏の対決でした。結果は３４５８票差で渡具知氏が当選しました。 １８年２月初旬のＴＭ特別報告によると、統一協会のダミー団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）」の梶栗正義会長と日本協会の徳野英治会長（当時）がそれぞれ市長選の結果について、韓国本部の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁ら幹部に報告していました。
高市早苗首相は１４日、２３日に召集される通常国会の早期に、衆院を解散する意向を自民、維新両党幹部に伝えました。何のために選挙をやるのか。何一つ大義を語れないまま、統一協会との関係や「政治とカネ」を巡る疑惑から逃げるために急きょ選挙に走り、国民の暮らしをおきざりにし、地方自治体に過大な負担を押しつける―。まさに究極の“自己都合解散”です。 ゆきづまり逃げる なぜ、このタイミングで解散・総選挙なのか。そもそも、高市首相は昨年末の会見で「目の前でやらなければいけないことが山ほど控えているので、解散については考えている暇がない」と述べていました。今年１月５日の会見では「国民に高市内閣の物価高対策、経済対策の効果を実感いただくことが大切だ。こうした目の前の課題に懸命に取り組んでいるところ」としていました。実際、高市政権は物価高対策で有効な手を打てないままであり、円安も進んでいます。 それにもかかわら
統一協会（世界平和統一家庭連合）の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁への報告文書「ＴＭ特別報告」には、政界工作の目的が赤裸々に語られています。 「日本国民が真（まこと）の父母様（教祖夫妻のこと）に仕える日本国民になるためには、当然天皇制は将来的に撤廃されなければなりません」「信者が国会議員となり、最終的にはこの日本国の首相にならなければならない」―。「日本に天一国（協会が描く理想国家）」を築くという野望です。 ただ安倍晋三元首相ら、自民党国会議員に働きかけた理由はほかにもあります。協会は教祖・文鮮明の死去（２０１２年）後に内部分裂が発生し、霊感商法に対する社会的批判などで危機にありました。そんな中で有力議員と「太いパイプ」を築くことで、批判をかわそうという狙いがうかがわれます。 政界工作で「常に安倍元首相を私たちにつなげてくれた仲介者の役割を果たし」たと絶賛されているのが、萩生田光一自民党幹事長
統一協会（世界平和統一家庭連合）が日本での政界工作などを韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に報告した内部文書を本紙は入手しました。文書は２０２１年の自民党総裁選を巡る情勢を細かく報告しています。その中で総裁選候補だった高市早苗首相の名前も３２回登場。高市氏に対する協会側の強い期待がうかがえる内容です。（統一協会取材班） この内部文書は「ＴＭ特別報告」です。「ＴＭ」とは「Ｔｒｕｅ Ｍｏｔｈｅｒ（真〈まこと〉の母）」の略で、韓総裁のことをさします。韓総裁は、夫で教祖・文鮮明（故人）とともに協会内でメシア（救世主）として位置づけられています。 入手した文書で高市氏の名前が最初に出るのは、２１年８月１２日付の徳野英治・日本協会会長（当時）による「書簡報告」です。約１カ月後に自民党総裁選の告示を控えた時期で、当初は「党の要職を担ってきた実力ある女性政治家です」と報告しています。 次に登場するのは、総裁選投
日本共産党の田村智子委員長と社会民主党の福島みずほ党首は、２０２６年の政治の課題、高市政権に立ち向かう共同の重要性などを、熱く語り合いました。社民党の党首が「しんぶん赤旗」に登場するのは初めて。『月刊 社会民主』と「社会新報」新年号は、田村委員長と福島党首の対談を掲載しており、相互乗り入れの企画となりました。対談は昨年末、都内で行いました。 高市政権の戦争準備に立ち向かう 田村 ２６日（１２月）の４党・会派（日本共産党、社会民主党、新社会党、参院会派「沖縄の風」）の党首・幹事長の街頭トーク（東京・有楽町）は、４人とも憲法を語って、高市政権と正面から対決する姿勢を示した。画期的な共同街頭宣伝になりましたね。 福島 寒風が吹き付けるなか５００人も聴衆が集まって、声援もあって盛り上がりました。ライブ中継も約３５００人が同時視聴していただきました。これは最初の一歩で、２０２６年もぜひやりましょう。
自民党の小野寺五典安全保障調査会長は４日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、同日夜からイスラエルを訪問することを明らかにしました。ネタニヤフ首相への表敬訪問のほか、国防省での意見交換も予定しているといいます。 同氏は「イスラエルはミサイル防衛やサイバー、ドローン分野でも世界の先端技術を有しており、今後の日本の安全保障政策を検討する上で役立つ」「実用性が高い知見を多々収集し、日本の防衛政策にも活（い）かして参ります」などと投稿。防衛省が検討しているイスラエル製攻撃型無人機（ドローン）の導入などを見据えた訪問とみられます。 イスラエルは、ガザでジェノサイド（集団殺害）を行い、昨年１０月の停戦以降も空爆や銃撃を継続。それに使用された兵器はイスラエル製です。しかも、ネタニヤフ首相はガザでの戦争犯罪などの罪で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が逮捕状を出している犯罪容疑者です。 小野寺氏に同行している自民党の松川
日本共産党の市田忠義副委員長に対して元党員の松竹伸幸氏が起こしていた名誉毀損（きそん）訴訟で、松竹氏の訴えを棄却した東京高裁の判決について上告期間中に松竹氏が上告手続きをとらなかったことが判明しました。これで東京高裁判決が確定し、市田副委員長が完全勝訴しました。 東京高裁判決は、市田副委員長の講演は全体の論調、講演の趣旨、聴衆の傾向など総合的に見て本来名誉毀損に当たらないとしました。その上で、松竹氏が本を党員が広く買い求めやすくするため値段を設定したとの市田氏の発言は真実であるとし、さらに、市田氏が松竹氏の出版を党の「攪乱（かくらん）」目的だと論評し、批判したことについても、松竹氏の出版が「共産党内にある種の緊張関係や対立状況を引き起し得る問題提起をすることを目的としたと認められる」と認定。市田氏の「攪乱」という意見ないし論評の前提事実の重要な部分も真実であるとして、いずれにしても名誉毀損
米軍は３日、南米ベネズエラの首都カラカスで大規模攻撃を行い、マドゥロ大統領らを拘束し、米国に連れ去りました。トランプ米大統領は、米国民に多大な被害をもたらす麻薬密輸組織の首謀者であるマドゥロ氏を米国内で裁くためだと説明しますが、こうした一方的な武力行使は国連憲章を踏みにじる許されない侵略行為です。 国連憲章は第２条第４項で、武力行使の原則禁止を定めています。 他国から攻撃を受けた場合は例外として自衛権の武力行使が認められますが、今回は、ベネズエラ側から米国に何らかの攻撃が行われた事実はありません。 マドゥロ政権が麻薬組織と結託あるいは一体化しているという米国側の主張を、ベネズエラ側は繰り返し否定してきました。マドゥロ氏が麻薬組織の首謀者だったとしても、米国が一方的に軍事力を使って拘束する権限はないのです。 ベネズエラ沖のカリブ海や東太平洋ではこの間、米国が勝手に「麻薬運搬船」と見なした小型
一、トランプ米大統領は、３日、自身のＳＮＳで「ベネズエラへの大規模な攻撃を成功裏に実施した」、ベネズエラのマドゥロ大統領について「妻と一緒に拘束され、国外に連行された」と表明した。ベネズエラ政府は、米国による「極めて重大な軍事侵略」と非難している。 一、いかなる理由であれ、主権国家に対して軍事攻撃を行い、指導者を拘束・連行する権利は、どの国にも与えられていない。 一、トランプ米政権の行動は、国連憲章と国際法を乱暴に蹂躙（じゅうりん）する侵略であり、強く非難する。無法行為をただちにやめることを強く求める。
理論的にも政治的にもたいへんに大きな仕事をされた私たちの大先輩を失ったことは、深い悲しみです。不破さんは、亡くなる数日前に、「僕はもう体力はないけれど、頭を使って人類が幸福になるための仕事をするために働きたい。それが希望だ」と語っていたと聞きました。ご遺族のみなさまへの心からの哀悼の気持ちをのべるとともに、不破さんらしいこの言葉を胸にかみしめて、そのご遺志をつぎ、私たちの事業の成功のために奮闘する決意です。
政府の２０２６年度予算案の一般会計歳出総額は１２２・３兆円となり、２５年度当初予算の１１５・２兆円を大幅に上回り過去最大です。 大軍拡と大企業には「放漫」の一方で、国民の暮らしには「緊縮」で経済も財政も悪化させる予算です。 国の借金である国債の利払い費は、想定金利の上昇で膨らみ１３・１兆円。国債の償還費１８・２兆円との合計は、過去最大だった２５年度当初予算の２８・２兆円を超え３１・３兆円となりました。予算総額のほぼ４分の１を占めます。 新規国債の発行額は２５年度当初予算の２８・６兆円から２９・６兆円と拡大します。 ■円の信認が揺らぐ 国債残高は２６年度末に１１４５・４兆円となり、ＧＤＰ（国内総生産）比１６５・５％です。地方債務との合計はＧＤＰ比で２５年に２２９・６％で、主要７カ国で６位のイタリアの１３６・８％を大きく引き離し最悪の水準です。 財政悪化懸念によって、長期金利が上昇しました。
日本共産党中央委員会名誉役員で前中央委員会議長の不破哲三（ふわ・てつぞう、本名・上田建二郎）氏は、３０日午後１時２０分、急性心不全のため東京都内の病院で死去しました。９５歳。 喪主は長女の上田千加子氏。葬儀は家族葬としておこなわれ、党としての葬儀は別途とりおこないます。 １９３０年１月２６日、東京野方町（現・東京都中野区野方）に生まれ、東京府立第六中学校を経て、４６年９月、旧制第一高等学校（現・東京大学教養学部）に入学。翌４７年１月に日本共産党に入党しました（第一高等学校学生細胞）。５３年３月、東京大学理学部物理学科を卒業しました。 日本鉄鋼産業労働組合連合会（鉄鋼労連）に本部書記として就職、同年３月、後町七加子さんと結婚。６４年３月、党本部の専従職員となり理論政策委員会で活動を始め、６６年の第１０回党大会で中央委員に選出されました。７０年の第１１回党大会で党書記局長に選出、８２年の第１６
あまりにも異常で危険と言うほかありません。 高市早苗内閣が２６日に閣議決定した２０２６年度予算案の軍事費は過去最大の９兆３５３億円（米軍再編関係経費などを含む）となり、初めて９兆円を突破しました。 ■軍事栄えて民滅ぶ 政府は２２年末、安保３文書の一つである「防衛力整備計画」で、２３年度から２７年度までの５年間で軍事費に４３兆円をつぎ込むことを決めました。今回の予算案はこの大軍拡計画の４年目に当たります。２２年度の軍事費５・４兆円からわずか４年で、実に３・６兆円もの激増です。 防衛省は「現整備計画の始まった令和５年度（２３年度）の約６・８兆円から（予算を）着実に増額し続け史上初の９兆円を計上しました」（予算案資料）と高揚感を隠しません。 しかし、この間の増額分３・６兆円は、２６年度予算案の社会保障関係費のうち少子化対策費３・５兆円や介護給付費３・８兆円に匹敵します。国民の暮らしにかかわる予算
自衛官の応募が少なく定員割れが続くなか、政府はかつてない自衛官の処遇改善を進めています。「防衛力の抜本的強化のためには、その担い手である自衛官の確保が至上命題」（２４年公表の自衛官の処遇改善に関する基本方針）との認識からです。なぜ自衛官の応募が少ないのか―。その根本には自衛隊のかかえる本質的な問題があります。 ■処遇を改善すれど 「防衛力の中核である自衛隊員」（国家安全保障戦略）が充足されないのは防衛省にとって重大事態です。自衛官は２万人募集に対し９７２４人の採用しかできず（２４年度）、定員割れが続き充足率は８９％になっています。 「過去に例のない３０を超える手当等の新設・金額の引き上げ」など処遇改善をしていますが、解消しません。 自衛隊に対して国民は「良い印象を持っている」が９割を超えています（「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」２２年）。それにもかかわらず応募が少ないのはなぜか。 人口
あまりにもタガが外れています。 高市早苗内閣で安全保障政策を担当する首相官邸の幹部が「日本は核（兵器）を持つべきだ」と記者団に語りました（１８日夜）。 日本は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を国是にしています。官邸幹部の発言がこれに反するのは自明です。広島、長崎の被爆者らでつくる日本原水爆被害者団体協議会が「被爆者の存在を無視し、核戦争を容認するものであり、絶対に許すことはできない」とする談話を発表したのは当然です。 発言は、高市首相の「台湾有事発言」で緊張が高まっている中国をはじめ周辺国や、米国を含めた国際社会に不信と懸念を広げるとともに、唯一の戦争被爆国として核廃絶を世界に訴える道義的立場を失墜させるものです。官邸幹部は直ちに罷免すべきです。 ■小渕内閣時と比べ しかし、木原稔官房長官は、幹部の進退について「個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控える
日本維新の会の佐々木理江参院議員（４３）が代表取締役だった企業のグループが投資トラブルを起こし、複数の出資者が返金を求めていることが分かりました。佐々木氏の説明責任が問われます。（丹田智之） 「信頼できる知人に紹介され、２回で計４０００万円を投資しました。配当金が『きちんと出ている』という話だったので…」。そう語るのは、西日本に住む６０代の平瀬功さん（仮名）です。自身の貯金で投資したのは「ＳＤＤホールディングス」（ＳＤＤ社）が出資者を募るＦＸファンドでした。 最初の数カ月間は、平瀬さんの口座に毎月４０万円の配当金が振り込まれていました。その後、追加投資をして計４０００万円に達したところで配当がストップ。平瀬さんがＳＤＤ社に抗議し、全額の返金を求めても「細切れで一部しか振り込まれなかった」と言います。 ＳＤＤ社からの配当金を振り込んでいたのは、佐々木氏が２３年１０月まで代表取締役だった決済代
閣僚に在任中は、大規模なパーティーの開催は自粛するとの取り決めを初閣議でしたのに、片山さつき財務・金融担当相は高市早苗内閣の発足からわずか１カ月余で、大規模パーティーを開いています。片山氏のあきれた答弁を見てみました。（矢野昌弘） 「この規範を必ずお読みいただき、政治と行政への国民の信頼を確保するため、これを順守されるようお願いします」 １０月２１日、高市内閣の初閣議で木原稔官房長官はこう呼びかけました。「規範」とは「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」のこと。政治資金パーティーについては、「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」ことを取り決めています。 所管業界に販売？ この初閣議に、財務・金融担当相の片山氏ももちろん出席。木原氏の話を聞いていたはずです。 ところが今月１日、片山氏は東京都港区のホテルで「２０２５参議院議員 片山さつき政経セミナー」を開きました。片山
２０２５年度補正予算案が１１日、衆院本会議で与党の自民・維新に加え、国民民主・公明各党の賛成で可決されました。同補正予算案に歳入として計上された国債のうち、２７９６億円が軍事費に割り当てられていることが、財務省が公表した予算関連資料で分かりました。２３年度当初予算で軍事費を国債の対象にして以来、累計は２兆３７３６億円に達しました。 同資料によると、（１）防衛省や自衛隊の施設整備費（２）艦船（潜水艦、イージス・システム搭載艦）の建造費―が国債の対象です。自衛隊の施設整備には、国土の戦場化を想定し、核攻撃にも耐えうる基地の強靱（きょうじん）化も含まれています。 政府は２２年１２月に閣議決定した安保３文書で、軍事費を従来の国内総生産（ＧＤＰ）比１％（約５・５兆円）から、一気に２％（約１１兆円）まで拡大する方針を決めました。すべての同盟国にＧＤＰ比２％以上の軍事費を求めた米国の要求に基づくものです
日本共産党の小池晃書記局長は９日、国会内での記者会見で、日本共産党の堀川あきこ議員が衆院本会議で“中国による台湾侵攻には目をつぶるべきだ”と主張したかのような言説がインターネット上に流されているとして「デマとしか言いようがない」「こうした言説の拡散には厳しく抗議する」と述べました。 堀川氏は８日の衆院本会議で、台湾有事にかんする高市早苗首相の発言を巡り「そもそも日本は武力で台湾を奪い、中国大陸を侵略した歴史がある」と指摘。ポツダム宣言を受諾し、サンフランシスコ条約で台湾に関する全ての権利、権原、請求権を放棄したとして「日本は植民地支配と侵略戦争の加害国として、台湾問題に軍事的に関与してはならない特別の歴史的責任を負っている」と主張しました。 小池氏は「これをもって中国による台湾侵攻に目をつぶるべきだと主張したかのような言説が流されているが、そんなことは一言も言っていない」と批判。そもそも日
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