サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
ブラックフライデー
www.47news.jp
【キーウ共同】ウクライナのキーウ国際社会学研究所は15日、11月下旬～12月中旬に実施した世論調査結果を発表した。ゼレンスキー大統領への信頼度は61％で、60％だった前回9月中旬～10月上旬から1ポイント上昇した。「信頼していない」との回答は32％で前回の35％から3ポイント低下した。 研究所は、ゼレンスキー氏への信頼度は巨額汚職疑惑で一時急落したが、関与が指摘されていたイエルマーク前大統領府長官の解任などで回復傾向にあると分析。「信頼度は依然高く、大統領としての正当性が保たれている」と評価した。
徳島市は22日、生活保護受給者ら生活困窮者計59人に、賞味期限切れの食品や飲料を配布していたと発表した。市によると、配布の際に同意書にサインさせていたという。最大で14カ月期限を経過したものもあった。健康被害は確認されていないとしている。 配布していたのは2023年5月～25年12月。生活保護費の支給日までに生活費が足りない受給者に対し、防災対策課から譲り受けたコメやパンなどの備蓄品を配っていた。 生活福祉課は「困窮者の方を精神的に傷つけてしまい、深くおわび申し上げる。尊厳を守るべきで、信頼回復に努めたい」とコメントした。
政府は21日、大規模浄水場や長距離配管を要さない「分散型水道」を導入する自治体を財政支援する方針を固めた。上水道に関しては2026年度、集落単位で設置可能な小型浄水装置の整備費などを補助金の交付対象とする。大規模施設や配管網が不要な分、維持管理コストを抑えられる利点があり、人口減が進む中で持続可能な仕組みが有効と判断した。下水処理でも同様の取り組みを進めやすくするため、年明けの通常国会で関連法改正を目指す。 過疎地の自治体を中心に水道事業の料金収入が減り、配管の維持管理が難しくなっている。住民が特に少ない集落などで老朽配管の修繕や交換をしなくて済むよう、分散型への切り替えを検討する動きがある。 従来の上水道は、浄水場から各地域に配管網を長く張り巡らせ、水を各戸に届ける。老朽化した場合の取り換えや修繕に多額の費用がかかる。分散型は川などから取水し、小型装置で浄化した後、集落や住宅に配水したり
共同通信世論調査で、高市内閣の支持率は67.5％で前回11月調査から2.4ポイント減少した。不支持率は20.4％だった。
1949年3月発行の「慶応医学」。百日ぜき患者へ虹波を投与した記録がある（国立国会図書館デジタルコレクションより） 太平洋戦争中に旧陸軍が機密に開発を進め、ハンセン病患者などに臨床試験で投与された薬剤「虹波」が、百日ぜき患者にも投与されていたとみられることが21日、分かった。戦後に発行された慶応大医学部の医学誌に記録があった。専門家によると、百日ぜき患者への虹波投与を具体的に示す記録が明らかになったのは初めて。 虹波は写真の感光剤を応用した薬剤。旧陸軍が戦時中、寒冷地での凍傷治療などを期待して研究を進めた。強制隔離されたハンセン病患者の他、原爆被爆者や結核患者で臨床試験を実施したことが明らかになっている。現在、厚生労働省が所轄する熊本県のハンセン病療養所「菊池恵楓園」が実態調査をしている。 頭痛や嘔吐など激しい副作用があり、投与中に死者が出た例もある。日弁連法務研究財団は2005年3月の「
米司法省が開示した富豪エプスタイン氏に関する黒塗りされた大陪審の資料＝19日、ワシントン（AP＝共同） 【ワシントン共同】少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した米富豪エプスタイン氏に関する司法省の開示資料を巡り、司法省のホームページからトランプ大統領関連の一部資料が説明なく削除されたとAP通信が20日報じた。トランプ氏とエプスタイン氏らが一緒に納まった写真などが含まれるという。 下院監視委員会の野党民主党議員らはX（旧ツイッター）で「一体何が隠されているのか。米国民のため透明性が求められる」と非難した。 APによると、トランプ氏や妻メラニアさんが写った画像を含む少なくとも16のファイルが公開翌日の20日、司法省のホームページで閲覧できなくなった。司法省からの説明がなく、ネット上では消えた理由を巡り疑惑が広がっている。 司法省が19日公開した資料はクリントン元大統領（民主党）の写真は多数含
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件に関与した現職国会議員38人のうち6割に当たる23人が代表を務める政党支部が、派閥の会計責任者（当時）らが立件された2024年に前年を上回る企業・団体献金を集めていたことが20日、政治資金収支報告書で分かった。24年の献金総額は38人で4億332万円。 事件は24年衆院選の与党大敗を招いたが、各議員の集金力は揺らがなかったと言えそうだ。一部の企業は「応援する気持ちに変わりはなく、事件は献金の判断に影響しなかった」としたが、不祥事に関わった議員側への資金提供に株主や取引先から批判が出る可能性もある。 収支報告書によると、24年に最も多く企業・団体献金を集めたのは安倍派幹部だった萩生田光一幹事長代行の支部で6237万円。地元・東京都八王子市の企業が大半を占め、23年の1564万円を大きく上回った。 佐々木紀国土交通副大臣の支部（5605万円）や小森卓
立憲民主党の枝野幸男元代表は20日、さいたま市で講演し、原発のリプレース（建て替え）に一定の理解を示した。「古い原子炉を廃炉にしてリプレースし、最新鋭にした方が安全性が高まる。ありかもしれないと最近思う」と述べた。立民内には、公明党との連携を見据え「原発ゼロ社会の実現」を明記した党綱領の見直しが必要だとの意見があり、枝野氏は議論を促す狙いがあったとみられる。 原発の新増設については「新しくつくるのは全く論外だ」と言及。その上でリプレースに関し「安全性の低いものを使うくらいなら、大幅に安全度が高まる。科学的に間違いない」と語った。
【ワシントン共同】米国務省の報道担当者は19日、高市政権の官邸筋が日本の核兵器保有が必要と発言したことに関し「日本は核不拡散や核軍備管理の国際的なリーダーだ」と述べた。核保有論をけん制した可能性がある。
自民、日本維新の会の両政調会長は「OTC類似薬」の見直しを来年度から実施し、薬剤費の4分の1の追加負担を求めると確認した。
【北京共同】中国外務省の報道官は19日、高市政権の官邸筋の核兵器保有発言について「報道が事実なら非常に深刻な事態だ。中国と国際社会は警戒すべきだ」と述べた。
政府が食料危機を想定した机上演習を実施したことが19日分かった。4月施行の「食料供給困難事態対策法」の基本方針に基づく初めての訓練で、大豆の輸入に懸念が生じたとのシナリオで行った。
小泉進次郎防衛相は19日の記者会見で、非核三原則を将来にわたって変更するべきではないと考えるかどうかを問われ「平和な暮らしを守るために、あらゆる選択肢を排除せずに検討を進めるのは当然のことだ」と述べた。
防衛省は19日、沖縄県の米軍施設周辺で有害な有機フッ素化合物が検出されているとして、県が2016年6月以降4回にわたり申請してきた日米合意に基づく米軍施設への立ち入りを、米側が拒否したと発表した。
大阪市中央卸売市場（大阪市福島区）で9月、臓器のような物が入った大量の瓶が捨てられていたことが19日、関係者への取材で分かった。病院などから出た医療廃棄物の可能性が高いとみられ、大阪府警が廃棄物処理法違反の疑いを視野に捜査している。
公明党の斉藤鉄夫代表は19日、官邸筋の核兵器保有発言を巡り、国会内で記者団に「許せない思いでいっぱいだ。罷免に値する重大な発言で、適格性を欠いている」と述べた。
木原稔官房長官は19日の記者会見で、安全保障政策を担当する官邸筋の核兵器保有発言を巡り「政府としては、政策上の方針として非核三原則を堅持している」と述べた。発言者の進退を問われ「個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控える」と回答を避けた。一方、中谷元・前防衛相は国会内で記者団に、交代させる必要性に言及した。 木原氏は、日本の核政策に関し「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて核拡散防止条約（NPT）体制を維持、強化するための現実的かつ実践的な取り組みを進める」と強調。「戦後、わが国は一貫して国際社会の平和と繁栄に貢献してきた。この立場に変わりはない」と説明し、沈静化を図った。 中谷氏は「お友達内閣と言われないよう、しっかりした方を人選すべきだ」と指摘し、後任を選ぶよう政権に求めた。 公明党の斉藤鉄夫代表は記者団に「許せない思いでいっぱいだ。罷免に値する重大な発言で
中谷元・前防衛相は19日、安全保障政策を担当する官邸筋による核兵器保有発言について、責任論に言及した。自民党本部で記者団に「軽々に話すべきではない。（政権は）しかるべき対応をしなければいけない」と述べた。
高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示した。発言はオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。同時に、現実的ではないとの見方にも言及した。核保有発言は、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に取り組む政府の立場を著しく逸脱するもので、国内外で反発を招く可能性がある。 高市政権は日本が平和国家として堅持してきた「非核三原則」の見直しなど、安保政策の大規模な転換を検討している。 非公式取材で記者団から核保有に対する考えを問われ、官邸筋は核保有が必要だとした上で「最終的に頼れるのは自分たちだ」と説明した。一方「コンビニで買ってくるみたいにすぐにできる話ではない」とも話した。 核保有は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした国是である非核三原則との整合性も問われる。
さいたま地検に所属する検事が部外者に捜査情報を漏えいした疑いがあるとして、法務・検察当局が事実関係を調査していることが18日、複数の関係者への取材で分かった。法務省は検事を処分する方向で検討している。
高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示した。発言はオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。
食品大手「味の素」に対し、東京国税局が2024年3月期までの3年間で、計約150億円の申告漏れを指摘していたことが18日、関係者への取材で分かった。同社は、処分を不服として国税不服審判所に審査請求したとしている。
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は17日、厚生省が米小児科学会への七つの補助金を停止したと報じた。乳幼児突然死症候群（SIDS）や自閉症の早期発見などの研究に対する補助金。ワクチン懐疑派のケネディ長官が進める政策見直しを、同学会は「非科学的」などと厳しく批判していた。 厚生省は停止の理由について「省の使命や優先事項にもはや合致していない」と説明。一方、学会は停止により「全米の乳幼児や子ども、その家族に直接的な影響を与える」としている。 学会は今年、厚生省から1840万ドル（約28億6600万円）の補助金を受け取っている。
【ワシントン共同】トランプ米政権は17日、台湾に対し、高機動ロケット砲システム「ハイマース」や対戦車ミサイル「ジャベリン」など多数の武器の売却を承認したと発表した。総額は約100億ドル（約1兆5570億円）の規模。
政府が、内閣広報官に安倍晋三元首相の秘書官を務めた佐伯耕三氏を起用する方向で調整していることが分かった。政府関係者が18日明らかにした。
民主党政権で拉致問題担当相を務めた無所属の松原仁衆院議員（69）＝当選9回、東京26区＝の資金管理団体が2021～24年、弁護士ら4人から最大三つの関連政治団体を経由して、政治資金規正法の上限を実質的に超える個人献金を受けていたことが17日、政治資金収支報告書で分かった。4人のうち寄付の最高額は年600万円。3団体は寄付を受けた日と同じ日に資金管理団体へ同額を寄付しており、政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授は「露骨な迂回献金だ」としている。 規正法は個人による資金管理団体などへの寄付上限を1団体につき150万円と規定。松原氏のケースでは問題の寄付以外に収支がなく、実態がないと疑われる団体などを経由することで上限を回避した可能性がある。松原氏は23年に立憲民主党を離党し、より上限の高い企業・団体献金を受けられる政党支部がない。 松原氏の事務所は取材に「寄付は適法なものと考えている」と文書
ホンダは17日、半導体不足により、12月下旬から来年1月初旬にかけて日本と中国の工場で完成車の生産を停止したり、減産したりする計画だと明らかにした。同様の事態が起きた北米では通常の稼働に戻ったものの、綱渡りの生産体制が続いている。 ホンダによると、中国国有大手、広州汽車集団との合弁会社の工場で12月29日から5日間生産を止める。日本の工場では1月5、6日の2日間停止。7～9日は従来の計画より生産量を減らす予定だ。 ホンダは具体的な国内工場を開示していないが、埼玉製作所（埼玉県寄居町）と鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）が対象とみられる。全体の生産調整の規模は不明。
ホンダは17日、半導体不足により、12月下旬から来年1月初旬にかけて日本と中国の工場で完成車の生産を停止したり、減産したりする計画だと明らかにした。
茨城県牛久市の東日本入国管理センター（牛久入管）に収容されていたパキスタン国籍のムスタファ・カリルさん（62）が17日、強制送還されたとみられることが、関係者への取材で分かった。難民申請が認められないまま牛久入管などに計12年半収容され、体調が悪化しており、支援団体が送還停止を求め、16日に出入国在留管理庁へ署名を届けたばかりだった。 17日午前、支援者が牛久入管で面会を申し込むと、職員から「もうここにはいない」と伝えられた。牛久入管と入管庁は「個別事案のため回答を差し控える」とした。 カリルさん代理人の駒井知会弁護士によると、入管庁と日弁連は、強制送還する場合は裁判に訴える権利を保障するため、入管庁から弁護士に2カ月前に通知する合意がある。しかしカリルさんの場合、17日に送還すると10日に通知があった。 駒井弁護士は「明らかな合意違反。生命や身体の安全に深刻な懸念がある送還は、ルールに基
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『47NEWS』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
