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2011年6月にサービスを開始したコミュニケーションアプリ「LINE」は、誕生から約14年半が経過した先日、ついに日本国内の月間利用者数が1億人を突破しました。リリース当初は「若者が熱中するメッセージアプリ」として、若者文化を象徴する存在というイメージが強いものでした。 当時はSNSの全盛期であり、大人がFacebookでの人脈作りに励む一方で、若者はLINEでの交流に没頭するという時代でした。その後、スマートフォンの普及に伴い、子に教わった母親が使い始め、重い腰を上げた父親も導入するという流れで、LINEは全世代へ浸透していきました。生活インフラとして定着した現在、かつては若者限定のツールだったことを振り返ると、感慨深いものがあります。 「LINEやってる？」「"ふるふる"で交換できるんだって」「スタンプって顔文字と何が違うの？」といった会話が飛び交う中、利用者が最も戸惑ったのが「既読」

スクエニは2025年1月、ハラスメント行為から従業員を守るため「カスタマーハラスメントに対する対応方針」を公開。これに基づき、ハラスメント行為への対処を進めてきた。 「今後も、特定の個人を攻撃する行為や、当社役職員などの安全・精神的な平穏を脅かすハラスメント行為に対しては、当社役職員などを守り、健全な職場環境を維持するために、法的措置を含む厳正な対処を継続してまいります。当社役職員などの尊厳を傷つける行為はお控えいただきますよう、改めて強くお願い申し上げます」（スクエニ） 関連記事 スクエニ、株主優待を導入　“ドラクエ40周年記念の純銀製メダル”を抽選で贈呈 スクウェア・エニックス・ホールディングスは、株主優待制度を導入すると発表した。ECサイトのクーポンや、抽選でドラゴンクエスト40周年記念グッズなどを贈呈する。 スクエニHD、特別損失118億円を計上へ　海外組織全体の再編で スクウェア

「弊社は情シス部門の人員を削減し、営業力を強化します！」「プロジェクト管理ツールなんていらない、Excelで十分！」──東京都内のとあるホテルで、情報インシデントやトラブルにつながりそうな“死亡フラグ”発言が男女4人から飛び交った。 ──2022年10月、こんな書き出しの記事を掲載した。見出しは「“限界情シス”をゲームで体験　HENNgEの『情シスすごろく』遊んでみた　インシデントまみれの1カ月、無事に乗り切れるか」。内容は、セキュリティ企業のHENNgEがユーザーコミュニティー向けに作ったボードゲームを遊んだ体験記事だ。 24年にはルールや小物を一部変更した「2」もリリース。そこからさらに2年たった26年3月2日、HENNgEは追加のアップデートを重ねた「新版」を発表した。発表に先行して遊んできたが、新バージョンには大きな変化が起きていた……。 そもそも情シスすごろくとは何か 情シスすご

米AmazonのAmazon Web Services（AWS）の稼働状況を報告する「AWS Health Dashboard」によると、3月1日午前4時30分（太平洋標準時）、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイにある中東リージョン（ME-CENTRAL-1）のアベイラビリティゾーン（mec1-az2）が「データセンターに衝突した物体の影響を受け、火花と火災が発生」し、複数のサービスで深刻な障害が及んでいる。 衝突した物体の正体など、詳細は明らかになっていない。だが、このリージョン上でフロントエンド開発者向けのクラウドプラットフォームを展開する米Vercelのギレルモ・ラウフCEOは同日、X上で「AWSアベイラビリティゾーンmec1-az2が💥爆破された」と投稿した。 米国はイスラエルと共同で2月28日にイランへの攻撃を開始した。これに対し、イラン国防省は同日、UAE全域に向けてミサイル

広告制作業の倒産が急増し、過去最多を更新する可能性が浮上した。背景には販売不振に加え、デジタル・AI対応の遅れがある。業界は再編か淘汰か、岐路に立たされている。

ソフトウェア開発の歴史はパラダイムシフトの連続だった。1970年代に確立したウオーターフォール開発は、厳格な要件定義と段階的な開発プロセスで大規模システムの構築を可能にした。だが、変化への対応が難しいなどの課題から、2001年に17人のソフトウェア開発者が「Agile Manifesto」（アジャイル・マニフェスト）を発表し、反復的で柔軟な開発手法への転換を促した。 2025年11月1日、google CloudのCasey Wes氏（以下、ウェスト氏）が自身のブログで「Agentic Manifesto」（エージェンティック・マニフェスト）を発表した。自律的に判断し行動するエージェンティックAIの台頭を受けてのものだ。「50年間、われわれはコードを書けば結果を制御できるという前提に依存してきた。だが、その時代は終わりつつある」という。 同氏がエージェンティック・マニフェストを発表した直後

2019年の開始以来、多様な最新論文を取り上げている連載「Innovative Tech」。ここではその“AI編”として、人工知能に特化し、世界中の興味深い論文を独自視点で厳選、解説する。執筆は研究論文メディア「Seamless」（シームレス）を主宰し、日課として数多くの論文に目を通す山下氏が担当。イラストや漫画は、同メディア所属のアーティスト・おね氏が手掛けている。X： ＠shiropen2

米国は2月28日（現地時間）に開始したイラン攻撃で米AnthropicのAI「Claude」を使ったと、米Axiosが3月1日、米国防総省（Department of War、以下「DoW」）の作戦に詳しい筋の話として報じた。Anthropicは2024年6月からAIサービスをDoWに提供している。 Anthropicが26日にDoWが求めるAIのセーフガード撤廃要求を拒否すると表明したことを受け、ドナルド・トランプ米大統領は27日、政府機関でのAnthropic製品の使用を即時停止すると発表した。 Axiosによると、この対立は、米軍が1月にベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拉致した際、Claudeを利用したことが火種になったという。Anthropicは、Claudeを暴力目的、兵器開発、監視目的で使用することを禁じる利用規約を理由に、これに異議を唱えた。 ピーター・ヘグゼス国防長官

2019年にスタートした本連載「Innovative Tech」は、世界中の幅広い分野から最先端の研究論文を独自視点で厳選、解説する。執筆は研究論文メディア「Seamless」（シームレス）を主宰し、日課として数多くの論文に目を通す山下氏が担当。イラストや漫画は、同メディア所属のアーティスト・おね氏が手掛けている。X：＠shiropen2 米ニューヨーク大学や米ユタ州立大学などに所属する研究者らがPNAS誌で発表した論文「Negative social ties as emerging risk factors for accelerated aging, inflammation, and multimorbidity」は、生活にストレスをもたらす負の人間関係が、細胞レベルでの老化を実際に加速させるリスク要因であることを明らかにした研究報告だ。 いつも面倒を持ち込んだり、一緒にいるとどっ

googleは2026年2月26日（現地時間）、google Threat Intelligence group（gTIg）とMandiantが連携し、中国との関係が疑われる脅威アクター「UNC2814」によるグローバルなサイバー諜報活動を阻止したと発表した。対象は通信事業者や政府機関で、これまでに42カ国53組織で侵入を確認、20カ国以上でも標的化の疑いがあるという。 google スプレッドシートを利用した新型マルウェアを大規模展開 UNC2814は少なくとも2017年から活動を続けてきたとされる。gTIgは約10年にわたり同グループを追跡しており、以前米国の通信企業を攻撃した中国系攻撃グループ「Salt Typhoon」との関連は確認していないと説明する。独自の戦術やインフラを使い、国際的な通信分野を中心に活動してきた点に特徴がある。 今回の実態解明は、2025年後半に実施されたMa

ピート・ヘグゼス米国防長官は2月27日（現地時間）、公式Xアカウントで米国防総省（Department of War、以下「DoW」）に対し、米Anthropicを「サプライチェーンリスク」に指定するよう指示したと発表した。これを受けAnthropicは同日、声明を発表し、この措置は法的に不当であり、政府と交渉するあらゆる米国企業にとって危険な前例になるとして、法廷で争う姿勢を明らかにした。 事の発端は、DoWがAI企業に対して安全対策（セーフガード）を撤廃し、軍によるAIの「あらゆる合法的な利用」に同意するよう求めたことにある。Anthropicはこれまで軍への技術提供に協力的だったものの、「米国民の大規模な国内監視」および人間の判断を完全に排除した「完全自律型兵器」へのAI利用の2点については、民主主義の価値観に反し重大な危険をもたらすとして、例外とするよう求めていた。Anthropi

テスラの待機電力、「10日間放置」でバッテリーはどれだけ減ったか　緊急入院してしまった筆者の場合：走るガジェットTeslaに乗ってます（1/2 ページ） 「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現される米Tesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、このクルマを連載形式でリポートします。 ノートPCもスマホも充電ケーブルを接続しないで放置しておくと、自己放電現象によりバッテリー容量が減っていきます。この現象は、EVの駆動用バッテリーにも当てはまります。当然ながら、筆者の21年式「Model 3」ロングレンジAWD（韓国Lgエナジーソリューション製のNMC系バッテリー）も例外ではありません。停めておくだけで短期間に動力エネルギーが減少するという現象は、内燃機関のクルマとは大きく異なるポイントです。

26年1月1日から3月31日までに新車として登録された車両に対し適用されます。ちなみに、CEV補助金のサイトには、「終了見込み時期：令和8年2月13日」との記述がありますが、これは増額前の予算上限についての発表なので心配は無用です。3月31日まで適用されます。 ただし、4月1日以降の補助金は未定です。本原稿執筆時、経産省のサイトには、新たな補助額を3月中に決定予定と明記されています。減額されないことを祈りましょう。 満額の130万円の補助を受けることができる車両は主にトヨタ車が中心です。例えば、EVである「bZ4X」はすべてのグレードにおいて130万円です。ベーシックグレードの「g（FWD）」の税込定価が480万なので、実質350万円で購入可能です。似たようなサイズのハリアーのベーシックグレード（ガソリン）371万300円より安価に購入可能です。東京都在住であれば、さらに上乗せの補助があり

米OpenAIのサム・アルトマンCEOは2月27日（現地時間）、米国防総省（Department of War、以下「DoW」）の機密ネットワークに同社のAIモデルを導入する契約で合意したと、自身のXアカウントで発表した。ドナルド・トランプ米大統領がOpenAI競合の米Anthropic製品のDoWでの使用停止を発表したわずか数時間後だった。翌28日には同社公式ブログでも詳細な合意内容と見解を公開した。 AIの軍事利用を巡っては、DoWがAI企業に対して「あらゆる合法的な利用」を求めて安全対策の撤廃を要求している。Anthropicは、「大規模な国内監視」と「完全自律型兵器」へのAI利用は危険であるとして要求を拒否していた。これに対しDoWは、軍のシステムからのAnthropicの排除や、敵対国向けの「サプライチェーンリスク」への指定、国防生産法を発動して強制的にセーフガードを撤廃させるな

普通のUSB 2.0ケーブルとしても便利 このケーブルは、公称では最大5V／3A（15W）の給電と最大480Mbpsでのデータ転送が可能とされている。実際にその通りのスペックを有しているか、確かめてみよう。 まず、36W給電が可能な充電器に接続してiPhone 16 Pro（容量3577mAh程度／バッテリー状態95％）をバッテリー50％→80％まで充電するのに20分程度かかった。スペック通りの給電が可能だった。 次に、データ転送を見てみよう。PCとつないで合計100個／2gBのファイルを入出力したが、35秒～36秒程度で転送できた。USB 2.0規格のスペック通りにデータ転送も行えるようだ。 総合して十二分に使い勝手がよく、ケーブルの取り回しが悪いなら背面に追従させようという設計思想は面白い。スマホを接続するのに便利なアイデア商品といえる。 関連記事 Amazon.co.jpで1600円

米OpenAIは2月27日（現地時間）、プレマネー評価額7300億ドルに基づき、総額1100億ドル（約17兆円）を調達する大規模な資金調達ラウンドを実施すると発表した。ソフトバンクグループ（ソフトバンクg）、NVIDIA、Amazonが参加し、ソフトバンクgとNVIDIAがそれぞれ300億ドル、Amazonが500億ドルを出資する。 ソフトバンクgは「SoftBank Vision Fund 2」を通じて追加出資を行う。今回の投資を含めた累計出資額は646億ドルとなり、一連の取引完了後にはOpenAI株式の約13％を保有する見込みとしている。 NVIDIAとは既存の協業関係を拡大する。OpenAIは、推論向けに3ギガワット（gW）の専用計算能力を確保し、学習向けには次世代システム「Vera Rubin」に基づく2gWのキャパシティを導入する計画だとしている。これにより、大規模モデルの学習と

Check Point Software Technologiesは2026年2月25日（現地時間）、AI開発支援ツール「Claude Code」に重大な脆弱（ぜいじゃく）性が存在したと発表した。 Anthropicが提供する同ツールにおいて、悪意あるリポジトリー設定ファイルを読み込むだけで遠隔コード実行やAPIキーの窃取が可能となる問題が確認されたという。 「開くだけで危ない」Claude Codeの脆弱性　リポジトリー設定が攻撃経路に Claude Codeはリポジトリー内のプロジェクト設定を自動適用する設計となっているが、本来は運用補助情報にすぎない設定ファイルが実行経路として機能し、攻撃の起点となり得ることが判明した。 調査では3つのリスクが示された。まず「Hooks」機能の悪用だ。セッション開始時に自動実行される仕組みを利用し、任意のシェルコマンドを利用者端末でひそかに走らせるこ

富士フイルムの「instax mini Evo Cinema」は、とんでもなく変なカメラである。それが、3週間ほど毎日使ってみての率直な感想だ。その「変」は、デザインだとか機能だとかコンセプトだとかといった部分ではなく、撮れる写真やムービーの目指すところが、従来のカメラとは全く違う方を向いているからだ。というか、そうとしか思えない「変な写真」が撮れてしまう。 富士フイルム「instax mini Evo Cinema」は5万5000円前後（実勢価格）。1/5型CMOSと35mm判換算28mm相当F2.0レンズ搭載、チェキプリンター内蔵のハイブリッドカメラ 「Evo Cinemaの大きなコンセプトは『手渡せる動画』と『ジダイヤル』ですが、その前提にはEvoシリーズが踏み込んでいける場所として『動画』はどうだろう、というのがあったんです」と、企画の始まりを説明してくれたのは、この変なカメラの企

ドナルド・トランプ米大統領は2月27日（現地時間）、自身のSNS「Truth Social」への投稿で、米Anthropicを「極左の意識高い系企業」と呼び、政府機関での同社製品の使用を即時停止するとした。Anthropicのダリオ・アモデイCEOが前日、米国防総省（Department of War）が求めているAIの安全対策（セーフガード）撤廃の要求に応じられないと公式ブログで発表したことを受けたものだ。 Anthropicを含む複数の米AI企業は国防総省からAI関連の契約を取り付けている。国防総省はこれらの企業に対し、「あらゆる合法的な利用」に同意し、セーフガードを撤廃するよう要求しているが、アモデイ氏はセーフガードの撤廃は兵士や民間人を危険にさらすため、良心に従って要求に応じないとしている。 トランプ氏は「Anthropicの左翼狂信者は戦争省を強圧し、憲法ではなく彼らの利用規約に

今回見つかったラピスラズリは、2人の人物が長年趣味として収集してきた地元の岩石（主に翡翠）の中に含まれていた。2人が亡くなった後、これらの岩石を、翡翠を使った商品を取り扱う小滝物産（新潟県糸魚川市）が引き取った。その中に青い石が含まれており、国立科学博物館が分析したところ、ラピスラズリだと判明した。 ラピスラズリは青色から藍色の宝石として知られる岩石だが、その産地は世界的に限定されている。宝石品質のラピスラズリ原石を供給していた産地は、古代からアフガニスタンの東北部のみ。これまで見つかっていたラピスラズリのほとんどは、アフガニスタン産と考えられ、日本国内での産出は知られていないという。 糸魚川市の海岸では、かつてラピスラズリの小石が採集されたことがあったが「海岸での石拾いイベントの際に外国産のものがまかれたものではないか」とされ、詳しい研究が進んでいなかった。しかし、イベントでまかれたのは