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2025年ランキング
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テレビ東京と日本経済新聞社が実施した１月の世論調査で、2月8日に投開票される衆議院選挙で投票したい政党、または投票したい候補者がいる政党はどこか聞いたところ、自民党が40％でトップ、新党・中道改革連合は13％でした。 各党の数字は、自民党40％、中道改革連合13％、国民民主党9％、日本維新の会7％、参政党7％、れいわ新選組2％、共産党2％、チームみらい2％、日本保守党1％、まだ決めていない10％、いえない・わからない5％でした。 一方、高市内閣を「支持する」と答えた人は67％で、前回12月の調査から8ポイント低下しました。「支持しない」と答えた人は前回から8ポイント上昇し26％でした。 衆議院を解散した高市総理の判断について聞いたところ、「適切だと思う」が41％、「適切だと思わない」が49％でした。 立憲民主党と公明党が結成した新党・中道改革連合について聞いたところ、「期待する」が24％、
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した10月の世論調査で、高市内閣の支持率は74％ でした。現行の調査方式を導入した2002年以降の内閣と発足時の支持率を比較すると、第1次安倍内閣（71％）や菅義偉内閣（73.9％）を超えて歴代2位の高さとなりました。 一方、高市内閣の不支持率は19％でした。直近の内閣支持率と比較すると石破内閣の9月の支持率は37％、不支持率は57％で、自民党にとっては総理交代の効果が表れた形です。 内閣を支持する理由で最も多かったのが「政策がよい」と「人柄が信頼できる」で、ともに36％でした。支持しない理由で最も多かったのが「自民党中心の内閣だから」の42％でした。 高市総理に優先的に処理して欲しい政策課題は、「物価対策」が56％と最も多く10ヵ月連続でトップでした。「経済成長」（33％）、「年金」（27％）、「雇用・賃金」（26％）が続きました。 自民党と日本維新の会が
経営難にあえぐ日産自動車が閉鎖を決定した主力拠点の追浜工場をめぐり、台湾の電機大手・鴻海精密工業が工場の買収を断念したことが、テレビ東京の取材でわかった。日産は鴻海と追浜工場でEV分野での協業を検討する傍らで、工場一括売却の協議を進めていた。 関係者によると、鴻海は５月ごろから追浜工場の買収について日産と協議を開始。研究所やテストコースを除いた５４万平方メートルに及ぶ土地、建物、生産設備に加え、工場の一部の雇用を鴻海側が引き受けることなどを材料に検討していた。 日産が提示した売却価格は、総額で１０００億円を大きく超えたとされる。工場周辺の路線価や公示地価をもとに計算すると、土地の相場は約３００～４００億円。これに一部老朽化した設備費を加えても安い買い物ではなかったはず。ただ鴻海にとっては、日本でのEV＝電気自動車の受託生産事業を軌道に乗せるには、国内工場が必要。日産のEV生産拠点だった追浜
経済産業省が、楽天グループの新たな生成AIの基盤モデルの開発を支援する方針を固めたことが、テレビ東京の取材でわかった。 楽天グループは８月から次世代型の生成AIの大規模言語モデルの開発に着手する方針で、国内で最大級となる７０００億規模のパラメータを目指す。パラメータとは、AIが学習する際に必要な容量などを表す数値で、数が大きいほど高性能な生成AIを実現するとされる。 米国を中心に大規模なパラメータをもつ生成AIの開発が進む一方で、国内ではコストを抑えた小型のパラメーターで小規模なニーズに特化した生成AIの開発も進んでいる。楽天も去年、１５億パラメーターのコンパクトな基盤モデルを公開しているが、新たに大規模なモデルの開発に踏み込む背景に、楽天グループがもつ経済圏の活用が視界にある。 「楽天市場」をはじめとするネット通販や通信、金融サービスを展開する”楽天経済圏”は、グローバルで２０億以上の利
21日夕方、東京・霞が関の財務省前で「財務省解体」など訴えるデモがありました。デモはSNSなどで呼びかけられこれまでにも複数回行われていました。参加者は1000人規模とみられ現場では警察官が交通整備に当たるなど一時、騒然としました。特に大きなトラブルは無かったということです。
日本製鉄が、アメリカの鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り従来通り、完全子会社化を目指す意向を、トランプ政権側に伝える方針であることがテレビ東京の取材で分かりました。トランプ大統領は投資を歓迎する一方で、「誰も過半数の株を取得できない」として買収は拒否する考えを示していますが、日鉄は現時点では譲歩せず、当初の計画にもとづいて交渉を進める構えです。関係者は「完全子会社化を目指すことに変わりはない」と話していて、訪米中の森副会長もこうした方針を伝えるものとみられます。
経済産業省が、トヨタ自動車の100％子会社「ウーブン・バイ・トヨタ」が目指す独自の生成AI開発を支援する方針を固めたことが、テレビ東京の取材で分かった。 ウーブン・バイ・トヨタは、トヨタが静岡県で手がける自動運転などの実証実験の街「ウーブン・シティ」の建設と開発を担う。ウーブン・シティは2025年に一部の実証実験を開始することを予定していて、自動運転のテストコースの建設を進めるほか、自動車と住宅・インフラ・気象などのデータをつなぐ高度な車載ソフトウェアの開発も急いでいる。 ウーブン・バイ・トヨタは、自動車が都市のリアルタイムな情報を理解するための「マルチモーダル」と呼ばれる大規模な生成ＡＩの基盤モデルを開発する。自動運転には、道路標識や障害物などを瞬時に判断する必要があり、生成ＡＩが言語と映像やセンサーを通じたマルチな情報を理解し、運転指示につなげることを想定している。 ウーブン・バイ・ト
9月の自民党・総裁選挙への出馬を表明した河野デジタル大臣が29日、テレビ東京の単独インタビューに応じ、労働市場改革をめぐって、解雇規制の緩和に前向きな考えを示しました。
1206年にチンギス・ハーンが建国した「モンゴル帝国」の首都だったカラコルム。面積で大阪府に匹敵する巨大都市カラコルムを、実は今、再び首都にすることを目指した都市開発計画が進められていて、世界的な建築家・隈研吾さんを中心とする日本チームの提案が採択されたことが、テレビ東京の取材でわかりました。
政府は2031年までに全国全ての国立公園に高級リゾートホテルを誘致する事業を実施する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。背景にあるのは、外国人観光客の急増。今年の訪日外国人はコロナ前の3,188万人（2019年）を上回って過去最多となる見通しですが、訪問先は東京や大阪などに集中しています。そこで国立公園にリゾートホテルを誘致することで魅力を高め、観光客の地方滞在を後押しする狙いです。アメリカ、ヨセミテ国立公園には最低でも1泊8万円する高級ホテルがあります。ほかにはない絶景が味わえるため、海外では国立公園内のホテルは人気です。
地方を訪れる外国人観光客を増やすため、政府は2031年までに全国に35カ所ある全ての国立公園で、高級リゾートホテルを誘致する事業を実施する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。 政府関係者によりますと、今年の訪日外国人の数は、コロナ前の2019年の3188万人を上回って過去最多となる見通しですが、外国人観光客の訪問先は、東京や大阪などの3大都市圏に集中しています。 このため政府は、外国人の地方滞在を後押しするため、国立公園制度開始100年となる2031年までに全国35カ所全ての国立公園に高級リゾートホテルを誘致し、国立公園の魅力を高める事業を実施する方針を固めました。 岸田総理大臣が19日に開かれる政府の「観光立国推進閣僚会議」で表明する見通しです。 また、会議では外国の航空会社による新規就航などに関連し、航空燃料が供給できない事態が相次いでいることを受けて、 ▼空港ごとの燃料
3月11日、内閣の要である林官房長官が官邸を後にして向かった先は...。東日本大震災のためのチャリティー・コンサート会場でした。会場には小泉元総理や鳩山元総理の姿も。名だたる演奏家が次々と演奏する中、舞台に現れたのは林長官でした。 「Let it be, Let it be, Let it be, Let it be~」 林長官がピアノで弾き語りしているのはビートルズの「Let It Be」。被災者への応援のメッセージを込めて歌ったと言います。林長官は例年、チャリティコンサートには出演していますが、官房長官に就任してから公の場で演奏するのは初めてです。因みに、サクソフォーンを演奏しているのは林長官の弟です。一夜明け、演奏した感想を記者会見で聞いてみると...。 西川記者Q：「昨夜、林長官は3.11のチャリティコンサートで長官就任後、初めて観客の前で演奏されました。演奏されるにあたっての想い
去年12月にSNSでカナダにいると明かし、亡命宣言をした香港の民主活動家・周庭、アグネス・チョウさん。テレビ東京は、世界のメディアで初めて、現地・カナダでの独占インタビューに成功しました。アグネスさんはその中で、カナダ行きが決まる前、香港の当局から「スパイ行為」を強要されたことを明らかにしました。
石川県輪島市で能登半島地震の被災者向けに建てられた仮設住宅が3日の入居開始を前に公開されました。輪島市で地震後初めて完成した仮設住宅は、平屋の2DK14戸と4DK4戸で、3日から18世帯55人が入居する予定です。仮設住宅の入居申請は、4,000件を超えていますが、先月末までに着工したのは548戸ということです。
ロシアは21日、軽油やガソリンの輸出を一時的に禁止したと発表しました。ロシアの国営メディア、タス通信によりますと、「国内のエネルギー価格上昇に対応するため」としていますが、輸出再開の時期については明らかにしていません。今回の禁輸措置はベラルーシなど旧ソ連の国々で構成する「ユーラシア経済連合」は対象外としていて、西側諸国がロシアに科している経済制裁への実質的な報復措置とみられます。
セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の総合スーパー・イトーヨーカ堂について、大規模な人員削減を計画していることがテレビ東京の取材で分かった。その柱は、人件費２４０億円カット、２５００人規模の人員削減で、イトーヨーカ堂単体の従業員約２万４０００人（２０２３年２月時点）のうち、１割超が削減される大規模なものとなる。 複数の関係者によると、１４日に開かれたセブン＆アイグループの経営幹部が集まる会議で、イトーヨーカ堂の山本哲也社長がリストラ案を説明した。セブン＆アイＨＤの井阪隆一社長も参加した。会議の場では別の幹部から、そごう・西武の売却をめぐって労働組合側と対立したことを踏まえ、今後の人員削減の進め方について「百貨店と同じ轍を踏んではいけない」との発言もあったという。会社側は人員削減について労働組合にはまだ説明しておらず、今後、厳しい労使交渉となる可能性がある。 セブン＆アイＨＤはイトーヨーカ
首都に大規模なミサイル攻撃です。ウクライナの首都キーウで30日、ロシア軍によるミサイル攻撃があり、少なくとも2人が死亡したとキーウのクリチコ市長が明らかにしました。複数のミサイルと無人機が使用されたとみられ、迎撃された飛来物の破片が市内の中心部など複数の場所に落下したということです。キーウへの大規模攻撃は春以来となります。
ChatGPTを開発したOpenAIのサム・アルトマンCEOが、慶応大学三田キャンパスで学生からの質問に答えた。「ChatGPTは科学的にどのくらい人間の言語を理解しているのか」「AIが誤った方向に行ってしまった場合 責任を感じるか？」「シリコンバレーの会社で働くのにどういったスキルが必要になるか？」など、学生からの質問も回答も英語で行われたトークの模様を、同時通訳付きで配信します。
立憲民主党の小西洋之議員は30日、衆議院憲法審査会について「毎週開催はサルがやることで蛮族の行為だ」と発言したことについて、謝罪するとともに釈明しました。その会見の様子をほぼノーカットでご覧ください。
2023年、AI＝人工知能が急激な進化を遂げ、私たちの生活や働き方が一変しようとしています。中でも世界に衝撃を与えたのは、アメリカのベンチャー企業、OpenAIが生み出した対話型AI「ChatGPT」です。まるで人と話しているかのごとく自然な言葉で会話をすることができ、いま世界中で急速に利用者が増えています。 WBSはそのChatGPTを作ったアメリカ・シリコンバレーのAIベンチャー、OpenAIのサム・アルトマンCEOの独占インタビューに成功、ChatGPTで世界をどう変えようとしているのか、AIの進化はどこに向かうのかなどを聞きました。 ChatGPTをはじめとする最新のAIはどんなことができるのか、AIの進化はどこまでいくのか、そして世界はAIによってどう変わるのか。 これは驚異の進化を遂げるAIの現在地と、未来の世界が見える番組です。 [出演者] 佐々木明子 田中瞳 松尾豊 関根麻
対話型AI「ChatGPT」を生み出した「OpenAI」のサム・アルトマンCEOに、テレビ東京は単独インタビューを敢行。ChatGPTはその性能の高さから、世界で驚きを持って受け止められていますが、アルトマン氏は、「ChatGPTは序章にすぎない」と語ります。アルトマン氏が考える次の一手とは。AIの現状と未来について詳しく聞きました。 2023年3月26日に放送した『WBS 35周年特別版「AI 驚異の進化で一変する世界」』でお伝えしきれなかった未公開インタビューです。
世界で話題となっている対話型AI「ChatGPT」。テレビ東京は今回、それを生み出した「OpenAI」のサム・アルトマンCEOの単独インタビューに成功しました。Googleや中国のバイドゥなどのIT大手が同様のサービスを発表するなど競争が激化する中、アルトマン氏が考える次の一手とは。AIの現状と未来について詳しく聞きました。
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した10月の世論調査で、岸田内閣への支持率は42％と、政権発足後最低となりました。岸田内閣を支持するかどうか聞いたところ、「支持する」は42％と前回９月の調査から１ポイント低下し、政権発足後最低となりました。「支持しない」は49％で変わりませんでした。また、「政府は旧統一教会の解散命令を裁判所に請求すべきかどうか」との問いには、「請求すべきだと思う」が78％、「請求すべきだとは思わない」が14％でした。さらに、日銀による金融緩和については、「金融緩和を続けるべき」が36％、「金融緩和を続けるべきではない」が45％となりました。
興味深いサイエンスニュースをお伝えする「理系通信」。今回のテーマは「石炭火力発電」です。 石炭といえば、安くて埋蔵量が豊富で使い勝手の良いエネルギー源な一方で、大量の二酸化炭素を排出するとして、使用の削減が世界中で叫ばれています。ただ、今もなお、世界経済は石炭を含む化石燃料の上に成り立っているというのが現実です。 この理想と現実の間を埋めようと、大崎クールジェンでは”究極”の石炭火力発電の実現に向けた最終試験を開始しました。90％の二酸化炭素を回収しつつ、発電効率は世界最高クラスの47％を目指すとしています。 その発電の仕組みとは。また、実現に向けて超えなければいけないハードルとは。詳しく解説します。
ロシアによるウクライナ侵攻では、ＳＮＳで戦場の「今」が瞬時に世界に発信され、サイバー攻撃も活発に行われています。こうしたことから、いま起きているのは人類史上初の「デジタル戦争」とも言われています。ウクライナ側のデジタル戦略を指揮するキーパーソンにデジタル戦争の最前線で一体何が行われているのか聞きました。 3月14日の「ＷＢＳ」で放送されなかった内容も合わせた未公開インタビューです。
ウクライナをめぐるロシアの動きで注目が高まる北方領土問題。 ここ数日も特区を設ける動きや、ミサイル演習などの動きがあります。 日本政府は北方４島の返還をロシアに要求していますが、実は、そんな日本政府よりも強硬な姿勢で、北方４島にとどまらず全千島列島の返還をロシアに要求する政党があります。 それは少し意外に思うかもしれませんが日本共産党です。 いったいどんな理屈で、要求しているのか。 北方領土問題の経緯とともに、テレビ東京の篠原裕明官邸キャップが分かりやすく解説します。
ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、欧米各国は、ロシアの航空機による自国領空の飛行禁止やロシア関係船の入港禁止などの措置を取り始めています。 自民党の佐藤外交部会長はこうした状況でも日本政府が同様の措置を導入していないのは「腰砕け外交」だと強い口調で批判し、「日本有事、アジアの問題として考えないといけない問題」として、政府に領空閉鎖などの対応を求めました。
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