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【速報】高市首相は与党で過半数を獲得できなければ「即刻退陣する」と語った 2026年01月26日15時12分配信 高市首相は与党で過半数を獲得できなければ「即刻退陣する」と語った ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2026年01月26日15時12分
衆院選、２７日公示 高市首相、与党過半数割れで退陣―消費減税、党首が応酬【２６衆院選】 時事通信 編集局2026年01月26日18時21分配信 日本記者クラブ主催の党首討論会に臨む各党党首ら。左から共産党の田村智子委員長、国民民主党の玉木雄一郎代表、中道改革連合の野田佳彦共同代表、高市早苗首相（自民党総裁）、日本維新の会の藤田文武共同代表、参政党の神谷宗幣代表、れいわ新選組の大石晃子共同代表＝２６日午後、東京都千代田区 第５１回衆院選は２７日に公示され、１２日間の選挙戦がスタートする。与野党７党の党首らは２６日、東京都内で日本記者クラブ主催の討論会に臨み、主要な争点になる消費税減税や外国人政策などを巡り見解をぶつけ合った。高市早苗首相（自民党総裁）は与党で過半数を目標にすると重ねて表明。下回った場合は「即刻退陣する」と明言した。 首相、赤字国債の発行否定 野田氏「ファンド活用」―食品消費税
接待要求「断れない」 贈賄側の協会代表理事―東大大学院汚職 時事通信 社会部2026年01月26日15時35分配信 収賄容疑で警視庁に逮捕された東京大大学院教授の佐藤伸一容疑者（同大ホームページより） 東京大大学院での共同研究を巡る汚職事件で、贈賄容疑で書類送検された一般社団法人「日本化粧品協会」代表理事（５２）は、２０２４年１２月に取材に応じた際、収賄容疑で逮捕された同大大学院教授佐藤伸一容疑者（６２）らから繰り返し接待を求められていたとし、「断ったら自分の首を絞める」などと話していた。 元特任准教授を書類送検 １９０万円相当の接待、収賄容疑―東大大学院汚職・警視庁 同協会は２３年４月から、大麻草に含まれる植物性カンナビノイドに関し、皮膚疾患への有効性などを調べる共同研究を大学の「社会連携講座」として同容疑者らと行った。 代表理事は「教授に嫌われて講座ができるわけがない。研究は医者にさせ
辺野古反対派が大敗 名護市長選の結果確定 時事通信 編集局2026年01月26日04時08分配信 沖縄県名護市長選で３選を果たした渡具知武豊氏（中央）＝２５日、同市 ２５日投開票の沖縄県名護市長選は２６日未明、結果が確定した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を容認する勢力の支援を受け、３選を果たした現職の渡具知武豊氏（６４）が２万９票を獲得。事実上の一騎打ちとなった反対派新人で元市議の翁長久美子氏（６９）は１万５４３票にとどまり、大差がついた。 「米軍普天間飛行場」とは 用語解説・ニュース 市長選で移設の是非が争点となったのは８回目。容認、反対両派が推した候補が競り合ってきており、今回は異例の結果となった。渡具知氏も前回２０２２年は約５０００票差、前々回１８年は約３５００票差だった。 渡具知氏は自民、日本維新の会、国民民主、公明各党の推薦を得た。移設の是非に触れず、国との
社団法人介し、「国保」逃れ 低額報酬で保険料抑制―個人事業主らに普及か 時事通信 編集局2026年01月25日19時02分配信 「コスト削減の提案」と題して、「国保逃れ」を勧誘する一般社団法人の資料 公的医療保険の保険料負担を軽減するため、本来は国民健康保険（国保）に加入するべき個人事業主らが、一般社団法人の理事に就任して社会保険（社保）に加入する事例が広がっている。報酬を低額に抑えることで、保険料の削減が可能となるためだ。こうした「国保逃れ」について、社会保障に詳しい専門家は「制度へのただ乗りだ」と批判している。 国保逃れ、維新が６人除名 「脱法行為」組織的関与否定 国保の保険料は全額自己負担、社保は事業者と労働者の折半となっており、どちらも所得や給与に応じて負担額が決まる。ただ、社保の場合は、給与や報酬額を低くすると、保険料を抑制することができる。 京都市に登記上の住所を置く一般社団法
「個人の軍隊」へ大転換 習氏が直接指揮も―中国 時事通信 外信部2026年01月25日18時11分配信 習近平国家主席＝２０２５年１１月１２日、中国・北京（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国軍制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席と同委統合参謀部の劉振立参謀長が突然、失脚した。「中央軍事委の解体」とも言えるこうした強引なことを行えるのは、習近平国家主席（同委主席）しかいない。「共産党の軍隊」である中国軍が事実上の「個人の軍隊」（軍事専門家）に大転換したと指摘され、台湾侵攻作戦を習氏が直接指揮する可能性もある。 中国無人機、台湾東沙島の「領空侵犯」 ４分間飛行―南シナ海 「習氏が軍首脳部を全く信用していなかったことを意味する」。今回の「政変」について同専門家はこう分析した。これまでに「軍高官らは勝ち目のない台湾侵攻に消極的」との未確認情報が飛び交ったこともあった。その信ぴょう性は不明だが、習
【速報】首相は「国旗損壊罪」について、「必ず実現したい」と述べた 2026年01月24日19時15分配信 首相は「国旗損壊罪」について、「必ず実現したい」と述べた ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2026年01月24日19時15分
首相、赤字国債の発行否定 野田氏「ファンド活用」―食品消費税ゼロ巡り・衆院選討論【２６衆院選】 時事通信 政治部2026年01月24日21時13分配信 動画配信サイト「ニコニコ生放送」の党首討論会に臨む各党党首＝２４日午後、東京都中央区 与野党党首は２４日、インターネット動画サイトの番組に出演し、２７日公示の衆院選（２月８日投開票）に向け最初の討論会に臨んだ。高市早苗首相（自民党総裁）は公約に掲げた食料品の消費税率ゼロ案の財源に関し、赤字国債の新規発行を否定。代替財源として補助金や租税特別措置の見直し、税外収入の確保を挙げた。 続く物価高、募る生活不安 「消費税ゼロ」、期待と諦め―有権者【２６衆院選】 首相は「２年限定であれば確実に特例公債を発行しなくても手当てできる」と指摘。また、日本国旗を損壊した場合に罪に問う「国旗損壊罪」について、「必ず実現したい」と述べた。自民と日本維新の会は連立
新党「中道」、各地でアピール 受け止め冷ややか、結成評価も―解散一夜明け・有権者ら【２６衆院選】 時事通信 社会部2026年01月24日20時34分配信 「中道改革連合」の衆院選立候補予定者の演説を聞く人たち＝２４日午前、横浜市中区 かつての政敵同士が手を組み衆院解散直前に誕生した新党「中道改革連合」の訴えは有権者にどう届くのか。解散から投開票まで戦後最短の「超短期決戦」となる衆院選。解散から一夜明けた２４日、各地で政策浸透をアピールする新党の街頭演説に聴衆はさまざまな反応を見せた。 中道・野田氏「政権交代より再編」【２６衆院選】 野田佳彦共同代表は東京都練馬区の西武池袋線練馬駅前で、青の真新しい看板が付いた選挙カーの上に立った。「生活者ファーストという考え方をまとめ、中所得者、低所得者を支援していく」と声を張り上げた。 立憲民主党の支持者だったという無職女性（７７）＝同区＝は、「あまり公
軍制服組トップが失脚 習氏側近、「重大な規律違反」―参謀長も調査・中国 時事通信 外信部2026年01月24日20時27分配信 中国軍制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席＝２０２４年１０月、ハノイ（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国国防省は２４日、軍制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席と、同委委員の劉振立・統合参謀部参謀長について、共産党が「重大な規律・法律違反」の疑いで調査することを決めたと発表した。張氏は軍内で、習近平国家主席（中央軍事委主席）に次ぐ立場。現役の軍ナンバー２が失脚する異例の事態となった。 習氏、反腐敗徹底を指示 中央規律検査委総会が開幕―中国 張氏と劉氏の規律違反の内容は、明らかにされていない。両氏は今月開かれた党の重要会議を欠席しており、動静に関心が集まっていた。 張氏の父親は軍副総参謀長などを務めた張宗遜上将で、習氏の父親である習仲勲元副首相と親しかったとさ
社民、立民会派離脱を表明【２６衆院選】 時事通信 政治部2026年01月23日18時34分配信 社民党の福島瑞穂党首＝２１日、国会内 社民党の福島瑞穂党首は２３日の記者会見で、立憲民主党が公明党と新党「中道改革連合」を結成したことを受け、参院での立民との統一会派からラサール石井副党首と共に離脱すると表明した。福島氏は中道が安全保障関連法を合憲としたことなどに触れ、「社民とは全く相いれない。衆院選の前に社民の立ち位置をはっきり示す」と語った。 立民新代表に水岡氏【２６衆院選】 #福島瑞穂 #公明党 #ラサール石井 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2026年01月23日18時55分
「裏金候補」自民３７人公認 首相基盤強化？党内に懸念も 自民党が２１日発表した次期衆院選の第１次公認候補２８４人には、派閥裏金事件で政治資金収支報告書に不記載のあった３７人が含まれた。自民は２０２４年衆院選では裏金関係候補の一部を非公認にするなどの対応を取ったが、高市政権は「みそぎは済んだ」（幹部）として不問に付した。ただ、事件の全容解明はなお遠く、党内からは世論の批判が再燃しかねないと懸念する声も出ている。 「前回衆院選で国民の審判を受けた。今回は原則に戻させてもらった」。自民の鈴木俊一幹事長は２１日の報道各社のインタビューで、裏金関係候補の公認についてこう説明した。 石破政権時代の前回衆院選には裏金関係候補４６人が出馬。このうち、自民は１２人を公認せず、残りの候補についても比例代表との重複立候補を認めなかった。結果的に２８人が落選した。 今回は４６人のうち、離党するなどした９人を除く３
内閣府公用車が信号無視か ６台絡む事故、９人死傷―警視庁 時事通信 社会部2026年01月23日08時52分配信 タクシーや清掃車など６台が絡む多重事故現場＝２２日午後、東京都港区 ２２日午後６時半ごろ、東京都港区赤坂の特許庁前の交差点で６台が絡む事故があり、男性１人が死亡、男女８人が重軽傷を負った。内閣府の公用車が赤信号を無視して交差点に突っ込んだとみられ、警視庁が自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）容疑を視野に事故原因を調べている。 巡査部長があおり運転容疑 書類送検、相手を自ら逮捕―兵庫県警 同庁によると、死亡したのはタクシーの乗客だった会社員明石昇さん（３２）＝東京都港区＝。 交差点に進入した公用車はワゴン車に衝突後、明石さんの乗るタクシーを巻き込んだとみられる。ワゴン車とタクシーは対向車線に飛ばされ、清掃車などにぶつかったという。 公用車を運転していたのは、内閣府から運転業務を
五輪汚職、角川元会長に有罪 「利己的動機で高額賄賂」―無罪主張退ける・東京地裁 時事通信 編集局2026年01月22日17時22分配信 出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」元会長の角川歴彦被告＝２０２４年６月、東京都千代田区 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（８１）＝受託収賄罪で公判中＝側に計約６９００万円の賄賂を渡したとして、贈賄罪に問われた出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」元会長、角川歴彦被告（８２）の判決が２２日、東京地裁であった。中尾佳久裁判長は「利己的な動機から高額な賄賂を供与した」として懲役２年６月、執行猶予４年（求刑懲役３年）を言い渡した。 〈東京五輪巡る汚職・談合 関連ニュース〉 角川被告は「冤罪（えんざい）だ」と一貫して無罪を主張していた。弁護側は控訴する方針。 中尾裁判長は、金銭の支払いについて角川被告に報告し、了承を受けたなどとする元専務
中道、家賃補助公約へ 午後に結党大会【２６衆院選】 時事通信 政治部2026年01月22日10時27分配信 記者団の取材に応じる新党「中道改革連合」共同代表に就任予定の野田佳彦氏（中央）＝２２日午前、埼玉県所沢市 立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」の共同代表に就任する野田佳彦氏は２２日、衆院選に向けて「消費税（減税）のみならず、家賃補助など生活者ファーストの考え方を打ち出したい」と述べ、住宅価格高騰対策も公約の柱に据える考えを示した。埼玉県所沢市で記者団の取材に答えた。中道は午後に結党大会を開き、公約と公認予定候補者を発表する。 中道、２００人超擁立へ 共同幹事長制、２２日結党大会【２６衆院選】 野田氏は、２年間限定の食料品の消費税ゼロの実現に向けて「検討を加速する」とした自民党公約を「これから検討では（実現は）うんと先だ。判断が遅過ぎる」と批判した。 #公明党 #野田佳彦
自民幹部「目標は単独過半数」【２６衆院選】 時事通信 政治部2026年01月22日11時30分配信 自民党の古屋圭司選対委員長 自民党の古屋圭司選対委員長は２２日の記者会見で、次期衆院選の目標について「自民単独過半数、与党で安定多数だ」と述べた。衆院の過半数は２３３で、自民が達成するには現有１９６議席から３７議席上積みする必要がある。 【図解】衆院の党派別勢力 高市早苗首相は獲得議席目標を１９日の記者会見で問われ、日本維新の会と合わせて「与党で過半数を目指す」と述べるにとどめている。古屋氏は「連立の問題もあるから（首相は）そう言わざるを得ない」とした上で、自身が掲げた目標を達成すれば「政治が早く動き、速やかに結論を出していくことにつながる」と強調した。 安定多数は常任委員長ポストを独占した上で委員の半数を占めることができる議席数で、現在は２４３。 #古屋圭司 #高市早苗 政治 選挙 コメン
「アイスランド」と言い間違え グリーンランド、米政府は強弁―トランプ氏 時事通信 外信部2026年01月22日09時25分配信 ２１日、スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会で演説するトランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は２１日、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での演説で、領有を目指すデンマーク自治領グリーンランドを何度も「アイスランド」と言い間違えた。一方、米ホワイトハウスは「言い間違いではない」と強弁している。 高市首相「解散」と言い間違え グリーンランドとアイスランドはいずれも北極圏に近い島で、アイスランドは独立国家。 レビット大統領報道官は言い間違いを指摘した米記者に対し、グリーンランドは「氷の島（アイス・ランド）」だとして、「彼（トランプ氏）は間違えていない。何かを混同しているのはあなただけだ」とＳＮＳ上で反論
旧統一教会、存立の瀬戸際に 解散命令、年度内にも高裁判断―安倍元首相銃撃 時事通信 社会部2026年01月22日08時43分配信 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）日本本部の入り口に掲げられたロゴ（ＡＦＰ時事） 安倍晋三元首相銃撃事件は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金問題が改めて注目されるきっかけとなった。昨年出された解散命令を不服として教団が即時抗告しており、年度内にも東京高裁の判断が示される可能性がある。命令が維持されれば、その時点で宗教法人格を失うことになり、教団は存立の瀬戸際に立たされている。 「家族の不遇背負わなければ」 裁判員、被告おもんぱかる―安倍氏銃撃 教団への批判の高まりを受け、文部科学省は２０２３年に解散命令を請求した。東京地裁は昨年３月、民法上の不法行為を根拠とした初の解散命令を決定。即時抗告審で教団側は、献金被害者が申し立てた集団調停に応じており解散の
宗教２世、啓発進まず危機感 専門家「支援体制の点検を」 時事通信 社会部2026年01月21日20時30分配信 インタビューに答える「宗教２世問題ネットワーク」代表の団作さん（仮名）＝９日、東京都内 安倍晋三元首相銃撃事件では、宗教団体の信者を親に持つ「宗教２世」の被害に注目が集まった。２世のための支援窓口の設置や啓発活動などは十分に進んでおらず、専門家は「支援体制を点検し続けることが重要だ」と訴える。 「社会の責任も問われるべきでは」 山上被告判決受け宗教２世―無期懲役「やや重い」・安倍元首相銃撃事件 事件を受け、厚生労働省は自治体や児童相談所向けの対応指針を作成し、宗教活動の強制などは児童虐待に当たると明示した。悪質な寄付勧誘行為を禁止する不当寄付勧誘防止法が成立したり、日本司法支援センター（法テラス）に「霊感商法等対応ダイヤル」が設置され、２世の相談を受け付けるようになったりもした。
「背景伝わらず、がっかり」 旧統一教会追及の弁護団―安倍元首相銃撃事件 時事通信 社会部2026年01月21日19時57分配信 山上徹也被告の判決後、記者会見する全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人・山口広弁護士（左から２人目）ら＝２１日午後、東京都千代田区 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金問題を追及する全国霊感商法対策弁護士連絡会は山上徹也被告（４５）の判決後、東京都内で記者会見した。昨年１１月の公判に証人出廷した代表世話人の山口広弁護士は「事件に至る被告の成育歴が必ずしも裁判員に正しく伝わらなかったと思い、がっかりした」と話した。 山上被告に無期判決 「生い立ち、大きく影響せず」―安倍元首相銃撃・奈良地裁 判決は山上被告の生い立ちが犯行に大きな影響を及ぼしたと認めなかった。木村壮弁護士は「そういう（成育）環境をつくった社会全体に責任がある。罪を全て被告に背負わせるのが妥
トランプ氏、巨額の私的利益 就任１年で２２００億円―報道 時事通信 外信部2026年01月21日15時02分配信 トランプ米大統領＝１６日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズは２０日、トランプ大統領が２期目就任後の１年間に、自身の立場を利用して少なくとも１４億ドル（約２２００億円）の私的利益を得たと報じた。同紙は「国家の民主的正当性を破壊し、国民の信頼を損なう」と批判した。 トランプ氏「米国は繁栄」 ３６５項目の実績誇示―就任１年 同紙が報道機関の分析を基に、トランプ氏と家族の資金の流れを検証した。具体例として、トランプ氏が大統領専用機「エアフォースワン」に使用する意向を示すカタール王室提供のジェット機や、ベトナムとの貿易交渉中に承認されたトランプ氏一族が運営する企業によるハノイ郊外のゴルフ場関連施設の事業を挙げた。 メラニア夫人に密着したドキュメンタリ
「社会の責任も問われるべきでは」 山上被告判決受け宗教２世―無期懲役「やや重い」・安倍元首相銃撃事件 時事通信 社会部2026年01月21日19時54分配信 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の日本本部＝東京都渋谷区 山上徹也被告（４５）が無期懲役判決となったことについて、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者を親に持つ宗教２世は「罪は償わなければならない」とする一方で「社会の責任も問われるべきだったのではないか」と語った。 「背景伝わらず、がっかり」 旧統一教会追及の弁護団―安倍元首相銃撃事件 両親が教団に１億円以上献金したという４０代の元信者、田村一朗さん（仮名）は「犯行はもちろんいけないこと。償わなければいけない」と強調。ただ、判決について「被告の境遇がほとんど考慮されていない印象だ」とも語った。 被告が関係機関に相談し、支援を受けることなどをしていなかったと判決が触れた点について
「更生の道絶つ」「裁判員に伝わらず」 山上被告判決受け傍聴人―安倍元首相銃撃事件 時事通信 社会部2026年01月21日21時05分配信 安倍晋三元首相銃撃事件の判決の傍聴に訪れたジャーナリストの鈴木エイト氏＝２１日午前、奈良市 安倍晋三元首相銃撃事件で、山上徹也被告（４５）に対する判決を聞いた傍聴人からはさまざまな声が上がった。 生い立ちの影響、限定的に 「宗教的虐待」言及せず―山上被告判決・安倍元首相銃撃事件 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党との関係を長年追及しているジャーナリストの鈴木エイトさんは、「被告は公判で安倍氏に対して明確な憤りを述べておらず、なぜ狙ったのかを（裁判員に）理解してもらえなかった」と振り返る。 一方で「全て被告一人の責任にされ、生い立ちなどがほぼ考慮されていない」と指摘。「社会問題の被害者が更生する道を絶つ判決だった」と述べた。 教団や宗教２世の問題に
米最高裁、判決見送り 「相互関税」訴訟 時事通信 外経部2026年01月21日05時47分配信 米連邦最高裁＝９日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米連邦最高裁は２０日、相互関税の合法性に関する判決を示さなかった。米ブルームバーグ通信は、最高裁が近く約４週間の休廷期間を迎えることから、通常の手続きであれば、審理済みの訴訟の判断を示す可能性がある次の機会は２月２０日と伝えている。 無効なら「直ちに他の関税」 最高裁判決で米通商代表―報道 最高裁は今月２０日時点で、次に判決を出す可能性がある日程を公表していない。この日は関税訴訟とは別の判断３件を示した。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年01月21日12時58分
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