こな @kooooona ネットサーフィンしてたら農林水産省に「うちの郷土料理」というページがあって、全国各都道府県の郷土料理の一覧やそのルーツ、果ては作り方までまとめてあって見てたらあっという間に時間が過ぎてしまった。これ旅行行った時にその土地の料理を調べるのにすごく良さそう。 maff.go.jp/j/keikaku/syok… pic.twitter.com/fHIM5la8dA 2022-10-24 22:40:43
山際経済再生担当大臣はテレビ朝日などのインタビューに応じ、岸田総理大臣が総裁選で掲げた「令和版所得倍増」は所得が2倍になるという意味ではないとの認識を示しました。 山際経済再生担当大臣:「文字通りの『所得倍増』というものを指し示しているものではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境を作って、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だと総理はおっしゃっているじゃないですか」 山際大臣は「令和版所得倍増」の詳細については近く設置される「新しい資本主義実現会議」で議論するとの見通しを示しました。 また、政府は新型コロナの検査の陰性証明などを活用して飲食店の利用人数制限などを緩和したい考えです。 山際大臣は「民間でちゃんと回せるものに最終的にもっていきたい」と述べ、実証実験の後は国による検査費用の負担には消極的な考えを示しました。
石破首相「報道に憤り覚える」 非公認候補側2000万円支給 時事通信 編集局2024年10月24日12時25分配信 石破茂首相=22日、首相官邸 石破茂首相(自民党総裁)は24日、広島市で街頭演説し、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に自民党本部が2000万円の活動費を支出したことについて、「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。報道に誠に憤りを覚える」と述べた。「報道、偏った見方に負けるわけにはいかない」とも語った。 自民、非公認候補側に2000万円 「活動費」名目、公認と同額 首相が活動費の支出に言及したのは初めて。首相は「この厳しい(情勢の)中、自民党の公約、政策を分かってもらいたいとの思いで支部に(活動費を)出している。選挙に使うことも全くない」と説明した。 政党支部はかねて政治家の「財布」とも指摘されており、野党などからは「偽装非公認」と
農林水産省 @MAFF_JAPAN \ 時短! ゆで卵を茹でずに作る方法 / お湯を沸かして卵を茹でなくても、少量の水で4分蒸すだけで、おいしい #ゆで卵 ができます! 黄身のかたさは、火を止めた後の蒸らし時間で調整。 使用する水の量が少ない⇒お湯を沸かす時間が省ける⇒ 結果、短時間で調理できます! #時短 pic.twitter.com/t6jO0ORHjz 2024-02-16 11:10:25 農林水産省 @MAFF_JAPAN 卵を4分加熱したあと、鍋に蓋をしたまま… 3分おくと、黄身はトロトロに(画像上) 5分おくと、黄身はほどよいかたさになります(画像下)。 担当はいつも置き時間5分バージョンで作っています。 pic.twitter.com/F9IZeBhisq 2024-02-16 11:14:10
「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめた 肥料や農業資材、エネルギー……、ありとあらゆるコストは上がるが、大手流通が支配する市場構造の下、小売価格は上がらない。だから農家は儲からない。それどころか生活すらままならない。 そうして誰も跡を継がず、生産者が減る。命を守る食料のはずなのに、外圧に負けて輸入自由化だけを進め、国内生産の苦境に手を差し伸べない。結果、自給率は下がる一方――。 そんな悪循環に陥ってきた日本の農業の現状を変えることはできるのか――。 処方箋を発見した。 和歌山県で「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめたのをご存じだろうか。 農林水産省がまとめている営農類型別経営統計(令和3年)によると農業で生計を立てている主業経営体の農業粗収益は1638.8万円(農業所得は433.5万円)。そんな中、和歌山県ではなぜ1億円に達するような売り上げを誇る農家が増えているのか。 和歌山の名
書き起こし 「2000万円のコンバインを1年のうち1ヶ月しか使わないんですよ。だとしたら普通買えますかと。むしろ、それだったら買うのではなくレンタルやリース、こういったことがサービスとして当たり前の農業界に変えていかなければいけないんです。今建設業界を見ると、重機や建機のレンタルやリースって当たり前ですよね。どこの中小企業の建設業界の皆さんが、例えばある1つの事業や案件にしか使わない数千万、数億の農業機械を全部持っているかと言ったら、そんな形になってないわけです。この農業界も本来であれば、個人で持っていたらどう考えたって経済的にペイしないのに買ってしまっている、そして売っている。私はこういったことも変えなければいけないと思っているんです。なので今日はそんなこともお話しさせていただいて、この建設業界で当たり前に根付いているリースやこういったこともこの農業界に入れていきたい、そんな思いから大変
なお @NAO34_7012 この写真が何に見えるか?先入観を持たず広い視点を心がけたいものです。農家です。米、麦、ミニトマトを生産してます。 なお @NAO34_7012 米農家です。 あなた達が望む5キロ2000円は昭和50年と頃と同じなのですよ。 それから物価がどのようになりましたか? およそ倍ですよね? そのくらいは妥当なんですよ。 我々に貧乏になれと言うのですね。 x.com/nishibox2021/s… 2025-11-01 17:43:54 ゆに @nitayoyu @NAO34_7012 お米の生産ありがとうございます。 収入も倍増なら誰も困らなかったですよね。米価だけが短期間で高騰したのは、買い占めて500倍の利益を出すような業者の問題だったと思います。 農家の皆さまが適切な収入を得ながらも、消費生活に見合った価格と供給がこれから安定してくることを願っております。 20
Published 2025/06/01 21:00 (JST) Updated 2025/06/02 17:43 (JST) 政府備蓄米の大量放出によって、倉庫会社が受け取るはずの保管料が1カ月当たり計約4億6千万円失われる見通しであることが1日、分かった。廃業を検討する事業者もあるという。61万2千トンと異例の規模の放出で全国に300ある備蓄倉庫の運営体制にほころびが生じている。 備蓄米は、政府が直接委託する事業者を通じ倉庫会社が管理している。備蓄米の適正水準は100万トンとされ、原則毎年20万トンを買い入れ5年間保管する。5年たつと飼料用などで販売する。 農林水産省によると、倉庫の所在地は「国家財産を保管する安全上の懸念」から明らかにしていないが、北海道や東北など東日本に多く所在する。備蓄米を扱う業界団体の全国定温倉庫協同組合によると、加盟は全国に112社で、放出作業も担っている。
「裏金候補」45人出馬 1人除き自民公認 27日公示の衆院選には、自民党派閥裏金事件で政治資金収支報告書に不記載のあった「裏金関係候補」45人が出馬した。候補者数としては2024年の前回衆院選の46人から横ばいだが、自民は今回、12人を公認しなかった前回と異なり、離党した1人を除く44人を公認した。 自民公認候補44人の内訳は小選挙区38人、比例代表単独6人。小選挙区候補には、前回公認を得られず無所属で出馬した東京24区の萩生田光一幹事長代行ら7人が含まれる。 自民は今回、前回認めなかった比例との重複立候補を原則として認め、小選挙区で落選しても復活当選が可能となった。 前回出馬を見送った元職4人も公認。公明党が撤退した大阪5区に杉田水脈氏を、比例東北、北関東、九州各ブロックに菅家一郎、尾身朝子、上野宏史3氏をそれぞれ擁立した。 自民が公認しなかった1人は離党勧告処分を受けた世耕弘成・元参院
342回 小泉進次郎を面白がるのはもうやめよう 2025年5月18日に佐賀市で行われた自民党佐賀県連の政治資金パーティーで「コメは買ったことはありません、正直言って。支援者の方々がたくさんコメをくださるので。まさに売るほどあります」という発言により、事実上の更迭となった江藤拓農林水産大臣の後を受け誕生した小泉進次郎農林水産大臣。 米の価格高騰に庶民が頭を抱えている中、農林水産大臣がああいうことを言うのは、人々の生活よりも目の前の支持者のウケを狙う方が大事であり、庶民の困窮など他人事でしかなく、自分の職務に対して真剣に向き合っていないと判断されても仕方のないことだったと思う。本当は米を買っているとかはどうでもいいことで、あれをこの状況で農林水産大臣が口にしたこと自体が問題なので、売るほどあるは宮崎の方言みたいなものという追加の言い訳も含めて、なぜ人から怒りをかったのかわかってなさそうである。
岸田総理大臣から事情聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。 岸田総理による追加の事情聴取は26日、27日と2日間にわたって行われ安倍派幹部の塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人が聴取を受けました。 複数の関係者によりますと事情聴取の中で安倍派幹部の一部が「いったん中止が決まったキックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。派閥の会長を長くつとめた森元総理の関与について安倍派幹部の証言が明らかになるのは初めてのことです。 岸田総理はさきほど記者団の取材に応じ来週に向け追加の聴取を行う方針を明らかにしました。執行部は今後森元総理や4人以外の安倍派幹部への聴取を検討する考えです。
小泉進次郎大臣「社名言いませんけど米の大手卸売業者の営業利益500%ですよ」国会で公表→この高騰は異常、ブラックボックス指摘ある「よく!お考え頂きたい」 7枚 小泉進次郎農水大臣が5日、衆院農林水産委員会で、価格高騰が問題となっているお米の流通に関する質疑で「社名は言いませんけど、米の卸売の大手の売上高、営業利益を見ますと、営業利益はなんと対前年比500%くらいです」と明らかにした。 村岡敏英議員の質問に答えた。村岡議員は「流通の中で上乗せ額がある。資本主義なので、どれだけ儲けるかを規制はできないが、ちょっと流通過程が高騰を起こしている原因のひとつだと考えられる」と指摘し、お米の流通改革について問うた。 これに進次郎大臣は、「この上がり方は異常。4200円の平均価格がおかしいのではなくて、上がり方がおかしい」と語った。 「流通の改革につきましては、いま小売からも、米の流通はほかの食品と比べ
政治と金の問題が永田町を揺るがしている。ANNの調査によると、政治資金問題で派閥からのキックバックを収支報告書に記載していなかった国会議員は議員辞職する必要があると考える人が65%にのぼった。しかし経済学者の竹中平蔵氏は「川の水が清すぎると魚は住まないのです」と話す。「社会のリダンダンシーの中で『そういうことは起こり得るな』と社会が許容度を持つべきだ」。一体なぜなのかーー。 目次 グレーの部分をある程度許容することが健全な社会には必要年間200万円の不記載で過剰にガタガタすべきではない大切なのは問題が起きた原因を議論すること派閥を解散させることよりももっと重要なこと日本でも政党法をつくれば石破氏や小泉進次郎氏も総理に?完全に捨て身な岸田総理に期待 グレーの部分をある程度許容することが健全な社会には必要 社会の中にはリダンダンシー(冗長性)は必要だと思っています。川の水が清すぎると魚は住まな
農林水産省は熊本県産として販売されたアサリを一定期間調査し、DNA分析を行ったところ、およそ97%で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたと発表しました。自治体とともに実態の解明に取り組むとしています。 農林水産省は漁獲量を大幅に上回る熊本県産のアサリが販売されている疑いがあるとして、去年10月から12月末まで全国の小売店1000店舗余りで実態調査を行いました。 その結果、この3か月の推計販売量は2485トンで、おととし1年間の熊本県での漁獲量21トンを大幅に上回ることが分かりました。 また、熊本県産として販売されているアサリを買い上げてDNA分析を行ったところ、およそ97%で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたということです。 農林水産省では自治体とともに実態の解明に取り組むほか、食品表示法違反の行為が確認された場合には警察などとも連携して厳正に対処する方針です。
スーパーで欠品が相次いだ2023年産米の需給を巡り、農水省は生産量が最大で56万トン不足していたとの試算結果を示した。不足分は、政府備蓄米放出の目安となる10年に一度の不作に相当する。同省が需要量を過少に評価して需給を見誤り、備蓄米放出が遅れた結果、米不足による混乱が広がったことが改めて浮き彫りとなった。今後は需給把握の精度向上が課題となる。 これまで、同省は需要に対して米の生産量は足りているとの主張を堅持。不足・高騰の原因は、集荷業者や卸売業者による流通の停滞や目詰まりにあるとしてきた。ところが、米の安定供給に関する関係閣僚会議で説明を一転。23年産は44万~56万トン、24年産は28万~32万トンが不足していたとの見方を示した。 備蓄米の放出は、大凶作や連続する不作などで需要に対して生産量が不足した場合に行う。備蓄運営の基本指針に不作の明確な定義はない。ただ、2001年に備蓄運営研究会
自民党派閥裏金事件で党役職停止1年の処分を受けた萩生田光一幹事長代行=東京24区=が衆院選公示を控えた取材対応で「今年も昨年も(政治資金収支報告書への)不記載の議員は大勢いる。私がやると『裏金』で、他の人は『不記載』というのはいかがなものか」と発言した。組織的な裏金づくりを収支報告書の記載漏れと同列に扱うのは「矮小化だ」との批判もある。 萩生田氏は「斉藤代表はなんで不記載で、私は裏金なんですかね」と、中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表を引き合いに出し、各社の報道に不満を示した。2020年、斉藤氏の資金管理団体が政治団体からの寄付を記載していなかった問題が判明。国土交通相だった22年にも不記載を指摘され「確認を徹底していく」と陳謝した経緯がある。 萩生田氏の政治団体は22年までの5年間で計2728万円を記載していなかった。東京地検特捜部は昨年8月、当時の政策秘書を略式起訴した。萩生田氏は国会の政
自民党の最大派閥・安倍派(清和政策研究会)が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。(聞き手・望月衣塑子) 告発の契機は昨年11月の「しんぶん赤旗」の記事だった。2018年から20年までに、安倍派など5派閥の政治団体の政治資金収支報告書に計約2500万円の不記載があったと報道。これは、各業界がつくる政治団体のパーティー券購入などの支出を調べ、それと派閥の収入を一個一個照らし合わせないとだめで、かなり地道な作業だったはず。よくここまで調べたなと感心した。 この際に赤旗からコメントを求められたこともあり、18~21年の4年間
アサリの産地偽装が大きな話題になっています。この事件の背景から深掘りしていきます。事の発端は、農水省が熊本産のアサリを調べてみたら、ほぼ全量が外国産だったという報道です。 「早く取り締まってほしかった」熊本産アサリ97%が外国産か 出荷停止に困惑の声も https://news.yahoo.co.jp/articles/b5c1fd6ca143fdac74383a3f3fc6e75575bd591c アサリなどの輸入食品の表示義務はこのようなルールになっています。(首相官邸) アサリなどの海産物を含む生鮮食品の表示については、JAS法に基づく「生鮮食品品質表示基準」により、平成12年7月から、一般消費者向けの全ての生鮮食品に原産地などの表示が義務付けられています。 海産物の場合 (1)国内の港に水揚げされたもの 漁獲された水域名又は地域名を記載することになっています。 (水域名の記載が困難
石破茂首相(自民党総裁)は派閥裏金事件に関係した「裏金議員」を次期衆院選の比例名簿に登載しない決断を通じ、裏金議員に対して小選挙区で勝ち上がってくる「みそぎ」を求めた。自民全体への逆風を和らげようと裏金議員を切り離す狙いとみられるが、事件の渦中にある安倍派議員らは猛反発している。 【関連記事】首相決断、線引きに透ける「打算」 「史上最低の決定だ」 「党を分断する史上最低の決定だ」――。石破首相の決断を受け、安倍派議員らは悲鳴交じりに激しく反発の声を上げた。 「自民党の一致団結なんてもうない。(石破首相は)作られた世論に迎合して仲間を売るリーダーだ」。今回の決定で比例代表との重複立候補が認められないことになった安倍派議員はこうまくし立てた。 重複立候補を認めない案を巡っては、森山裕幹事長が4日、「選挙は当選第一主義だと思うし、政治資金の問題については党として処分も下した」と否定的な見解を示し
高市早苗首相が2005年以降の7回の衆院選で、自身が代表を務める自民党支部から計6474万円の寄付を受けていたことが8日、政治資金収支報告書などで分かった。選挙のための総収入の8割超を支部からの寄付が占めていた計算で、移動した資金が当選を支える重要な役割を果たしたと言えそうだ。「支部への献金は私への献金ではない」との国会答弁は実態と乖離していると批判される可能性がある。 高市氏が代表の「自民党奈良県第2選挙区支部」が24年に上限を超す企業献金を受けていたことが昨年発覚。12月12日の参院予算委員会で政党支部への認識を問われ「たまたま私が支部長だった。高市早苗に対する献金ではない」などと主張していた。 自民党では国政選挙の選挙区ごとに支部が設置され、公認内定者や現職が支部長となることが通例だ。奈良県選挙管理委員会によると、第2選挙区支部は05年8月に設立。小泉純一郎首相(当時)による郵政解散
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が沖縄県を除いて解除されたことを受けて、自民党の各派閥や所属議員は、自粛していた政治資金パーティーを順次再開することにしていて、21日夜、山口選挙対策委員長が東京都内でパーティーを開きました。 10都道府県に出されていた緊急事態宣言のもとで、自民党内では、各派閥がこの春に予定していた政治資金パーティーを延期するなど、開催の自粛が続いていました。 こうした中、沖縄を除く地域で宣言が解除されたことを受けて、自民党の山口選挙対策委員長は、21日夜、東京都内のホテルでパーティーを開き、安倍・前総理大臣や茂木外務大臣らが出席しました。 パーティーでは、食事の提供はなく、出席者も例年の3分の1程度に抑えて開催され、山口氏は「秋までには間違いなく衆議院の解散・総選挙がある。しっかり勝ち抜き、菅政権を盤石にするために先頭を切って頑張りたい」と述べました。 衆議院選挙を控
食料安定供給特別会計関係契約に係る指名停止等の措置について 現在ありません 国内産米穀の買入契約に係る売渡申込資格、輸入米穀等の特別売買契約に係る主食用買受資格、 不作時等の放出備蓄米の買受資格の停止について 現在ありません 輸入麦の売渡しに係る買受資格、輸入麦等の特別売買契約の見積合せに買受を目的として参加 する者に必要な資格の停止について 現在ありません お問合せ先 農産局農産政策部貿易業務課 担当者:米穀業務班 代表:03-3502-8111(内線5016) ダイヤルイン:03-6744-1354 農産局農産政策部貿易業務課 担当者:契約第1班 代表:03-3502-8111(内線5015) ダイヤルイン:03-6744-1353 農産局農産政策部貿易業務課 担当者:契約第2班(麦) 代表:03-3502-8111(内線5019) ダイヤルイン:03-6744-1369 農産局農産政
農林水産省が2023年、国内有数のコメ産地である秋田県に対し、交付金の削減を示唆し、コメを増産しないよう要求していたことが分かった。佐竹敬久前知事や県関係者が秋田魁新報の取材に証言した。政府はコメ生産を抑制する「減反」を18年に廃止し、産地が生産量を判断する仕組みに移行したとしてきたが、減反廃止は名ばかりだったことが浮き彫りとなった。 農水省が米価下落を防ごうとコメ生産を抑制する姿勢を続ける中、24年夏にはコメが店頭から消え、高騰する「令和の米騒動」が起きた。県にコメを増産しないよう要求したことからはコメ政策の失政ぶりも浮かび上がる。 県関係者によると、農水省がコメを増産しないよう要求したのは、23年産米についてだった。県側は圧力と感じ、24年産米の「生産の目安」にも影響を及ぼした。 県や農業団体などでつくる県農業再生協議会は22年11月、農家らがコメ作りの参考にする県全体の生産の目安を3
農林水産省がまとめた全国のスーパーでのコメの平均価格は、2月9日までの1週間で5キロあたり3829円と、前の週に比べて141円値上がりしました。コメの価格高騰が続いていて、1年前と比べると90%近く値上がりしています。 農林水産省は、全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格の平均をまとめ、毎週、発表しています。 18日発表された2月3日から9日までの1週間の販売価格の平均は、5キロあたり3829円と、前の週に比べて141円上がって、6週連続の値上がりとなりました。 去年2月は5キロあたり2000円程度で推移していて、90%近く値上がりしたことになります。 コメの販売価格は去年6月ごろから上昇傾向が鮮明になり、8月には5キロあたり2500円を超え、9月には3000円、1月には3500円を超え、値上がりが続いています。 一方、スーパーでのコメの販売量は、去年8月には前の年に比べて一時4
税込み5キロ5000円超えが当たり前になった新米=米倉昭仁 この記事の写真をすべて見る 慢性的なコメ不足から一転、新米が余り始めている。高すぎて売れないのだ。「シャッターを下ろした米屋もある」という。 【コメ問題】なぜここまで値上がりしたのか【徹底解説】 * * * 新米が、売れていないという。 「例年の新米シーズンとは、消費者の動きが全く違います」 首都圏の老舗米店の店主、中村真一さん(仮名)は、そう言って肩を落とした。 「この時期にいらっしゃるお客さんは、例年なら『新米があるなら、買っていこう』と言われることが多いのですが、今年は値札を見て、昨年産の古米を買っていくんです」(中村さん) 店頭に並べられた新潟県・魚沼産コシヒカリの新米は、税込み5キロ5800円、6年産は5キロ4900円。 「6年産の他の米は5キロ4000円台前半です。そういった割安な米から売れていく。新米の販売量
コメ「安ければ海外から買うのか」 江藤農水相、輸入拡大に疑問 時事通信 経済部2025年04月22日11時09分配信 閣議後、記者会見する江藤拓農水相=22日午前、東京都千代田区 江藤拓農林水産相は22日の閣議後記者会見で、コメの価格高騰を受けて、海外からの輸入拡大を求める声が上がっていることに関連し「コメまで、安いものがあるなら海外から買ってくるのか。国民の将来にわたる不安に寄り添うことになるのか、大いに疑問を持っている」と述べた。コメを巡っては、日米交渉で日本側の無税対象のミニマムアクセス(最低輸入量)枠拡大が議論になるとの見方が出ている。 「農家の暮らしも考えて」 コメ高騰で江藤農水相―新閣僚インタビュー 江藤氏は「コメの国内生産が大幅に減少してしまうことが国益なのか、国民全体として考えてもらいたい」と強調。自給可能なコメについて、輸入に頼ることで国内の生産が弱体化することに懸念を示
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く