サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
2025年ランキング
www.businessinsider.jp
通信大手のKDDIが2025年7月のオフィス移転を機に、社員をオフィスへと呼び戻す、出社回帰（RTO：Return to Office）にシフトしている。 同社が打ち出したRTOの特徴は、「週1日以上の出社」という従来通りの極めて緩やかなルールのままである点だ。それにもかかわらず、出社率は8割を超えているという。 リモート化で見えた「管理職の孤立」と「若手の不安」「規定上の変更はない。週1日以上の出社が必須、リモートワークは月16日までという制度は維持している」 KDDI人事戦略部の小林真理奈エキスパートはそう明言する。高輪オフィスの出社率は約82%（10月時点）。オフィス移転前の約7割から、安定して8割を超えるようになってきた。 コーポレート統括本部 人事本部 人事戦略部 エキスパート 小林 真理奈氏。2012年に新卒で入社後、2018年から人事本部に異動し、新卒採用全般に従事。撮影：樋
エヌビディアCEOのジェンスン・フアン氏、パランティアCEOのアレックス・カープ氏、xAIを率いるイーロン・マスク氏、マイクソフトCEOのサティア・ナデラ氏など、テック業界のイベントと見紛うほどの顔ぶれが揃った背景には、世界的なAIへの危機意識がある。 そんなか、「The Day after AGI（AGIの翌日）」と題されたセッションは特筆すべき内容だった。登壇したのは、グーグル傘下のDeepMind共同創業者兼CEOのデミス・ハサビス氏、大規模言語モデル「Claude」を展開する独立系AI企業アンソロピック共同創業者兼CEOのダリオ・アモデイ氏。 AI業界の最前線を走る2人の天才が話す、早すぎるAI進化の未来をめぐる「楽観と危機意識」、そしてユーモアも交えた人類の未来への目線の議論が非常に興味深い。議論のなかでは、エヌビディアの半導体の中国輸出の解禁について、「アメリカ企業の利益になる
週3日出社、原則出社 ——。 2025年は、コンサル大手アクセンチュアがフル出社への回帰を宣言し、リモートワーク先進企業として知られていたLINEヤフーでもフルリモート勤務の見直しを発表した。日本国内でも「出社回帰（Return to Office：RTO）」の波が強まった1年だった。 対面で集まることで意思決定のスピードを高め、若手育成やチームビルディングを強化する —— RTOを支持する論理には、一定の合理性があるようにも思える。 ただ、その前提は本当に、すべての企業に当てはまるのか。 そんな問いを突きつける存在がある。製薬大手のアステラス製薬だ。同社では、リモート勤務を維持するどころか2024年に制度を拡充。出社回帰の潮流に逆らう動きを見せている。 取材を通して見えてきたのは、出社回帰でもフルリモートでもない、“目的起点”で働くという本質だ。 出社前提では、グローバル企業は回らないア
『サピエンス全史』の著者である歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリ。Chris Jung/NurPhoto via Getty Images 歴史学者で作家のユヴァル・ノア・ハラリは、AIがもたらす真のインパクトは今後200年かけて展開していくという見解を示した。目先の進歩のみを基準にAIを判断することは、現在直面しているリスクやその影響力の大きさを致命的に見誤る原因になるという。AIが社会や地政学に及ぼす影響は、実社会に展開される前にあらかじめテストすることができない。これがAI導入における構造的な課題だという。『サピエンス全史』の著者である歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリ（Yuval Noah Harari）は、世界がAIのタイムスケールを致命的に見誤っていると警告した。彼によれば、真の危惧すべき点はテクノロジーの進化速度そのものではなく、それがあまりにも無頓着に扱われているという現状にあ
ハワード・マークスは、富を貯える手段としてゴールド（金）の価値に疑問を呈している。彼は株や債券などの資産と対比させ、ゴールドは公平に評価できないと語った。ゴールドの価格は近年上昇し、2025年は史上最高値に達した。もし自身の富をゴールド（金）で貯えようと考えているのなら、それは誤りだ。 過去1年間のゴールド価格の急騰を考えれば、これは大胆な意見だが、伝説の投資家、ハワード・マークス（Howard Marks）によると、この貴金属の価格が適正かどうかを知る術はまったくないのだという。 オークツリー・キャピタル・マネジメント（Oaktree Capital Management）の共同創業者であるマークスは、ペパーダイン大学での幅広い話題に関するくだけた会話の中で、富を貯える手段としてのゴールドの評価について疑問を呈した。そして、キャッシュフローを生み出し、期待されるリターンに基づいて価格設定
グーグルのグローバル広告担当バイスプレジデントのダン・テイラーによると、同社が注力しているのは、AIによる概要とAIモードへの広告導入だという。Google グーグルのグローバル広告担当バイスプレジデントであるダン・テイラーによると、Geminへの広告の掲出は当面の間、予定されていないという。現時点では、AIによる概要（AI Overviews）とAIモードへの広告導入が優先されているとテイラーは話している。テイラーは、AI広告のテストを通じて同社が理解したことについて語ってくれた。AI（人工知能）チャットボットが次の主要な広告媒体になることを強く期待しているマーケターたちは、その期待をもう少しの間、抑える必要がありそうだ。 グーグル（Google）のGeminiが急激に利用者を増やしていることを受け、広告業界では「そろそろGeminiに広告が表示されるのではないか」という見方が広がってい
Google CEOサンダー・ピチャイ（ Sundar Pichai ）氏（右）とApple CEOティム・クック（Tim Cook）氏（左）。Anna Moneymaker—Getty Images/Reuters 10年以上にわたり、アップル（Apple）はテクノロジーサプライチェーンの中心に君臨してきた。その巨大な規模によって価格を左右し、生産能力を囲い込み、チップやメモリ、基板、パッケージに至るまで、サプライヤーの技術ロードマップに強い影響力を及ぼしてきた。しかし、その時代は終わりを迎えつつある。 「アップルはもはやハードウェア業界の重心ではない」 業界のサプライチェーン動向を追跡するサーキュラー・テクノロジー（Circular Technology）で調査・市場情報担当グローバル責任者を務めるブラッド・ガストワース（Brad Gastwirth）氏は、そう指摘する。 同氏は、「ア
ソニーは、テレビを軸としたホームエンタテインメント領域で、中国・TCLと戦略的提携を行う。撮影：小林優多郎ソニーは、テレビを軸としたホームエンタテインメント領域において、中国・TCLとの間で戦略的提携を行うと発表した。2027年4月を目標に合弁会社を設立、テレビ関連の開発から製造、販売までを合弁会社へと移行し、ソニー本体の事業からは分離する。 日本の家電を代表する存在であった「ソニー」がテレビ事業の独自展開を止めることに驚きを感じる人々もいるかもしれない。 だが、現在のソニーグループのビジネス形態や「テレビ」という製品の置かれた特性を考えると、この流れはある種の必然であり「ついにその日が」という印象が強い。 なぜソニーはテレビ事業（BRAVIA、ブラビア）を分離することになるのか、そして、そのことは「ソニーグループの家電事業」にとってどのような意味を持つのか、解説する。 アフィーラだけじゃ
データセンター展開規模を拡大しているマイクロソフトは、自社のデータセンター稼働で発生する電力コストを「自社で負担する」方針を表明した。トランプ大統領は、Truth Socialの投稿でその計画を支持した。ほかのビッグテック企業もこれに追随する可能性が高い。マイクロソフト（Microsoft）は、アメリカ全土の郊外や地方で急速に拡大しているデータセンター群を稼働させるために必要な電気代を、自社で負担する方針を表明した。
海軍特殊部隊の元隊員で、ブラジリアン柔術の黒帯を保持するジョッコ・ウィリンクは、基礎的な運動を何よりも重視している。彼の3時間のトレーニングメニューには、ラッキングや腕立て伏せなど、場所を選ばずに行える動作が組み込まれている。ウィリンクは、自らの弱点を排除し、筋力と持久力を養うために、年間を通してトレーニングメニューに変化をつけている。アメリカ海軍特殊部隊（SEALs）を退役したジョッコ・ウィリンク（Jocko Willink）は、理想的な体調を維持するために、高級なジムに通う必要はないと考えている。 筋肉をつけ、脂肪を燃やし、健康で長生きするために、どこでも最小限の器具でできるシンプルな運動がある。 ウィリンク自身がそれを実践している。彼は毎日午前4時30分に起き、最長で3時間にわたってトレーニングを行う。自宅ガレージを改装した広いジムで行うこともあれば、旅先で最小限の器具を使って行うこ
イーロン・マスクEvelyn Hockstein/Reutersイーロン・マスクは、中国のコンピューティングパワーが、他のあらゆる国を上回るようになると見ている。中国は電力面で大きな優位性があり、それがAIシステムのスケーリングにおける競争力につながる可能性がある。「中国はいずれ、半導体の課題も克服するだろう」とも、マスクは述べている。イーロン・マスク（Elon musk）によると、AIを動かすために必要なコンピューティングパワーに関して、中国は他のあらゆる国を上回る見通しだという。 テスラ（Tesla）およびスペースX（SpaceX）のCEOであるイーロン・マスクは、2026年1月6日に公開されたポッドキャスト「Moonshots with Peter Diamandis」で、「中国はどの国も上回る電力供給能力を持つようになり、半導体の数でも優位に立つだろう」と語った。 さらに「現在の傾
AIの進化により、「人間にしかできない仕事とは何か」という問いが突きつけられた2025年。先行きの見えない時代を生き抜くために、大学での学び直しを選択する社会人が増えている。なかでも圧倒的な支持を集めているのが京都芸術大学だ。 2025年4月に同大学の学長に就任したデザイナー・佐藤卓氏に、なぜ今多くの社会人がアートやデザインを求めるのか、そしてこの時代に芸術を学ぶことの真意を聞いた。 感覚よりもロジックが優先されてきた撮影：伊藤圭——現在、京都芸術大学の通信課程では約1.8万人もの方が学んでいます。なぜ多くのビジネスパーソンが芸術という領域に関心を持っているのでしょうか。 佐藤卓氏（以下、佐藤）：まず前提として、アートやデザインと称されるものはすべて芸術という言葉に包含されると私は捉えています。その上で、広義の芸術ではなくアートについて考えるとすれば、それはアートを学ぶことが「感性を磨く」
「こんな面白いキャッシュレス決済があるのか。便利だ」 JCBの担当者によると広島県の人気観光地「宮島」で買い物をした訪日観光客（インバウンド客）がこんな感想を述べたという。彼らが利用したのは、JCBが導入を進める「NFCタグ決済」と呼ばれるものだ。 NFCタグ決済は、「NFCタグ」が埋め込まれたPOPに、スマートフォンをかざして専用サイトにアクセスし、各種スマホ決済で支払う形式。 NFCタグ自体はICチップが埋め込まれたシールで、通信の仕組みは「マイナンバーカード」やJCBを含む国際ブランドが推進する「タッチ決済」が採用する規格と同じだ。 「かざして支払う」という体験と、多様なキャッシュレス決済が使える利便性を兼ね備えた仕組みになっている。 JCBでは、2020年から実証をスタートし、導入拡大を続けてきた。2025年11月時点で、タグの設置件数は約1万カ所。年間訪日客数が過去最多を更新する
アメリカ国内で急速に成長している職業の多くはAI関連だが、すべてが技術職ではない。Marta Lavandier/Associated Press AI関連の職業が、リンクトインによる求職者向けの急成長の職種ランキング2026の1位になった。エンジニアも上位だったが、AI関連の全ての職種が技術的なものではない。LinkedInは、調査を行った求職者の多くが仕事を変える準備ができていないと感じていると回答したことを発表した。もしも、2026年のあなたのやることリストに「仕事探し」あるのなら、AI（人工知能）分野から始めるのがいいかもしれない。 リンクトイン（LinkedIn）が毎年発表している「LinkedIn Jobs on the Rise 2026: The 25 fastest-growing roles in the U.S.」は、アメリカで過去3年間で急速に成長している職種につい
ギズモード・ジャパンとキーボードメーカー・キークロン（Keychron）がタッグを組んで生まれたトラックボールデバイス「Keychron Nape Pro（キークロン ネイプ プロ）」。 2025年11月20日のクラウドファンディング開始直後から12時間以内に購入額が1億円を突破。同年12月31日の販売終了時には総購入額3億円、支援者数は2万人を超えた。 同クラウドファンディングは日本国内向けだが、製造を担当するキークロンはアメリカ・ラスベガスで2026年1月4〜9日に開催された「CES 2026」に出展。ブースでNape Proの最新試作機を公開した。 【参加無料】CESのリアルと未来をお届け。Business Insider＆ギズモード両編集長が登壇するイベントを開催 | Business Insider Japan 誰にでもフィットするトラックボールデバイス取材時では日本未上陸だった
AIは労働者の作業スピードを高める助けとなっているが、ある教授は、従業員が仕事をこなすために必要な基礎的なスキルを密かに奪っていると警告している。Morteza Nikoubazl/NurPhoto via Getty Images AIへの依存は、働く人々の基本的なスキルを密かに蝕んでいるとある哲学の教授が警告している。新人社員はAIツールに頼りすぎると、「役に立たない存在」になってしまうかもしれないとその教授は心配している。データによると、ChatGPTの利用の大半は個人的なものであり、考える力をAIに任せすぎることへの懸念が高まっているという。生産性を飛躍的に高めてくれると信じるAIツールの導入を企業は競争するかのように進めている。だが、実はこのテクノロジーは、人々の働く力を密かに弱めている可能性があると警告している大学教授がいる。 カリフォルニア大学アーバイン校（Universit
マッキンゼーのグローバル・マネージング・パートナー、ボブ・スターンフェルズ氏は、AIにはできない3つの“人間的”スキルを特定した。FABRICE COFFRINI/AFP/Getty Imagesマッキンゼーでは、人間の従業員と並び、非常に多くのAIエージェントが働いている。グローバル・マネージング・パートナーのボブ・スターンフェルズ氏は、AIにはできない3つのスキルを特定した。同氏はまた、AIの導入は企業における「人材の見極め方」を変えつつあると述べた。人工知能（AI）はマッキンゼーの人材構成を“再編”しつつあるが、同社の経営トップは、AIモデルにはできない根本的な人間のスキルが依然として存在すると語った。 マッキンゼー、PwC、デロイトといったトップコンサルティング会社がエンジニアの採用を急ぐ理由…そして他の全社員にAIを学ばせる方法 | Business Insider Japan
短時間の激しいトレーニングは、より早く身体を鍛え、健康を促進する可能性があることを研究は示唆している。ある最新研究では、1分間隔の強度の高いトレーニングが脳卒中からの回復を助けることが分かった。数分間の「手軽な」エクササイズが健康と長生きにつながる可能性を示すエビデンスが増えている。数分間の強度の高い運動がわたしたちの健康に大きな変化をもたらすかもしれない。 8月上旬、アメリカ心臓協会（American Heart Association）の医学雑誌『Stroke』に掲載されたある研究によると、短時間の激しいエクササイズは、ほどほどのトレーニングに比べて約2倍身体を鍛えることにつながり、脳卒中からの回復を早める可能性があるという。 この研究結果は、脳卒中の後でも強度の高い運動を安全に行うことができるという心強いエビデンスだ。 そして、短時間でも強力なワークアウトがわたしたちの健康に大きなメ
こちらはBusiness Insiderの無料Newsletterに掲載されたコラムです。無料Newsletterでは、日替わりで編集部員がコラムを執筆しています。Tech Insiderの振り返りコラムは、毎週金曜日に配信しています。無料メルマガに登録する最近、ChatGPTに写真を送って質問することにすっかりはまっています。 散歩中に見かけた植物の写真を送って「この花の名前は何ですか？」と聞いたり、道に迷ったときに周囲の風景を撮影して「今どのあたりにいますか？」と尋ねたり。食べ物を撮って「これは何料理ですか？」と聞くことも。いずれも、人や個人情報が写り込まない範囲で使っています。 スマートフォンで撮影してすぐに質問できるのは、検索エンジンに文字を打ち込むよりも直感的なことがあります。特に植物の名前を調べるときなどは、「黄色い花 春 5枚の花びら」といった検索ワードを考える必要がなく、写
MONEY INSIDERマネープラン確定申告をはじめる前に、5つの「変更点」を確認しておこう。2026年からiPhoneでよりスピーディに
グーグル（Google）共同創業者のラリー・ペイジ氏。親会社アルファベット（Alphabet）の最高経営責任者（CEO）時代の撮影。Pool/ABACA via Reuters ConnectBusiness Insiderが確認した複数の情報開示書類によれば、グーグル（Google）共同創業者のラリー・ペイジ氏は、カリフォルニア州で住民投票を経て実現する可能性が浮上してきた富裕税の負担リスクを回避するため、保有する資産を含めて同州との関係を解消した。 カリフォルニア州では現在、2026年1月1日時点で州内に居住し、10億ドル（約1570億円）超の資産を保有する富豪から純資産の5％相当を一度限り徴収する富裕税の導入が提案されている。 医療費などの財源不足を補う目的で、必要な署名（約87万人分）が集まった場合、今年11月の中間選挙時に実施される住民投票にかけられる。可決されれば、遡及的に富裕
確定申告の手間が大きく減るe-Taxの利用者は、全体の約4分の3にのぼる。しかし、その恩恵を受けるためには、それなりの「準備」が必要だ。すでにe-Taxの開始届を提出済みの人に向けて、確定申告期限直前に慌てないためにも、事前に済ませておきたい手続きをピックアップした。 確定申告をはじめる前に、5つの「変更点」を確認しておこう。2026年からiPhoneでよりスピーディに | Business Insider Japan 今年度も確定申告シーズンが、いよいよ始まる。 2025年度（令和7年度）分の申告期間は、2月16日（月）から3月16日（月）までだ。ちなみに、所得税申告のオンラインによる申告利用者の割合、つまりe-Tax利用者率は2024年度では74.1％となり、すでに約4分の3が利用している。 2020年度（令和2年度）の確定申告から、確定申告に必要な書類がオンラインで取得できる「マイナ
マイクロソフトを退職し、転職先でAI製品の経験を積んだ2018年にマイクロソフトに入社して、私はARヘッドセットデバイス「Microsoft HoloLens」のチームで2年半働いた。そしてEdTechチームに異動して、2年間働いた。 マイクロソフトで仕事を始めたとき、私は自分のポッドキャストを作った。そして私のように事業を構築するクリエイターを助けたかったので、クリエイターエコノミー企業の面接を受け始めた。そして2023年1月、マイクロソフトを退職し、クリエイターや起業家のビジネスプラットフォームを開発するKajabiにシニアプロダクトマネージャーとして入社した。 2024年7月、マイクロソフトにAIプロダクトマネージャーとして復帰した。Courtesy of Ivanna Sun当時、私はクリエイターがリーチを増やすためにコンテンツを再利用するツールを作りたかった。多くのクリエイターは
アマゾン（Amazon）は2025年2月末に生成AI搭載の次世代音声アシスタント「Alexa+」を正式発表したものの、性能改善に（少なくとも最近まで）苦労しているようだ。REUTERS/Brendan McDermidアマゾン（Amazon）が米国内で早期アクセスを提供中の次世代音声アシスタント「アレクサプラス（Alexa+）」について、ベータ版運用テストに参加している従業員が社内に共有した内容は、控えめに言っても悪夢そのものだった。 あるソフトウェアエンジニアは一般公開前のAlexa+新機能を使用し、次のようなフィードバックを社内Slackチャンネルに投稿した。 「アレクサに照明を消してと頼んだら、照明だけを消すべきであって、電源タップに差さっている全てをオフにするなんてあり得ません。アレクサが水槽のろ過フィルターまで電源オフにしたせいで、我が家では飼っていた魚が死んでしまいました」
「SaaS のゴッドファーザー」として知られるジェイソン・レムキン（Jason Lemkin）氏は、職場における AI の限界を押し広げる時が来たと語る。 具体的には、B2B創業者向けの世界最大のコミュニティ「サースター（SaaStr）」の創業者である同氏が、先日出演したLenny's Podcastにて、「営業部門において人間の新規採用をやめる」と明言した。 同社はその代わりに、タスクを自律的に遂行する仮想アシスタントと定義されるAIエージェントに全力を注いでいる。これらのエージェントは、ユーザーからの指示を待つことなく、自ら問題を分析し、計画を立て、実行に移すことが可能だ。 同氏によると、かつては 10 人の営業開発担当（SDR）とアカウント・エグゼクティブ（AE）からなるチームが担当していたタスクを、現在は20体 の AI エージェントが自動化しているという。 完全な人間主体の労働力
いろいろなことを知っている人間に憧れる？ そうなるための近道は、いろいろな本を読むことだ。 昔から自分が大好きなミステリー小説やアンソロジー、伝記にこだわるのもいい。ただ、もう少し見識を広めたいと思うなら、いつもは手を伸ばさない分野にも挑戦してみる必要があるだろう。 特に"隔離"や"自粛"は、読んだことのない本を読み、新しいことを学ぶ良い機会になり得る。 Business Insiderがまとめた、政治、科学、歴史、文化などさまざまなテーマに関する、時代を超えて一生のうちに読んでおきたい44冊の本を紹介しよう。
生成AIブームが過熱する中、OpenAIやグーグルの競合として注目を集めるAI企業・アンソロピック（Anthropic）。しかし、その日本法人トップの口から出たのは、加熱する機能競争とは一線を画す冷静な言葉だった。 「画像生成はやらない」「短期的な収益は求めない」。 多くのAI企業がマルチモーダル化や派手なデモでコンシューマーの関心を惹こうとする中、「Claude」を提供するアンソロピックは徹底して「法人向け（B2B）」と「安全性」に軸足を置く。 マイクロソフトやグーグルクラウド、そしてスノーフレイク（Snowflake）と、テック業界の最前線を歩んできた東條英俊社長に、その戦略と日本市場での勝ち筋を聞いた。 高市首相との会談も…AI大手のアンソロピックが東京拠点を開設した理由。「Claude」の展開を強化 | Business Insider Japan 東條英俊社長（以下、東條）：前職
Business Insider Japanの単独インタビューに応じた富士通の時田社長が、人事制度改革の意義を語った。撮影：今村拓馬「ヘッドカウント（人員数）ベースの事業はもう持たない」 富士通の時田隆仁社長は、人事制度改革の意義をこう語る。新卒一括採用を事実上廃止し、採用権限を各事業部門に委ねた同社。人事主導の採用から脱却し、事業部門の裁量で人材確保を進める体制へと転換した。 また、ジョブ型（職務を明確にした）人材マネジメントの推進によって人材流動性は向上したが、知識の蓄積や組織の一体感、ロイヤリティーといった新たな課題も浮き彫りにしたという。 前編に続くインタビュー後編では、大胆な改革の先に見据える、連結従業員11万人を抱える大組織の未来像を聞く。 （聞き手・三ツ村崇志 文、構成・松本和大） 「新卒一括採用の廃止」の影響と今後富士通は、新卒一括採用を廃止した。撮影：今村拓馬—— 202
Business Insider Japanの単独インタビューに応じた富士通の時田社長が「富士通が中期経営計画をやめる」という決意を語った。撮影：今村拓馬「3年刻みの中期経営計画をやめる」 富士通の2026年に向かう総括を聞くBusiness Insider Japanの単独インタビューの最中、時田隆仁社長の口からこんな言葉が飛び出した。 背景にあるのは、目まぐるしく変化するAI時代の中で、目標管理が生む「予定調和」への危機感だ。 AI、地政学リスクの増大、為替相場の急変など、時代の「荒波」が経営を直撃するなかで、あらかじめ決めた数字を守ることに終始しては、ブレイクスルーを生むイノベーションなど起こせるはずがない、と時田社長は強調する。 富士通は2025年、事業ポートフォリオの大幅な組み替えを進めてきた。時田社長は、こうした変革を経て、「準備期間」と位置づけてきた中期経営計画が最終局面に差
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『Business Insider Japan』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
