自民党総裁選挙は、1回目の投票でいずれの候補者も過半数に届かず、決選投票の結果、高市 前経済安全保障担当大臣が185票、…
トランプ米大統領が25日に高市早苗首相に電話をかけた際、台湾を巡る発言の語調を和らげるよう高市氏に助言したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が事情に詳しい関係者からの情報だとして報じた。 米国側の説明によれば、トランプ氏は、高市氏が国内政治上の制約を抱えており、中国を怒らせた発言を完全に撤回することは難しいとの説明を受けていたため、その点も理解していたという。 28: U.S. President Donald trump and Japanese Prime Minister Sanae Takaichi arrive to speak to troops aboard USS George Washington at Fleet Activities Yokosuka on October 28, 2025 in Yokosuka, Japan. trump is vis
立憲民主党の岡田克也衆院議員(撮影/川口穣) この記事の写真をすべて見る 11月7日の衆議院予算員会での高市早苗首相による「台湾有事」発言が波紋を広げている。立憲民主党の岡田克也衆院議員の質疑に対して、高市首相は「(台湾有事が)戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、これは“どう考えても”存立危機事態になりうるケース」と答弁した。この答弁に中国は激しく反発し、外交問題に発展している。一方、政権の支持層からは「しつこく聞いた岡田氏が悪い」という批判まで出始めている。当の岡田氏はどのような意図でこの質問をしたのか、そして自身への批判をどう受け取めているのか。本人を直撃した。 【写真】国会で激しい議論をした岡田氏と高市首相はこちら * * * 存立危機事態とは2015年に成立した安全保障関連法で作り出された概念で、「日本と密接な関係にある国への武力攻撃で日本の存立
BD人気の起業家・溝口勇児氏、高市氏「ワークライフバランス捨てる」宣言に呼応「国のトップが宣言してる今、現場で働く者も全員が同じ覚悟で挑むべき」 拡大 自民党は4日に総裁選の投開票を行い、高市早苗氏が小泉進次郎氏との決選投票を制し、自民党初の女性総裁に決まった。直後のあいさつでは、「ワークライフバランスという言葉は捨てる」とし「働いて働いて働いて働いて働く」との決意を述べた。 1分間最強を決める人気格闘技イベント「BreakingDown(ブレイキングダウン)」のCOOで起業家の溝口勇児氏は自身のXを更新し、高市氏の宣言に呼応。「高市さんの目、表情、言葉の節々に『覚悟』を感じる。後は、この高市さんが燃やしている覚悟の火がいつまで灯り続けるか。この火が燃え続けてくれるかどうかは高市さん自身の問題だけじゃなく、それを囲む仲間や国民が、その火を消しに走るのか、それとも共に燃え広げようとしてくれる
1 高市政権は、岸田政権から続いてきた成長と分配の好循環の実現を目指す「新しい資本主義」の看板を下ろす方針を固め、岸田元総理大臣に伝えたことが分かりました。 日本成長戦略担当 城内実大臣 「私は、赤沢先生がしてこられたことをしっかり受け継いで多少ブラッシュアップして成長」 経済再生担当 赤沢亮正前大臣 「良い所もあることはちょっと認めていただけると」 「新しい資本主義」は岸田政権の肝いりとして、賃上げやスタートアップ投資に取り組んできたものです。 石破政権でも継承され、今年、最低賃金が全都道府県で初めて1000円を超えるなど、一定の成果を上げてきました。 ただ、高市総理は、総裁選の期間中には「賃上げするのは国ではなくて企業だ」と述べるなど、政府が旗を振る賃上げ政策に疑問を示してきました。 関係者によりますと、小林政調会長が23日、岸田氏と会談し、党に設けられている本部と官邸の会議体を廃止し
高市早苗首相(64)が21日夜、自身のX(旧ツイッター)を更新。20カ国・地域首脳会議(G20サミット)出席を前に、「なめられない服」選びに長時間を費やしたことを明かした。 高市氏は21日午後、羽田空港から政府専用機でG20サミットが開催される南アフリカに向かった。日本時間21日午後11時ごろ更新したXでは「臨時閣議で総合経済対策を閣議決定し、記者会見の後、南アフリカで開催されるG20ヨハネスブルグ・サミットに向かう道中です。途中の給油時間を入れると片道21時間を超えますから、サミットのセッションや首脳会談は2日間ですが、足掛け4日間の出張になります」と書き出した。 そして「昨日は、午前中の日程を空けてもらって出張用荷物のパッキングをしましたが、悩みに悩んで凄く時間がかかったのが、洋服選び…。去る11月14日の参議院予算委員会における安藤裕参議院議員の御発言が、頭の中でグルグル。『これから
作ってあげてるよね。 高市首相の熱心な支持者の間では「あれは来援した米軍に対する武力行使のことを言っているんだ」みたいな擁護が出回ってるので質疑の全文を眺めてみたけど、いや、その解釈は無理があるだろう、というか、このままだと「台湾に対する武力行使」だと明言しかねないからって岡田が日和ってるじゃん。 〇岡田委員 海上封鎖をした場合、存立危機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。 例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。 〇高市内閣総理大臣 これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれま
「初の女性総理へ」とののぼりを傍らに立てて記者会見に臨む高市早苗前経済安全保障担当相=衆院第1議員会館で2025年9月19日午後2時44分、後藤由耶撮影 自民党と日本維新の会が連立入りを含めた政策協議を進めている。両党が合意すれば、高市早苗総裁が新首相に選出される見込みだ。高市氏の総裁選の公約や出馬記者会見を振り返ると、高市氏が進めたい政策が見えてくる。太陽光や原子力発電など、エネルギー政策をどのようにしようと考えているのか。 電力を安価に、安定的に 「超円高時代に海外に出て行った企業の国内回帰を促すためにも、日本国内のものづくりをしっかりと守るためにも、(工場や商業施設などに事業用の)電力を安価に、安定的に供給できる対策を講じる必要がある」 高市氏は9月19日に開いた総裁選の出馬会見でこう強調した。エネルギーと産業政策を一体として考えている姿勢を示した。 具体的にはまず安全の確保を前提に
高市早苗首相(自民党総裁)は10日の衆院予算委員会で、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が名誉毀損(きそん)の疑いで兵庫県警に逮捕されたことに関連し、参院で自民がNHK党所属の斉藤健一郎参院議員と統一会派を組んでいることについて、「自民党は無所属の斉藤氏と統一会派を組んでいる。政治団体NHK党と組んでいるということではなく、会派名は『自由民主党・無所属の会』だ」と述べた。 立花党首が逮捕されたことについては「警察において捜査中と承知しているので、個別の事件に関してコメントすることは差し控える。斉藤氏が所属している政治団体に関することについては、当該団体に尋ねてもらうようお願いする」と述べた。立憲民主党の川内博史氏への答弁。【田中裕之】
高市首相が日米首脳会談でトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦する考えを伝える方向で最終調整していることが日本テレビの取材でわかりました。 これは複数の政府関係者が日本テレビの取材に明らかにしたものです。高市首相は日米首脳会談でトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦する考えを本人に直接伝える方向で最終調整しているということです。 高市首相は25日の電話会談で中東情勢をめぐって「指導力をたたえさせて頂いた」と話していました。さらに、タイとカンボジアの紛争をめぐり両国の首脳が26日トランプ大統領の立ち会いの下和平に向けた共同宣言に署名した事を踏まえ、複数の政府関係者が「地域紛争の解決に向け平和に大きく貢献した」と推薦理由に挙げているということです。 トランプ大統領はこれまでノーベル平和賞の受賞に意欲を示していました。また、2019年には安倍元首相が北朝鮮の対応をめぐってトランプ大統領をノーベル平和
自民党の臨時総務会であいさつする高市早苗総裁。左から麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長=7日午前、東京・永田町の党本部 自民党の高市早苗総裁が今月17~19日に東京・九段北の靖国神社で執り行われる秋季例大祭中の参拝を見送る方向で調整に入った。複数の関係者が7日、明らかにした。高市氏はこれまで、閣僚在任中も終戦の日や春秋の例大祭には靖国神社を参拝してきた。参拝を強行すれば、中国や韓国の強い反発を招くのは必至で、外交問題化を回避すべきだと判断した。 公明党の斉藤鉄夫代表は7日、高市氏との会談で、中国、ロシア、北朝鮮が連携を強めるなど日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中「靖国参拝が外交問題になるべきではない」と伝えた。両氏は認識を共有した。 高市氏は今月27~29日で調整中のトランプ米大統領の来日を控える。月末から韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で中国の習近平国家主席との会談機
360回 高市早苗の資質に疑問 自分は政治家に対してはその政治的思想の方向性とは別の問題として、最低限の誠実さというものは必要だと思っている。 状況や時間の経緯に伴って政策や主張が変わることは誰にでも起こりえることだが、さしたる理由も明示せずにそれを変えたり、あまりにも頻繁にころころ変わる人はさすがにどうかと思う。 頻繁に、ハッキリとしたソースもないのにてきとうなことを言う人も困るし、それについて追及されると曖昧なことを言って逃げるようなことが頻繁に起こる人も困る。 何か追及された時に事実ではない返答をして、それが事実でなかったことが判明しても、また事実でないことで返すということが続いていくような人も困る。 企みをもって意図的に嘘をついているのか、その場その場で適当に対処した結果そうなったかはわからなくても、どちらにしても不誠実であるということには変わりはない。 人間誰しもミスとか保身の念
日本版「DOGE」を設置 租特・補助金の無駄点検―政府 時事通信 経済部2025年11月25日12時06分配信 内閣官房が入る内閣府庁舎=東京都千代田区 政府は25日、租税特別措置(租特)や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表した。トランプ米政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省(DOGE)」の日本版として、自民党と日本維新の会が連立合意書に「政府効率化局(仮称)」を創設する方針を盛り込んでいた。基金も点検対象とし、2026年度の予算案や税制改正から可能なものを反映させる。 「政府効率化省」早くも解体か トランプ政権の目玉政策―米報道 内閣官房の行政改革推進本部事務局を「行政改革・効率化推進事務局」に改組し、その下に30人程度の「担当室」を新設した。担当相を務める片山さつき財務相や遠藤敬首相補佐官(維新の国対委員長)も参加。財
高市早苗首相が国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に伴い、非核三原則の見直しを検討していることが分かった。核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの理由からだ。複数の政府関係者が14日、明らかにした。実現すれば、戦後の安保政策の転換となる。唯一の戦争被爆国として進めてきた「核兵器のない世界」への取り組みに逆行しかねず、国内外で反発を招くのは必至だ。 非核三原則は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした日本の基本的な核政策。 首相は日本が核拡散防止条約(NPT)を批准していることを重視し、非核三原則のうち「持たず」「つくらず」は堅持する意向。ただ「持ち込ませず」を順守すれば、米軍の核搭載艦船の日本寄港などが認められず、有事の際に米国の核抑止力が弱まると懸念している。 高市政権は、2010年に当時の岡田克也外相が「核の一時的寄港を認めないと日本
だが、個人セルフメディアというのは、すこし前の日本の「Yahoo!ニュース 個人」(現在はYahoo!で「エキスパート」とされた人が寄稿する記事)や、人気YouTuberのチャンネルとやや似た位置づけの存在だ。そんなものが発表する意見が、中国の党や国家の姿勢を知る参考になるのか。そう考えるのが普通だろう。だが、この「牛弾琴」は、ただの民間のインフルエンサーではない。 牛弾琴の中の人……というべきか、運営の中心人物は劉洪という。彼は新華社の高級記者、つまり日本の新聞でいう論説委員クラスだ。加えて新華社は中国の国家通信社であり、一般の報道機関というよりも、中国共産党の「喉と舌」としてその見解をプロパガンダする役割を担う機関である。 牛弾琴というプラットフォーム自体も、しばしば中国国内でメディア関連賞を受賞している。習近平体制下の中国におけるメディア関連者の「表彰」とは、その対象が党から見て政治
安倍総理「存立危機事態」具体的にいかなる事態が存立危機事態に該当し、自衛隊に防衛出動を命ずるかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、 政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概にお答えすることは困難であります。 菅総理「台湾有事」御指摘の、台湾有事における我が国の対応に関し、いかなる事態が重要影響事態等に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即し、 政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになるため、一概に述べることは困難であります。 岸田総理「台湾有事&存立危機事態」台湾をめぐる問題は対話により平和的に解決されることが、解決されることを期待するというのが我が国の一貫した立場であり、 これについてはこれまで明確に説明、発信をしてきております。 なお、いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況
日本保守党の百田尚樹代表(左)と会談する自民党の高市早苗総裁(中央)=国会内で2025年10月20日、安部志帆子撮影 自民党の高市早苗総裁は20日、国会内で日本保守党の百田尚樹代表と会談した。高市氏は、首相指名選挙に立候補する意向を伝えた上で「国家観に近いところ、憲法、防衛、外交など共通点がある。お力添え、よろしくお願いします」と要請し、百田氏は「日本をよくするためなら、どんなことでも協力します」と応じた。 会談後、百田氏は記者団に、首相指名選挙での対応について「(1回目は)まだ決めていないが、多分私の名前を書くだろう。決選投票は誰が残るか、わからない。何も言えることはない」と説明。高市氏の要請については「首相指名ではなく、政策への協力と思っている」と述べた。 日本保守党は衆院で1議席、参院で2議席を保有している。【安部志帆子】
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