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辺野古沖で同志社国際高校の生徒が乗る船が転覆し、記者会見する西田喜久夫校長(右から2人目)ら=17日午前、京都府京田辺市(彦野公太朗撮影) 沖縄県名護市の辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高(京都府京田辺市)の女子生徒と船長が死亡した事故で、同校の西田喜久夫校長は17日の記者会見で、生徒らが乗船した2隻の運輸局への登録の有無について「把握していない」と明らかにした。また事故があった場合の保険の加入状況についても「確認していない」と述べた。 事故で死亡したのは、研修旅行の平和学習で乗船していた同高2年の女子生徒(17)と、転覆した船の船長、金井創さん(71)。16日午前、生徒18人や金井さんら計21人が分乗した「平和丸」(長さ7・63メートル)と「不屈」(同6・27メートル)が相次いで転覆し、全員が海に投げ出された。ほかに生徒2人が負傷したという。 最大搭載人員が12人以下の小型船舶でも他
謝罪する同志社国際高校の西田喜久夫校長(右から2人目)ら=17日午前、京都府京田辺市(彦野公太朗撮影) 沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の船2隻が転覆し、同志社国際中高(京都府)の高校2年の女子生徒と船長が死亡した事故で、同校は17日午前、記者会見を開き、転覆した2隻について、生徒の保護者には抗議船とは伝えず、「基地反対を唱えている方々が普段乗っている船」として伝えたと明らかにした。保護者からの同意などはとっていないとしている。 同高の会見では、「コース別なので、生徒が選んでこのコースに参加している」とした上で、「それを抗議船という名前で生徒にも保護者にも説明していない」とした。
抗議活動で使われていた転覆前の「平和丸」=令和5年12月、沖縄県名護市(大竹直樹撮影)沖縄県名護市の辺野古沖で16日、船2隻が転覆し、2人が死亡した痛ましい事故。研修旅行で平和学習中の同志社国際高(京都府)の生徒らを乗せた2隻は普段、抗議活動に使われていた。記者は約2年前、転覆した2隻を海上で撮影していた。 令和5年12月14日、辺野古沖にカヌー30隻以上のほか、ゴムボートや漁船などが集結し、辺野古移設に反対する大規模な海上抗議活動が行われていた。その中に、今回の事故で転覆した「平和丸」(長さ7・63メートル、最大搭載人員13人)と「不屈」(同6・27メートル、同10人)の姿もあった。 見た目は小さな漁船だが、平和丸には「米軍新基地反対!」「辺野古の海に土砂を入れるな!」と大書された横断幕が掲げられていた。「ヘリ基地反対協」の文字も見えた。辺野古移設に反対する「ヘリ基地反対協議会」。転覆し
研修旅行中の事故を受け謝罪する同志社国際中高の西田喜久夫校長(右から2人目)ら=17日午前11時過ぎ、京都府京田辺市の同校 沖縄県名護市の辺野古沖で16日、船2隻が転覆し、同志社国際高(京都府京田辺市)の女子生徒と船長が死亡した事故を受け、同高や運営する学校法人同志社は17日午前、記者会見を開いた。西田喜久夫校長は「驚きと悲しみで耐え難い気持ちだ。在校生や関係者に多大なご心配や心労をおかけして、心からおわび申し上げる」と謝罪。法人の瀧英次常務理事は、原因究明などに向けて第三者委員会を立ち上げる方針を表明した。 午前11時から始まった会見の冒頭で西田校長は「(亡くなった)生徒のにこにこ笑っていた姿を思い出してしまう」「4日前に希望に燃えて沖縄へ飛び立った生徒が、帰らぬ人になってしまった。とらえようのない悲しみに包まれている」と語った。その後、「安らかにお眠りください。哀悼の意を表します」と述
沖縄県名護市の辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中だった高校生ら2人が死亡した事故で、抗議活動を続けてきた人らが17日、辺野古漁港を訪れ、海に向かって手を合わせ、花束を手向けた。 報道陣の取材に応じた女性は、事故で亡くなった抗議船「不屈」の船長、金井創さん(71)について「本当にやさしいおじさんで、私たちも頼りにしていた。惜しい人を亡くしてしまった」と涙ながらに語り、亡くなった同志社国際高(京都府)の女子生徒(17)に対しては「本当に申し訳ない。思いはきっと、『辺野古のこんな無謀な工事はやめてくれ』という意味で辺野古に来ていただいたと思う」と述べた。 辺野古漁港の傍らに設置された「テント村」には「座り込み8003日」と書かれた看板が掲げられていた=3月17日、沖縄県名護市(大竹直樹撮影)漁港の傍らに設置された「テント村」には「座り込み8003日」と書かれた看板が掲げられていた。今月14日に
17日午前4時45分ごろ、JR関西空港線のりんくうタウン-関西空港駅間で、保守工事をしていた作業員から、関西空港指令所の指令員に「作業が延びる」といった内容の連絡があった。両駅間はJR西日本と南海電鉄が共用。この影響で、両社とも始発から上下線の一部区間で一時、運転を見合わせ、午前8時過ぎから順次運転を再開した。 JR西によると、2駅間ではレールの交換作業を進めており、当初は始発電車の出発までに作業を終える予定だったという。 振り替えバスを待ち長蛇の列をなす南海電車利用者ら=17日午前、南海泉佐野駅前で午前6時半過ぎ、南海泉佐野駅前には振り替え輸送のバスを待つ数百メートルの列ができていた。配車アプリでタクシーを呼ぼうとし「あかんわ」とあきらめた様子で列に加わる人も。大阪市の男性会社員(40)は「朝1番に沖縄へ行かなければならなっかったのにとんだ災難だ」と話した。
沖縄県名護市辺野古の沖合で16日に転覆した「不屈」と「平和丸」は長年、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設工事への抗議活動と、米軍基地が集中する沖縄の実態を学生らが学ぶ平和教育のために使われてきた。運航団体「ヘリ基地反対協議会」によると支援者らのカンパで活動し、専属の修理業者と連携して月1回メンテナンスしていた。 亡くなった「不屈」船長、金井創さん(71)は牧師で、キリスト教に基づく教育を行う同志社国際高と個人的なつながりがあったとみられる。年に数回、依頼のあった生徒や学生らを辺野古沖に案内していた。10年以上の乗船歴があった。 2隻はローテーションで、悪天候でなければ週6日、辺野古工事への抗議のために出航していた。協議会の仲村善幸共同代表は16日、報道陣の取材に応じ「海上行動は危険を伴うものなので議論をして改めなければならない」とうなだれた。
高市早苗首相はホルムズ海峡でのタンカー護衛へ海上自衛隊の派遣を決断すべきだ。 イランはホルムズ海峡の自由な通航を阻む姿勢を示している。日本は原油輸入の9割超を中東に依存し、その大部分が同海峡を通過してきた。だが今、タンカー通航は止まっている。石油備蓄は250日以上あるが備蓄取り崩しが始まった。 原油輸入が途絶し、備蓄が尽きれば日本の生存はおぼつかない。経済活動はもとより国民の命を保つことさえ難しくなる。石油消費の節約やパイプライン利用で紅海方面からの輸入を増やす必要はある。事態の沈静化へ外交努力も欠かせない。 だが、それでもタンカーのホルムズ海峡通航は欠かせない。日本の生命線なのだ。中国向けタンカーの同海峡通過で分かるように機雷の脅威は大きくないもようだ。船舶護衛でタンカー航行を実現できよう。 先進7カ国(G7)首脳会議は船舶護衛の検討で合意した。国連安全保障理事会はイランによるホルムズ海
記者団の取材に応じる「ヘリ基地反対協議会」の幹部ら=3月16日夜、沖縄県名護市(大竹直樹撮影)沖縄県名護市の辺野古沖で船2隻が転覆し、2人が死亡した事故で、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」が16日夜、報道陣の取材に応じ、「命を守るべき私たちの運動体の中でお二人の命が亡くなる大変な事故を引き起こし、おわび申し上げる」と謝罪した。最大搭載人員が12人以下の小型船舶でも、他人の需要に応じて人を運送する事業に該当すれば、運輸局へ登録する必要がある可能性もあるが、登録はしていなかったという。 協議会によると、京都府の同志社国際高から依頼があり、出航の日程は約1週間前の会議でメンバー間で共有された。 出航の可否について、仲村善幸共同代表は「朝の天候と現在の気象状況を聞いて、船長が最終的に打ち合わせをして判断している」と述べた。16日は午前7時半の会議で、船長が出航できると判断。出航を見合わせる基準
沖縄・辺野古沖で転覆した船に生徒が乗船していた同志社国際高で、集まった報道陣に対応する学校関係者(中央)=16日午後5時53分、京都府京田辺市(恵守乾撮影) 沖縄県名護市の辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高(京都府京田辺市)の生徒を含む男女2人が死亡した16日の事故は、同校の研修旅行で実施された平和学習の中で起きた。関係者によると、生徒らが乗ったのは米軍普天間飛行場の移設に抗議する人たちが普段使用する船だった。生徒らはどのような経緯で船に乗り、事故に巻き込まれたのか。学校側の責任を問う声も上がりそうだ。 事故の発生を受け、同校には多数の報道関係者が集まった。同校は17日午前に記者会見を開催すると説明。保護者説明会についても後日開催するとした。 同校によると、研修旅行では2年生約270人が14~17日の日程で沖縄を訪問し、16日午前、7つのグループに分かれて沖縄の自然や文化、平和学習など
福島県いわき市教委のホームページに掲載されている学校給食予定献立表。3月11日の赤飯提供は事前に知らされていた 福島県いわき市の市立中5校で11日、卒業祝いとして給食の献立にあった約2100食分の赤飯が調理後に廃棄されていたことが16日、分かった。東日本大震災の発生日と重なっていたため、保護者から疑問視する電話があり、提供を取りやめたという。5校の生徒には代わりに、備蓄品の缶詰のパンやアルファ米を出した。 市教委などによると、調理したのは市内に7カ所ある学校給食共同調理場のうち小名浜調理場。11日午前に保護者から学校に「震災の日に赤飯を出すのか」と問い合わせがあったという。東日本大震災でいわき市では、関連死も含め468人が死亡。この日午後、市主催の追悼式が予定されていた。学校から報告を受けた市教委は赤飯提供の中止と廃棄を決めた。 市教委は「献立を詳細に把握していなかった」とするが、献立は事
磐越西線を走る「DD51」=2011年4月、福島県喜多方市(JR貨物提供)2011年3月の東日本大震災で燃料が不足した東北に石油を輸送したJR貨物の機関車の物語をまとめた絵本がある。「はしれディーゼルきかんしゃデーデ」。作者のすとうあさえさんは被災地での読み聞かせ会などを通じ、震災時に鉄道貨物が果たした役割を今も語り継いでいる。 全国からかき集められた8両 作品は、製油所がある横浜市の根岸駅から上越線などを通って新潟を経由し、さらに磐越西線で郡山駅(福島県)まで石油を運んだ列車を描いた。 震災で仙台の製油所が被災するなどして東北では燃料不足が深刻化した。関東と東北を結ぶ東北線は復旧に時間がかかることから、JR貨物は日本海側に迂回(うかい)する列車の運行を決定。線路を保有するJR東日本の協力も得て、11年3月18日からは秋田や青森を経由する盛岡行きが、25日から郡山行きが、東北線が復旧するま
高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、女性天皇を容認する法改正の考えを問われ、「悠仁親王殿下の次代以降の皇位継承を具体的に議論するには機が熟していない。皇位継承を不安定化させるとも考えられる」と語った。立憲民主党の蓮舫参院議員が、愛子内親王殿下への皇位継承を求める世論の声が高いとして質問した。 「皇位継承の流れ、ゆるがせにしてはならない」蓮舫氏は「世論は6割、7割、8割、愛子天皇を認めるという声がある。女性天皇への法改正へ歩みを進めるか」と尋ねた。 皇位継承の順序は皇長子、皇長孫、皇次子、その子孫の順と定められている。首相は政府の皇位継承に関する有識者会議がまとめ、令和4年1月に国会へ提出した政府報告書を引用し、「次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない」と強調した。 皇室典範は皇位継承について「皇統に属する男系の男
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、同県名護市辺野古沖で16日、移設に抗議する人たちが普段使用する船2隻が転覆し、海に投げ出された男女2人が死亡した事故で、亡くなった女子生徒が通っていた京都府の同志社国際高は同日、産経新聞の取材に「抗議団体だからこの船を選んだということはない」と回答した。会見や保護者会などの日程は未定だという。 同高によると、沖縄への旅行自体は開校当初から実施しているが、辺野古に行くようになった経緯などは不明だとしている。同高は「チャーターするにあたって何らかの理由でそこになったという形だと思う。運航主体は把握していない」と説明した。 辺野古のコースに参加したのは37人だが、結果的に36人が乗船予定で、18人ずつ前後半にわけて見学することになっていたが、前半の18人が転覆事故に巻き込まれたという。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、同県名護市辺野古沖で16日、船2隻が転覆し、海に投げ出された男女2人が死亡した事故で、京都府の同志社国際高が取材に応じ、同校の2年生約270人が14~17日の予定で沖縄を訪れていたと明らかにした。このうち18人が班別行動の「辺野古コース」に参加して転覆した船に乗り、うち数人が病院に搬送されたという。 同志社国際高によると、2年生約270人は16日午前、7つのグループに分かれて沖縄の自然や文化、平和学習などを行っていた。このうち事故に遭ったグループは、午後0時半ごろまで辺野古基地をボートから見学する予定だった。
自民党の石破茂前首相は15日のフジテレビ番組で、高市早苗首相が19日に予定する日米首脳会談を巡って「まずは米国のイラン攻撃は合法ですか、ということから始めないと話が前に行かない」と指摘し、米側に国際法上の正当性を確認すべきだとした。首相は国際法違反の判断には言及していないが、石破氏は「日本として『まだ分からない』みたいなことを言っていても仕方がない」と訴えた。 「米国の行ったことが国際法的に合法か、先制的であるにしろ自衛権の行使であるかをきちんと確認することだ。そうしないと何のための会談か分からない」と重ねて語った。 イランが事実上封鎖しているエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡に関して、石破氏は「一日も早く海峡の安全を、確保することに尽きる」と強調。同海峡に関して、トランプ氏は通過商船の護衛のため、日本を含めて中国、韓国、英仏の「戦艦派遣」を希望している。 石破氏は、「米国を支援するとしたら
大国ロシアが仕掛けた現代の戦争、ウクライナ侵略は5年目に入り、終わりが見えない。「起きてから寝るまでロシア軍のことを考えている」と話す「職業的軍事オタク」を自称する著者が、これまであまりやってこなかったというテーマが「日本としてこの戦争をどうするか」。本書では、日本の安全保障に引き付けて論じた章を設けた。 『現代戦争論』「平和について議論する日本が好きだ。だから力がある大国の侵略が失敗したとの結論に持っていかないと、日本に良くない前例ができる。私のこの戦争への問題意識だ」 ロシアのウクライナへの要求には「非ナチス化」が含まれていた。ウクライナは「ナチス国家」ではなく、根拠のない主張だ。「私たちが何か正しくしていれば、絶対に戦争に遭遇しないというものではない。私たちは他国を侵略しないだけでなく、させない努力をしないと、結局は戦争に巻き込まれてしまう」 いま警戒するのは、「この戦争の処理を間違
解体工事業で外国人が増加する一方、不適切な施工が確認されているとして、国土交通省は初の実態調査を行う。全国に計約8万5千社ある解体事業者の賃金や施工状況、事故状況などを調べる。特にトルコ国籍のクルド人らによる解体事業者が集中する埼玉県川口市などには、同省が個別の聞き取りも行ったという。 調査では、企業規模や請け負う工事の規模、技術者や労働者の賃金、施工状況や事故状況、課題などについて幅広く具体的に把握する。9月末までに報告書をまとめる。 建設業で外国人労働者が増加するなか、関東地方の解体業の業界団体から昨夏、粉塵(ふんじん)や騒音、振動の対策を取らずに工事を進めるといった不適切な施工をする事業者があるとの情報が寄せられた。 国交省は、このうち東京都と埼玉県、同県川口市について電話で聞き取り調査を実施。「外国人が増えている」「不適切な施工が出ている」といった声があったという。 河野太郎元外相
3月 13日、大統領専用機への搭乗前に記者団の取材に応じるトランプ米大統領=米東部メリーランド州(ロイター) トランプ米大統領は14日、NBCテレビのインタビューで、イランの主要石油積み出し拠点カーグ島について「完全に破壊したが、面白半分であと数回攻撃するかもしれない」と述べ、イランを挑発した。カーグ島はペルシャ湾にあり、トランプ氏は島の軍事目標を破壊したと13日に明らかにしている。 NBCによるとトランプ氏は、負傷したとされるイランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師について「生きているかどうかさえ分からない」と指摘した。死亡したとの「うわさ」も聞いているとした。「生きているなら国のために降伏するべきだ」とも語った。
飯山陽氏(寺河内美奈撮影)歴史的大勝利を収めた衆院選を高市早苗総理は次のように振り返った。「今回の解散・総選挙は、高市内閣が掲げる『責任ある積極財政』、安全保障政策の抜本的強化、政府のインテリジェンス機能の強化といった重要な政策転換を、自民党と日本維新の会との連立政権で進めていいのかどうかを国民の皆様に問う選挙でもあった。」 国民がこれらの政策転換を支持するという意思は、自民党単独で衆議院定数の3分の2を超える316議席獲得という結果で示された。高市総理が今後、安定した長期政権を築き政策を着実に実行する条件は整ったと言える。 長期安定政権は外交上も有利だ。日本の首相が強固な基盤を持つ「強い指導者」となれば、中国当局もいずれ向き合わざるを得ない局面が出てこよう。高市自民党が掲げた選挙公約には「中国とは開かれた対話を通じ、建設的かつ安定的な関係構築を目指します。挑発的な行為には冷静かつ毅然と対
東京・東池袋のガソリンスタンドで(酒巻俊介撮影)緊迫するイラン情勢を受けてガソリンなどのエネルギー価格の高騰が懸念されている。高市早苗政権も対策に追われているようだが、わが国だけでやれることには限りがある。むしろ他の石油輸入国を上回る数カ月以上の備蓄量があるのだから今は冷静になるべきだろう。 一方、テレビでは、まだ大幅な値上がりが確認されていない今月初め、ガソリンスタンドに車の行列ができているというニュースを複数の局が放送していた。事実ではあったようだが、いずれも東京キー局の放送なのに、すべて鹿児島県内のスタンドだった。少なくとも2局はまったく同じ店舗のように見える。 恐らく最初に地元の局が県内ニュース用に流した映像がキー局の目に止まり、それを見た別の局も同じような「絵」を探したものの結局、鹿児島以外では見つからなかったという流れではないか。つまり行列など全国的にはほとんどなかったのだ。
荷積みを終え、ネスレ日本姫路工場の敷地内を走るT2の自動運転トラック=昨年12月、兵庫県姫路市(田村慶子撮影) インターネット通販の拡大で輸送の需要が増え続ける一方、物流の主力であるトラックによる輸送が持続できない恐れが出ている。政府は2030年度にトラック運転手が約21万人不足すると推計し、中東情勢を受けたガソリン代高騰も追い打ちをかける。物流業界は自動運転の導入を目指し、システムに運転の一部を任せられる段階まで来たが、完全な実用化には技術の推進や安全性の確保が課題となる。 政府のまとめでは、トラック運転手の就業者数は1995年の98万人をピークに減少傾向となり、2020年には77万9千人まで落ち込んだ。運転手不足はさらに深刻化し、20年度の約4万人から30年度には21万人超が不足する見込みだ。 国土交通省によると、宅配便取扱個数は10年連続で過去最多を更新し、24年度に50億個を超えた
有料駐輪場に止めたはずの自転車が撤去された-。大阪市内でこうした相談が相次いでいる。駐輪場が満車の際、自転車を止めたい人が勝手に他人の自転車の精算手続きをし、路上に移動させたためとみられる。撤去にあたる市は、ほかの放置自転車と区別できず撤去費用を請求せざるを得ないとするが、正しく駐輪場を利用した人がぬれぎぬを着せられ、泣き寝入りしている状況だ。専門家はシステムなどを見直し「無断で動かせないようにする必要がある」と指摘する。 「絶対に止めたはず。なんでないの」。40代の女性会社員は困惑した。昨夏の朝、繁華街・ミナミの大阪メトロ心斎橋駅前の有料駐輪場に自転車を止めて仕事へ向かった。機械にタイヤをロックし、無人精算機で手続きするシステムで、「ガチャン」とロックが作動した感触もあった。 払う必要のない3500円だが、夕方に仕事を終えて戻ると、自転車がない。周囲には「放置された自転車は大阪市が撤去し
秩父鉄道の電気機関車(左)と連結し、東武東上線の新型車両の「甲種輸送」が行われた=3月13日、埼玉県寄居町 埼玉県北部を東西に走る秩父鉄道で13日、他社の鉄道車両を機関車で牽引(けんいん)して運ぶ「甲種輸送」と呼ばれる珍しい列車が運転された。一般の時刻表には掲載されない〝謎の列車〟だが、沿線には大勢の鉄道ファンが詰めかけた。 甲種輸送が行われたのは、東武東上線の新型車両「90000系」(10両編成)。山口県下松市の日立製作所笠戸事業所で製造後、JR貨物の機関車に牽引され、埼玉県久喜市の栗橋駅まで運搬。東武線内での試験を経て、13日未明に東武伊勢崎線の羽生駅(羽生市)に到着していた。 東武東上線の新型車両を牽引する秩父鉄道の電気機関車=3月13日、埼玉県羽生市(大竹直樹撮影) 新型車両の90000系は午前11時すぎ、羽生駅構内で秩父鉄道のデキ300形電気機関車と連結。正午すぎに羽生駅を出発し
大阪府八尾市の集合住宅で昨年2月、約18年間にわたってコンクリート詰めにされた岩本玲奈さん=死亡当時(6)=の遺体が見つかった事件で、傷害致死と死体遺棄の罪に問われた叔父の飯森憲幸被告(42)に対する判決が13日午後、大阪地裁で言い渡される。玲奈さんはなぜ死亡し、被告は遺体発見までどのように過ごしてきたのか。被告人質問では事件の全貌が語られた。 <速報>暴行死させた6歳めいを18年間コンクリ詰め、叔父に懲役8年判決 大阪地裁 「かわいいなと思った」「『こんにちは』と言ったら人見知りなのか母親の後ろに隠れて、かわいいなと思った」。3月2~3日に2回にわたって行われた被告人質問。髪を丸刈りにし大柄な体にスーツを着込んで出廷した被告は、めいの玲奈さんの第一印象をこう述べた。証言台では背筋を伸ばして座り、小さな声で淡々と質問に答えていった。 平成12年に生まれた玲奈さんは、14年ごろから被告の異母
木原稔官房長官は13日の記者会見で、12日に体調不良で一部の公務を取りやめた高市早苗首相について、「すでに体調は回復している。本日の公務は予定通りだ」と明らかにした。 首相は12日夜、風邪の疑いがあるとして、イスラム諸国の駐日大使らとの食事会を欠席していた。13日朝の閣議には出席した。政府高官は「首相の体調不良は寝不足が原因だ。もう大丈夫だ」と語った。
静岡県牧之原市で2022年、通園バスに置き去りにされて当時3歳の園児が熱中症で死亡した事件で、県警牧之原署は12日、両親を中傷する内容をインターネットに投稿したとして、侮辱の疑いで千葉県柏市の男性会社員(54)を書類送検した。起訴を求める厳重処分の意見を付けた。 書類送検容疑は、23年4~11月ごろ、複数回にわたり、動画サイトのコメント欄に「子育てが早く終わっていいな」などと投稿したとしている。署によると、容疑を認めている。両親が署に相談し、25年に告訴した。 死亡事件は22年9月に発生。牧之原市の認定こども園「川崎幼稚園」で、通園バスに園児の河本千奈ちゃんが置き去りにされた。 県警は「インターネット上で誹謗中傷をすると、内容によって侮辱罪などの刑事責任を問われる場合がある。そのような投稿があれば厳正に対応する」としている。
【ソウル=時吉達也】韓国の不法占拠が続く竹島(島根県隠岐の島町)で長年生活していた88歳の韓国人女性が死去し、住民登録上の韓国人住民が四十数年ぶりに「ゼロ」となった。韓国メディアが12日までに報じた。 報道によると、女性は1960年代後半、夫とともに竹島に居を移し、自身は海女として活動。韓国の地元自治体は91年、夫婦の住民登録を認めた。夫は2018年に死去。女性も台風被害で住宅が損壊した20年以降は島外での生活が続いていたが、今月2日に老衰で死去したという。 竹島の住民登録がゼロになるのは、1981年以来。現在、竹島には韓国警察や郡職員など約30人が居住しているが、いずれも一時居住者で住民登録は行われていない。 中央日報は、女性ら登録住民が韓国による竹島の実効支配を証明する「象徴的役割」を果たしてきたと指摘。住民の「不在」が続けば「日本の領有権主張に口実を与えるだけだ」とする市民団体関係者
鈴木憲和農林水産相は12日の衆院農林水産委員会で「大臣は馬券を買えない」と述べ、農水相就任後は馬券購入を休止していると明かした。日本維新の会の柏倉祐司氏への答弁。 農水委は、日本中央競馬会(JRA)の収益の一部を農業振興に活用するための臨時措置法案などを審議。柏倉氏はギャンブル依存症対策に関連し、売り上げに占めるインターネット投票の割合が約8割に達していることに触れ、「大臣もネットで購入されたんですかね。馬券のほう」と質問した。 鈴木氏は「大臣は馬券は買えない法律になっているので、今は買えないが、買えたときはネットでも買うし、競馬場にもお邪魔させていただいた」と答弁した。 競馬法29条は「競馬に関係する政府職員」の馬券購入を禁じ、違反した場合は200万円以下の罰金を定めている。 鈴木氏はこれまで、X(旧ツイッター)で「競馬好き」と自己紹介し、昨年12月18日の衆院農水委で「私も前に大分負け
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