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フランス・ドイツ・スペイン共同の次世代戦闘機システム（FCAS / SCAF）の模型。2020年2月、パリで撮影。REUTERS/Charles Platiau [ベルリン １７日 ロイター] - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１７日、ドイツ、フランス両政府が次世代戦闘機開発計画、将来戦闘航空システム（ＦＣＡＳ）プロジェクトについて戦闘機の共同開発を中止し、協力分野を指揮統制システムに絞り込む方向で協議していると報じた。ＦＣＡＳへの投資額は、計画していた１０００億ユーロ（約１１６０億ドル）規模から減額する。
グラス駐日米大使（写真）は１８日、「米国は尖閣諸島を含め、日本の防衛に全面的にコミットしている」とＸに投稿した。写真は４月に都内で代表撮影（２０２５年 ロイター/KAZUHIRO NOGI） [東京 １８日 ロイター] - グラス駐日米大使は１８日、「米国は尖閣諸島を含め、日本の防衛に全面的にコミットしている」とＸに投稿した。「中国海警局の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない」と強調した。
［東京 １７日 ロイター］ - 元日銀審議委員で高市早苗政権が新設した日本成長戦略会議メンバーに就任した片岡剛士・ＰｗＣコンサルティング上席執行役員・チーフエコノミストは１７日、ロイターの取材に応じ、２０２５年７－９月期のマイナス成長を踏まえ政府が策定中の総合経済対策は２５年度の補正予算で２０兆円程度、事業規模で最大２８兆円程度が必要と述べた。 経済対策の規模を巡っては、１７兆円規模との報道が相次いでいる。片岡氏は「１７兆円であれば減税効果３兆円を差し引くと正味補正予算の規模は１４兆円となり、昨年の石破茂政権の補正予算１３．９兆円とほとんど変わらない」と批判。「補正予算は２０兆円くらい必要。減税等の措置も含め２３兆円、その他もろもろ加え２７－２８兆円規模が望ましい」と話した。
アイテム 1 の 2 フランス・パリ近郊の空軍基地で軍事協力を巡る合意に署名したマクロン仏大統領（写真右）とウクライナのゼレンスキー大統領。11月17日撮影。Christophe Ena/Pool via REUTERS [1/2]フランス・パリ近郊の空軍基地で軍事協力を巡る合意に署名したマクロン仏大統領（写真右）とウクライナのゼレンスキー大統領。11月17日撮影。Christophe Ena/Pool via REUTERS ［パリ １７日 ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日、フランスを訪問し、フランス製の戦闘機「ラファール」最大約１００機を取得する意向書に署名した。両国政府によると、戦闘機の取得は期間１０年の戦略的航空協定の一部で、署名された文書には防空システムのほか、弾薬やドローン（小型無人機）なども含まれている。 ゼレンスキー氏はマクロン仏大統領と共に、戦闘機の
ポーランドのトゥスク首相は１７日、ウクライナへの武器輸送に使われる鉄道線路が爆発で損傷した事件について、「前例のない破壊行為」だと非難した。ワルシャワで１０月撮影（２０２５年 ロイター／Kacper Pempel） [ワルシャワ １７日 ロイター] - ポーランドのトゥスク首相は１７日、ウクライナへの武器輸送に使われる鉄道線路が爆発で損傷した事件について、「前例のない破壊行為」だと非難した。
パリで展示されたイットリウムのサンプル。2025年6月23日撮影。REUTERS/Benoit Tessier ［北京／モントリオール／シンガポール／ヒューストン １４日 ロイター］ - 中国の輸出規制でレアアース（希土類）の一種イットリウムの供給が世界的に不足しており、航空宇宙、エネルギー、半導体業界に打撃を与えるのではないかとの懸念が高まっている。
写真はハシナ前首相。2024年1月、バングラディシュのダッカで撮影。REUTERS/Mohammad Ponir Hossain [ダッカ １７日 ロイター] - バングラデシュの裁判所は１７日、インドに逃亡中のハシナ前首相に対し、昨年の反政府デモ鎮圧を巡る人道に対する罪で死刑判決を下した。
［北京 １７日 ロイター］ - 中国外務省の毛寧報道局長は１７日、南アフリカで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて李強首相が高市早苗首相と会談する予定はないと明言した。
［東京 １７日 ロイター］ - インバウンド（訪日外国人）や中国関連銘柄が軒並み大幅安となっている。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発する中国政府が国民に対し、日本への渡航を控えるよう呼びかけたことが嫌気されている。これまでインバウンド期待で買われた百貨店など内需銘柄だけでなく、中国での出店を拡大する外食株や知的財産（ＩＰ）関連株にも売り圧力が波及しており、「関連株」の範囲に広がりもみられる。 政府の訪日外国人統計（１─９月）によると、中国は前年比４２．７％増の７４８万７２００人で国・地域別でトップだった。前年同期は韓国に次ぐ２位だったが、大幅増で全体の伸びをけん引している。それだけに、中国政府の呼びかけはインバウンド銘柄には逆風になり得る。
バリー・カニンガム氏（７２・写真）は本に囲まれて育ったわけではない――どちらかというと、本を抱きしめて育った。写真は１日、英サマセット・フルームで撮影（２０２５年 ロイター/Sam Tabahriti） [１３日 ロイター] - バリー・カニンガム氏（７２）は本に囲まれて育ったわけではない――どちらかというと、本を抱きしめて育った。戦後のロンドンで病弱だった子ども時代、彼は「虚栄の市」のベッキー・シャープや「宝島」のロング・ジョン・シルバーといった物語の世界に逃げ込み、慰めを見いだした。この読書への初期の愛情、つまり本能的で想像力に富み、極めて個人的な感情が、後に出版業界でのキャリアを形成することになる。 「ハリー・ポッターと賢者の石」の最初の出版社の責任者として最もよく知られるカニンガム氏だが、その影響力はホグワーツ魔法魔術学校をはるかに超える。彼は２０００年にはチキンハウス社を設立し、
トランプ米大統領は、８月下旬から１０月初旬にかけて少なくとも８２００万ドル相当の社債や地方債を購入しており、中には自身の政策の恩恵を受ける分野への新規投資も含まれていた。写真は執務室から大統領専用ヘリコプターへ向かうトランプ氏。１４日撮影（２０２５年 ロイター/Evelyn Hockstein） [ワシントン １５日 ロイター] - トランプ米大統領は、８月下旬から１０月初旬にかけて少なくとも８２００万ドル相当の社債や地方債を購入しており、中には自身の政策の恩恵を受ける分野への新規投資も含まれていた。１５日に公開された財務開示で明らかになった。 政府倫理局が公表した書類によると、トランプ氏は８月２８日から１０月２日までの間に１７５件を超える金融資産の購入を行った。政府倫理法に基づく開示では各取引の正確な金額は示されず、幅を持った金額区分のみが記載されている。
曇天の朝、農民のヌルン・ナビさん（５０）は竹の棒とトタン板を木製のボートに積み込んでいた。写真は家の屋根を舟へ運ぶ人々。１０月、クリグラムのブラマプトラ川上空からドローン撮影。（２０２５年 ロイター/Sam Jahan） [クリグラム（バングラデシュ） １０日 ロイター] - 曇天の朝、農民のヌルン・ナビさん（５０）は竹の棒とトタン板を木製のボートに積み込んでいた。ブラマプトラ川の脆弱（ぜいじゃく）な中州に１年前に建てた自宅が、今にも水に飲み込まれようとしている。
［北京 １４日 ロイター］ - 中国政府は１４日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼びかけた。両国関係の悪化と、中国国民が日本に渡航する際に直面する「重大なリスク」を理由とした。さらに、日本が台湾問題に武力介入すれば「壊滅的な」軍事的敗北を招くとも警告した。 駐日中国大使の呉江浩氏は１４日、高市早苗首相の台湾に関する発言に対し「強く抗議」した。中国大使館が発表した声明で明らかになった。声明によると、同大使は日本の外務省高官と会談し、高市氏の発言は「中国の内政に著しく干渉し、中国の越えてはならない一線を越えた」と述べた。
円安・株高の、いわゆる「高市トレード」が続いている。尾河眞樹氏のコラム。４月２５日撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic） ［東京 １４日］ - 円安・株高の、いわゆる「高市トレード」が続いている。１１月１２日、片山さつき財務相が円安の進行について、「一方的な急激な動きが見られる」と発言したことを受けて、ドル／円は１５５円ちょうどを目前にして上昇にブレーキがかかる場面もみられているが、足下の円安トレンドが反転するほどの影響は見られていない。 日銀による「短観」の全規模・全産業の業況判断ＤＩと、「生活意識に関するアンケート調査」の景況感ＤＩから企業と家計の景況感をみると、通常は連動しているはずの両者の動きが２０２２年を境に大きく乖離（かいり）していることが見て取れる。２２年といえば９月に、約２４年ぶりとなる円買い介入が実施されたことは記憶に新しい。この頃から、大幅な円安の進行に伴い
[東京 １４日 ロイター] - 高市早苗首相が政府の賃上げ政策の方向性を前政権から転換している。最低賃金の目標値を明示しないなど企業側の立場を重視していると見る野党側から疑問の声が上がる一方、高市氏は「賃上げができる環境の整備」を優先する考えを強調し続けている。岸田文雄、石破茂両政権からのパラダイムシフトの大きなポイントは、経済成長を目指す「起点」が異なることだ。 「時給をいまの段階で明確に目標を示すのは非常に難しい。ちょっとでも上がっていくように。いま明示的に何円までと示す政府として統一したものはない」。高市氏は１４日の参院予算委員会で、これまで政府が目標としてきた最低賃金を２０２０年代に全国平均時給１５００円とする考え方を踏襲するか問われ、こう答弁した。 質問した立憲民主党の古賀之士氏は「目標値に向かって進まないと政策の検証ができない。具体的な数字を示してほしい」と詰め寄ったが、高市氏
１１月１４日、ＬＩＮＥヤフーが曲がり角を迎えている。写真はＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ（ヤフージャパン）のロゴ。 都内で２０１８年１２月撮影（２０２５年 ロイター/時事通信） ［東京 １４日 ロイター］ - ＬＩＮＥヤフー(4689.T), opens new tabが曲がり角を迎えている。画面上部に検索結果を要約する「ＡＩ検索」の普及によって、ネット広告事業への悪影響が見込まれるためだ。関連広告を表示する機会が減ることなどから、すでに一部企業が出稿を抑制しており、２０２５年７－９月期の「検索広告」の売上は前年同期に比べて約１３％減と大幅に落ち込んだ。 「マーケットは生成ＡＩによる業績悪化を懸念している」―。今月４日に開かれたＬＩＮＥヤフーの決算説明会で、アナリストから検索広告の先行きを心配する声が相次いだ。検索広告とは、ユーザーが特定のキーワードを検索した際に、その内容に関連するテキスト形式の
[ニューヨーク １２日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabの従業員らは１２日、障害を持つ数千人の倉庫従業員に対して「懲罰的な」勤怠管理を行っているとしてアマゾンに対する集団訴訟を起こした。 マンハッタンの連邦地裁に提出された訴状では「アマゾンの慣行は従業員が法的権利を行使することを萎縮させる。従業員は、合理的配慮を求めると懲戒の対象となり、解雇されるのではないかと恐れており、これはもっともなことだ」と訴えられた。
マレーシアのクアラルンプールで行われた米中貿易協議後、取材に応じるベセント米財務長官。１０月撮影。REUTERS/Hasnoor Hussain ［ワシントン １２日 ロイター］ - ベセント米財務長官は１２日、コーヒーやバナナなど米国産以外の農産物の価格引き下げに向けた「重要な発表」を今後数日以内に行うとの考えを示した。ＦＯＸニュースの番組「フォックス・アンド・フレンズ」のインタビューで述べた。
高市政権がスタートして、為替レートが円高に向かっていく要因が見当たらない。当面の懸念は、補正予算が膨張しそうなことと、１２月の日銀会合を巡って利上げを延期させる政治的圧力がかかってくることである。熊野英生氏のコラム。写真は２１日、都内で撮影（２０２５年 ロイター/Manami Yamada） ［東京 １３日］ - 高市政権がスタートして、為替レートが円高に向かっていく要因が見当たらない。当面の懸念は、補正予算が膨張しそうなことと、１２月の日銀会合を巡って利上げを延期させる政治的圧力がかかってくることである。高市政権は各種政府会議に次々とリフレ人脈からメンバーを登用している。これでは日銀の追加利上げが無風でいられる訳がない。拡張的財政と金融緩和の維持によって、じりじりと円安が進みかねない。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ） のパウエル議長は１０月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で、次回１２
［ミュンヘン １１日 ロイター］ - 対話型生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩを相手取った楽曲の著作権訴訟で、ドイツの裁判所は１１日、オープンＡＩは許可なく曲の歌詞を使用することはできないとし、損害賠償の支払いを命じた。 訴訟はドイツの音楽著作権協会ＧＥＭＡが起こした。ＧＥＭＡは、チャットＧＰＴが著作権で保護されたドイツの歌の歌詞を無断で複製し、同協会の約１０万人のメンバーの作品の保護されたコンテンツで訓練されていると主張。これに対し、オープンＡＩは、ＧＥＭＡがチャットＧＰＴの仕組みを誤解していると反論していた。
晩秋の為替市場で、ユーロ／円相場の歴史的な高騰が続いている。１０月３０日には一時１７８円８２銭と、昨年７月に記録した｢従来の史上最高値＝１７５円４３銭｣を突破。１９９９年１月の通貨発足以来の最高値を２年連続で更新する場面があった。植野大作氏のコラム。写真は２０２２年７月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic） ［東京 １０日］ - 晩秋の為替市場で、ユーロ／円相場の歴史的な高騰が続いている。１０月３０日には一時１７８円８２銭と、昨年７月に記録した｢従来の史上最高値＝１７５円４３銭｣を突破。１９９９年１月の通貨発足以来の最高値を２年連続で更新する場面があった。
[東京 １０日 ロイター] - 高市早苗首相は近く策定する初めての経済対策に日銀への「注文」を盛り込む方針だ。デフレ脱却に主眼を置いたこれまでの政権に比べ、より経済成長を重視する政権の意向を強調する。専門家からは「高市政権は利上げに慎重な立場を示しており、日銀に一定の影響力を及ぼそうとしている」との指摘も出ている。 「今後の強い経済成長と物価安定の両立の実現に向けて、適切な金融政策運営が行われることが非常に重要である」。１０日に判明した政府が策定中の経済対策の基本的枠組み案には、こうした文言が盛り込まれた。歴代政権と同様に日銀との共同歩調をアピールしつつも、その前提として「強い経済成長と物価安定の両立」を実現するための政策実施を日銀にも強く求めたものだ。 石破茂前政権は昨秋の経済対策で日銀に対し「２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する」と明記した。「期待」との表現を使っ
[東京 １０日 ロイター] - 木原稔官房長官は１０日午前の記者会見で、中国の駐大阪総領事が高市早苗首相による台湾有事が存立危機事態になり得るとの国会答弁に対し、「汚い首は斬ってやるしかない」などとＸに投稿したことを巡り中国側に強く抗議したと明らかにした。 この投稿の「趣旨は明確ではないものの、中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない」と述べ、中国側に強く抗議するとともに投稿の速やかな削除を求めたと説明。９日夜の時点で投稿の一部が閲覧できなくなったと話した。
高市首相は７日の衆院予算委員会で、中国が台湾を海上封鎖した場合など有事の際の「存立危機事態」に当たる具体例について問われ、「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースであると私は考える」と述べていた。 日本政府はこれまで、台湾有事で存立危機事態に当たる具体例の詳細に言及したことはないとして、大串委員は首相に発言を撤回するか質問した。高市首相は「実際に発生した事態の個別具体的な状況をみて政府が全ての情報を総合して判断すると明確に言っており、ある状況がこの事態に当たるか否かということについては、もうこれに尽きると考える」と説明。こうした政府の従来見解に沿っているとして「特に撤回や取り消しをするつもりはない」と応じた。
[ロンドン ９日 ロイター] - 英ＢＢＣ放送は、昨年１０月に放送したドキュメンタリー番組「パノラマ」がトランプ米大統領の演説を恣意的に編集したなどとの批判を浴びている問題で、ティム・デイビー会長が引責辞任すると明らかにした。ニュース部門最高経営責任者（ＣＥＯ）のデボラ・ターネス氏の辞任も発表された。 この番組は、２０２１年の米連邦議会襲撃事件前にトランプ氏が行った２つの演説の一部をつなぎ合わせ、あたかも同氏が事件を直接扇動したように見せかけたとされる。
写真はトラックの荷台に食料を積むボランティアら。11月7日、米コロラド州コロラドスプリングスの食料配給所近くで撮影。REUTERS/Mark Makela [ワシントン ７日 ロイター] - 米連邦最高裁は７日、トランプ政権が政府閉鎖期間中に低所得者向け食料購入補助「フードスタンプ」（ＳＮＡＰ）の１１月分支給額を約４０億ドル（約６１４０億円）減額することを一時的に認めた。 政権側は、１１月分のＳＮＡＰを７日までに全額支給するよう命じた６日のロードアイランド州連邦地裁の判断の差し止めを求めて連邦控訴裁判所に上訴していた。今回の最高裁の判断は、地裁判断を一時停止し、上訴について控訴審に検討する時間を与える内容。
[６日 ロイター] - 米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabが２０２４年末、傘下のフェイスブックやインスタグラムなどの交流サイト（ＳＮＳ）が詐欺や禁止商品などの不正広告から年間売上高の約１０％に当たる１６０億ドルを得ると推計していたことが、ロイターが閲覧した社内文書で明らかになった。 また、利用者が数十億人に上る同社のプラットフォームで少なくとも３年にわたり詐欺的な電子商取引（ＥＣ）や投資スキーム、違法オンラインカジノ、禁止医薬品の広告を特定・阻止することができなかったという。
米ヒューストンにあるベイラー医科大学の研究室に立つワトソン氏。２００７年５月撮影。REUTERS/Richard Carson
写真はウクライナのシビハ外相。ノルウェー外務省で１０月撮影の提供写真。NTB/Terje Bendiksby via REUTERS ［キーウ ７日 ロイター］ - ウクライナのシビハ外相は７日、 ウクライナに侵攻するロシアがアフリカ諸国３６カ国から少なくとも１４３６人の戦闘員を投入していることが確認されたと明らかにした。 シビハ氏は「ロシア軍に起用された外国人戦闘員の運命は悲惨だ。多くは即座に『肉弾戦』に投入され、短期間で命を落とす」とＸに投稿。ロシア軍と共に戦う契約は「死刑判決に等しい」とし、アフリカ各国政府に対し自国民に警告するよう呼びかけた。
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