サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
ChatGPT
note.com/mickmack
読むにあたって、特にNewSQLについての前提知識は必要ありませんが、「NewSQLって何? 難しそう」と思った方は、簡単に概略を説明した以下の拙稿を先に読んでおくと具体的なイメージが湧くと思います。ざっくりいうと、2010年代後半に主要な製品が登場して現在広がりを見せている分散データベースの一群です。主にハイスループットを求めるウェブサービスや高可用性を求める金融などの分野で利用されています。 NewSQLにも色々な製品があるのですが、対象としているNewSQL製品は以下の通りです: Google Cloud Spanner Amazon Aurora DSQL YugabyteDB TiDB CockroachDB 特定の実装に偏ることなく、なるべく共通的な要素に還元しつつ、特有のアーキテクチャや特性を持っている場合には付言する形になっています。他のNewSQL関連の書籍は特定の実装に
しかし、もし記号に生命を与えるものを名づけろと言われれば、それは記号の使用(use)であると言わねばならない。 ルートヴィヒ・ウィトゲンシュタイン『青色本』生成AIを使っていると誰もが一度はこんな疑問を持ったことはないだろうか。 一体、AIは私の入力した文章や自分が出力した文章の意味を理解しているのだろうか? ChatGPTに代表される生成AIは、あまりに流暢に文脈に合わせた回答を返してくるため、私たちはあたかもHWとSWの組み合わせであるはずのAIが知性を持っているかのように感じる。そしてその直観は、必ずしも間違ってはいない。ただしそのように言うためには、言葉の「意味」というものをどう捉えるか、ということを考えなければならない。「意味」という語についての意味の転換が必要となるのだ。その転換を半世紀以上前に成し遂げた哲学者が、本稿の主題であるウィトゲンシュタインという人物である。1889年
「最近書きすぎなんじゃないの」と言われそうな気もするが、またまた新著が出る。著者もそろそろキャリアの終わりを意識するようになって、体と頭が動くうちに宿題を終わらせておかないとな、という心境である。 本書は純粋な技術書ではない。コードもあまり出てこないので寝転がっても読める。エッセイと言ってしまえばそれまでだが、技術の背景にある思想や理論(あとちょっとした仕事術)にフォーカスした本だ。NewSQLやHTAP、生成AIによるクエリジェネレータなど時事的なテーマも扱っているが、その根底にもデータベース独自の思想や考え方が含まれている。その意味で本書は、筆者がどんな考え方や知識をバックグラウンドとしてDB/SQLに向かい合ってきたかという、今まで明示的に語ってこなかった頭の中を直接ダンプしたような内容になっている。それを伝えることで、長い目で見て読者の血肉になるような物事の考え方や視野の広さを養え
先月から今月にかけて、ソブリンクラウドに関するプレスリリースが相次いだ。一つはNTTデータがソブリンクラウド市場へ参入するというニュース、もう一つがNRIがソブリンクラウドのサービスを拡充するというニュースである。 これによって、現在日本でソブリンクラウドと銘打ってサービスを提供しているベンダは、NRI、富士通、NTTデータの三社となった。三社ともOracle Alloyをかついでいる。日立とNECはソブリンクラウドについてのウェブサイトは作っているが、まだ参入はしておらず様子見のようである。 Oracle Alloyのサービスモデルさて、このように最近何かと耳にする機会の増えたソブリンクラウドであるが、その実体が何で、これがあると何が嬉しいのかというのはあまり理解されていない。それもそのはずで、このコンセプトが切実に意味を持つのは欧州においてであって、日本の置かれている環境においてはいま
ブックファースト新宿店で毎年開催されている名著百選が今年も開催されている。12月31日まで行われているのでお近くの方は足を運んでみてほしい。 筆者もなぜか選者に選んでいただいたので、一冊紹介している(文芸畑の仕事をしているわけではない自分になぜこういう役割が回ってきたのか、詳細は知らない)。今年刊行の本ではないが、ある意味でタイムリーな本を選べたと思う。選んだ本は、米国副大統領候補のJ.D.ヴァンスが2016年に書いた自伝的な回想録『ヒルビリー・エレジー』である。 選評を引き受けたときはまだ大統領選の帰趨は明らかでなかったので、一つの賭けだったが、選挙が共和党の勝利に終わり、ヴァンスが副大統領に就任することは確実になっている現在、第二次トランプ政権の中枢を担う人物がどのような生い立ちを経てどのような価値観を形成するに至ったかを知っておくことの意味は大きい。 本書は、一般に米国の労働者階級が
さて、本年三冊目となる新著が出ます。タイトルは『SQL緊急救命室』。はい、米国テレビドラマファンならピンと来るでしょう名作『ER緊急救命室』のパクリ、もといオマージュです。リスペクトしているから! 参考に前書きを掲載します。購入の際の参考にしてください。 本書は、ずばり「楽しく学ぶSQL中級入門」です。著者はこれまで何冊かSQL中級者(およびそれを目指す初級者)向けの本を書いてきました。幸いなことにいずれも好評をいただき、ちょっとしたロングセラーとなりましたが、やはり中には「内容が難しい」「理論的な話がとっつきづらかった」という感想をいただくことも少なくありませんでした。そこで、何とか技術的なレベルを維持したまま読者が読みやすくなるように敷居を下げる方法はないものかと長い間思案していました。 その問題を解決する試みとして考え出したのが、初級者と上級者の対話形式というスタイルです。初級者の素
ばおーばおーばおーばおー(法螺貝の音)。 はい、というわけでお約束していたクラウド戦国時代の話だよ。合戦物はいくつになったって男の子は大好きなものさ! ああ別に女の子も見ていっても大丈夫だよ。グロ画像とか出ないから。いやちょっと出るかな。 クラウドベンダーの市場シェアさて、それでは始めよう。まずはビッグピクチャーをつかむために基礎的な数値から押さえておきたいと思う。ここら辺ができるコンサルっぽいね。クラウドベンダの市場シェアを見てみよう。 2024年1Qのクラウドベンダーの市場シェアこのグラフを見て驚くのは、まずAzureの躍進である。もう来年にはAWSを抜くのではないかという勢いだ。Google Cloudも健闘している。実数ではまだまだだが、伸び率は非常に良い。しかし今日の主役はこの二社ではない(関係はするけど)。シェアで見ると――申し訳ない言い方だが「ゴミ」にしか見えない――Orac
さて、だいぶ久しぶりとなりますが、新著が出ます。序文を掲載しますので、購入にあたっての参考にしていただければと思います。初版は14刷りを数えたロングセラーで、第2版では主にクラウド対応や古くなった部分の最新化を行いまいした。 本書の初版が刊行されて10年以上が経過しました。その間にシステムとビジネスの世界にも予想だにしていなかった大きな地殻変動が起きました。ビッグデータという言葉はバズワードの域を脱して、企業の意思決定に使われるようになり、データ分析を専門に行うデータサイエンティストという職種も登場しました。クラウドの利用はもはや当たり前になり、むしろその応用方法を考えるハイブリッドクラウドやマルチクラウドの時代へと入りつつあります。そして何より、生成AIを中心とするAIの波があらゆる業界に押し寄せています。しかし、その中でも変わらなかったことがあります。それがデータベースの重要性です。変
拙著『達人に学ぶ SQL徹底指南書』の中で、EXISTS述語の使い方を解説している章があるのだが、そこでEXISTS述語だけが唯一SQLの中で二階の述語である、ということを説明している。これはEXISTS述語だけが行の集合を引数にとる述語だからである。それは分かるのだが、なぜ述語論理を考えた人(具体的にはゴットロープ・フレーゲ。タイトル画像のおじさんである)はこんな着想を得たのか、そこが分かりにくいという質問をしばしば受けることがある。確かに、数ある述語の中でなぜ「存在する」だけが二階の述語であるのか、というは直観的にすこし分かりにくい。なぜフレーゲはこんなことを考えたのだろう? この点について、述語論理の創始者でもあるフレーゲの議論を参照しながらかみ砕いて見ていきたいと思う。かなり理論的かつ哲学的な話になるので、興味ない方は読み飛ばしてもらってかまわない。とくにSQLの理解に支障のある話
はい、今日はみんな大好きMicorosoftについてのお話だよ! 寄ってらっしゃい見てらっしゃい。 実際のところ、Micorosoftの製品がすごく好きで好きで仕方ない、という人は少ないと思う。WindowsやOfficeはデファクトだからなんとなく使っているだけだし、TeamsよりはZoomのがUIが洗練されていていいなあ、と思う人も多いと思う。筆者もそうである。 筆者にとって、Microsoftは長らくSQL Serverの会社だった。昔データベースを触っていたので、その関係で少しいじる機会があった。触っての感想は、特に可もなく不可もなく。中小規模向けには十分だしGUIで何でもやらせようという強い意志については、まあ半分成功して半分逆に面倒になっているかな、という程度のものだった。 そんな筆者が同社について認識を改めるきっかけになったのが、2020年にGAFAMの収益構造を描いたグラフ
でかい釣り針が来たので釣られてみる。とりあえず以下の資料を読んでいただきたい。そんなに長くないのでサクッと読める。 SQLの記述順序と思考の順序が違うので書きにくいし、エディタの補完機能の恩恵が受けられないのが嫌だ、という意見はもう大昔からある。何度も何度も何度も繰り返されてきた議論である。以下の2011年のスレッドでも「SQLはFROM句が最初に来るべきではないか?」という問いが提起されている。すぐに出てこないが、筆者はこれより古い文書も見た記憶がある。
拙著の一つに『おうちで学べるデータベースのきほん』というデータベース初心者向けの入門書がある。2015年刊行なのでそれなりに年月が経っているのだが、ありがたいことに今でもコンスタントに読んでいただいている。 この本の中で「リレーショナルデータベースのテーブルは関数として捉えられる」という話をしているのだが、ある読者の方からそこがよく分からなかった、という質問をいただいた。ちょうどよい機会なので、少しこの点を補足説明しておきたいと思う。 テーブルが関数だと言うとき、二つの含意がある。一つは集合から集合への写像としての意味、もう一つが述語論理における命題関数としての意味である。一般的にテーブルが関数だという場合は、前者の意味で言われることが多い。こちらは関数従属性や正規形の概念にも繋がっていくから、関係モデルの理解という点でも広がりのあるオーソドクスな解釈だ。拙著でもこの意味で説明している。し
先日、XでAWS Outpostsの使い道が分からないというツイートに対して「軍の前哨基地で使うことを想定している」というコメントをしたところ、大きな反響があった。Outpostsを何に使うのか疑問に思っていた人は思ったより多いようだ。 AWS Outpostsは軍の前哨基地での利用が想定されてるんですよね。「軍が前線まで持っていけるデータセンター」というコンセプトで作られた。 https://t.co/YQCAsrszaj https://t.co/9OEj43Kqdu — ミック (@copinemickmack) April 20, 2024 確かに、Outpostsの日本語サイトを見ても、軍需関連の単語は一つも出てこないので、AWSとしても日本向けには意図的に避けているのだと思われる(実際、日本が戦闘のために軍を国外に送る機会はまずない)。日本で軍需産業と思われてもあまりマーケティ
AWSが長い間、最高のオープンソースプロジェクトを取り込み、常にそれらのコミュニティに還元することなく再利用し、再ブランド化することで非難されてきたことも周知の事実だ。 AWS gives open source the middle fingerOSSというのは、不思議なソフトウェアだ。世界中で何百万人もの人が一円にもならないのに開発に協力し、コミッタと呼ばれるエンジニアキャリアをOSSに賭ける人々が現れ、多くのユーザがユーザ会を組織し、時には大規模なイベントを開く。MicrosoftやGoogleといった大企業もOSS支援を表明している。GoogleにいたってはandroidとKubernetesという重要なOSSを世に送り出した企業でもあり、その貢献は計り知れない。 そんな中、OSSに対して敵対的、とまでは言わないにしても非常に冷淡な態度を取る企業がある。それがAWSである。本稿では
近年のデータベースの新潮流にNewSQLと呼ばれる一群のデータベース製品群の登場がある。そのコンセプトを一言でいうと、RDBとNoSQLのいいとこどりである。SQLインタフェースと強いデータ一貫性(ACID)というRDBの利点と水平方向のスケーラビリティというNoSQLの長所を兼ね備えた夢のようなデータベースである。下図に見られるように、RDBとNoSQLが鋭いトレードオフを発生させていたのに対して、NewSQLではそれが解消されているのが分かる。 RDB vs NoSQL vs NewSQL本当にそのような夢の実現に成功しているか、というのはまだ議論が続いているが(クエリのスループットを出すためにレイテンシを犠牲にしているので本当にトレードオフを解消はしていない、などの問題が指摘されている)、商用でも利用可能な製品としてGoogle Spanner、TiDB、YugabyteDB、Coc
先月末、主要なLinuxディストリビューションなどで広く使用されているファイル可逆圧縮ツール「XZ Utils」に、悪意あるコードが挿入された問題(CVE-2024-3094)が確認されたとして大きな波紋を呼んでいる。このコードが挿入されたバージョンのXZ Utilsがインストールされたシステムは、特定条件下で、SSHポート経由で外部から攻撃者が接続できるような改ざんが行われる可能性がある。 今回はすんでのところで気づいた人がおり(SSHによるログインが僅かに遅延することに違和感を持ったのがきっかけだったという)、全世界に配布される直前にストップがかけられたが、もしかすると気づいていないだけですでに商用で利用されているOSS製品に似たような悪意ある脆弱性が仕込まれているのではないか、という不安混じりの疑念を持った人は少なくないと思う。 実際に、OSSではないが多くの企業や政府機関で利用され
さて、米国連邦政府のクラウド戦略その3である。その1とその2はこちらからどうぞ。今回は、米国の連邦政府という組織と法令という観点からクラウド戦略を見ていきたいと思う。これらはエンジニアからすると周辺的なことと思われるかもしれないが、実際にクラウドを活用していくには欠かすことのできない観点である。 それでは初めにまずは組織の観点から見ていこう。 クラウドシフトを支える組織エンジニアの直接雇用と内製文化連邦政府はよく知られているように多くのエンジニアを直接雇用しており、伝統的に内製による開発を行ってきた。連邦政府が雇用しているITエンジニアの人数は8万人弱という大所帯である(ソースはこちら)。デカければいいというものではないにしろ、純粋に物量で負けていることが分かる。 連邦政府が雇用するITエンジニアの数(軍が)すごくおっきいの・・・。 軍関係が上位に来るのは、予算の多さからも納得できる(国防
さて、米国連邦政府のクラウド戦略についてのレポートその2である。その1はこちらを参照。その1を読んでいなくても支障はないが、歴史的な話をしているので先に読んでいただくと理解が捗ると思う。 前回は、どちらかというと連邦政府の取り組みがうまくいかなかった、というトーンで話をしたが、公平を期して言うならば、成功している部分もあるし、うまくいかなくても諦めず粘り強く進行している取り組みもある。こういうとき米国人というのは強くて、失敗を教訓にどんどん再トライを繰りかえし、大きなブレイクスルーに繋げてしまう。 本稿では、そのようなダイナミズムを持った取り組みとして連邦政府のクラウドセキュリティ戦略を取り上げたいと思う。今後日本政府がクラウドシフトを進めていくうえでの参考にもなれば幸いである。 連邦政府のクラウドセキュリティ政策は、大きく三つの柱から成り立っている。一つ目が「FedRAMP」と呼ばれるク
本稿の趣旨は米国連邦政府のクラウド推進戦略、いわゆる「Cloud First」から始まる一連の政策が辿った経緯を概観することである。米国のクラウド戦略は、掛け声こそ勇ましかったものの、あまりうまくいかなかった。これは筆者の主観ではなく、連邦政府自身がそれを認めるレポートを出している。あとで具体的に見ていこうと思う。 本邦においてもガバメントクラウドが本格的に動き出している。さくらインターネットが政府公認のベンダーとして認証を受けたことが話題になったのはつい最近のことだ。本邦のクラウド戦略もかなり米国のそれを参考にしており、そのまま進むと同じ轍を踏む可能性もなきにしもあらずである(実際には米国と日本では政府の置かれている状況がかなり違うので、一概に米国と同じ道筋を辿るとは言い切れないのだが)。しかし、世界で最も積極的にクラウドを採用した政府がどのような点で成功し、どのような点で苦しんできたか
米国時間の2020/1/6 に起きたトランプ支持者による議事堂襲撃は5人の死者を出し、FBIも160件以上の捜査を行うという前代未聞の暴動(Riot)として全世界に衝撃を与えた。その規模の大きさと不釣り合いな犯人たちのあっけらかんとした正義感の不気味さ(マスクで顔を隠していなかったので続々と逮捕されている)、暴動を煽ったとしてトランプ大統領や共和党支持者のSNSアカウントが停止されることと言論の自由との対立など、様々な方面に大きな波紋を投げかけている。 今回の襲撃では、暴徒が議員の書簡やPCを持ち出すなどしたことで、国防機密の漏洩が起きる可能性も浮上している。SIPERNetという極めて機密性の高い情報を扱う米軍管理のネットワークへアクセス可能なPCが持ち出されたことが分かったためである。 これを受けて、ペンタゴン(国防総省)はネットワークの一部をシャットダウンし、危険のある認証情報を削除
はい、今回はみんな大好き(大嫌い)SIerについての話である。 デジタル庁の動きに駆動されて、日本で何度目かの内製推進が盛り上がろうとしている。 日本のITシステム開発がうまく行かない原因としてしばしば挙げられるのが、ユーザサイド(非IT産業)にエンジニアやプログラマなどのIT人材が不足しているというものだ。確かに、日本が欧米と比較してIT企業にIT人材を集中的に配置しているのは事実である。 こうしたIT人材の偏りによって、アジリティの高い開発ができない、CI/CDやDevOpsが進まない、というのは当たっているし、ユーザ企業も自らIT人材を雇用して内製を進めるべきだ、という議論にはもう十年以上の歴史がある(筆者が追えていないだけでもっと古いかもしれない)。 この時、悪玉として批判にさらされるのが、今回の主役であるSIerという存在である。日本における内製推進は、しばしばSIer批判とセッ
2020年という年は、コロナ禍に始まりオリンピック延期、政権交代、米国大統領選挙など大きな事件が大きすぎて10大ニュースを絞り込むのに苦労するが、通信・IT業界としては、今年7月に米国が「安全保障上の脅威」を理由にファーウェイとZTEという中国の通信企業からの調達を禁する決定を下したという衝撃ニュースは、間違いなくランキング上位に入るだろう。 米国は、自国のみならず同盟国などにもファーウェイ排除の「クリーンネットワーク」への参加を呼び掛けるなど、世界中を巻き込んで5Gをめぐる覇権争いに強硬な姿勢で臨もうとしている(日本は今のところ、この動きには同調していない)。 米国がこうした強硬姿勢を明確に打ち出した背景には、各国が鎬を削る5Gの普及展開において米国が極めて厳しい立場に置かれていることがある。本稿は、安全保障における米国の5G戦略の難しさと今後の展望を描いたことで米国連邦政府の行動に大き
全体としての反差別のメッセージに反対する人は少ないだろうが、「まるで日本人が外国人を差別しているかのような内容だ」と反発を感じる人も一定数存在する。こうしたCMがわざわざ日本向けに作られた意図や背景については、今後明らかになっていくだろうが、ナイキをはじめとする米国企業(特にBtoCのコンシューマー商品を扱う企業)が、こうした社会正義のメッセージを込めたCMやプロモーションを行うことは珍しくない。ナイキは今年前半に全米各地にBLM運動が広まったときも、これを支持するCMを公開し、話題となった。 ナイキのBLM支持を表明したCM ナイキは「CSRの優等生」と呼ばれるほど企業の社会的責任に対して積極的に行動する企業として知られており、差別反対や環境保護のメッセージを打ち出すのは今回が初めてではない。そういう意味では、今回のCMも同社のCSR基準からすれば「通常営業」の範囲内ともいえる。 同社が
新政権のデジタルガバメント構想の一環として、マイナンバーが日本でも再び注目を集めている。健康保険証や免許証との一体化や、銀行口座との紐づけなどを通して、国民IDとしての機能強化を目指す方向だ。 マイナンバーは、その仕組みの複雑さと不便さ、セキュリティに対する漠然とした不安、国家による監視強化への恐怖など、様々な観点と相反する国民感情が混然一体となるトピックであるため論点を整理しにくい。本稿は、このマイナンバーについて、米国の(実質的な)国民ID制度であるSSN(Social Security Number:社会保障番号)を参照点として理解を深めてみようという趣旨のテキストである。特に、国民IDのセキュリティの要衝である認証(本人確認)にフォーカスする。「マイナンバーとマイナンバーカードの違いってなに?」とか「なぜマイナンバーは他人に知られても大丈夫なの?」という素朴な疑問にも、認証における
ソフトウェア企業のIPOとしては史上最高額をつけたSnowflakeをはじめとして、Asana、Sumo Logic、Unityなど、2020年の秋はコロナ禍を受けた前半の鬱憤を晴らすかのように、ソフトウェア企業のIPOラッシュとなった。多くがクラウドの機動性を活かしたモダンなSaaSで、スケーラビリティのあるビジネスモデルで急成長を遂げた企業である。その中に一社、異彩を放つ企業がある。 Palantir – Paypal創業者ピーター・ティールが率いるデータ解析企業である。Palantirは、その極端な秘密主義とペンタゴンやCIAとの強い結びつきによって、様々な「神話」のヴェールを纏っている。ビンラディンの居場所を特定するのに決定的な役割を果たした(Palantirはこの噂を否定も肯定もしていない)とか、バーニー・マドフの逮捕に貢献したというのは、よく語られるエピソードだ。 Palant
当然ながら、金融分野への進出を渇望するAWSからは最重要のパートナーとして扱われており、イベントにも頻繁に登壇している。2019年にも「AWS上でいかにしてセキュリティとコンプライアンスに取り組んだか」を講演している。 いわば、クラウド急進派とも言うべき存在で、日米問わず金融機関のクラウドシフトという文脈ではベンチマークとして参照される銀行である。そのCapital Oneが昨年、大規模な情報漏洩を起こしてしたのである。 Capital One事件の概要事件が発覚したのは、2019年7月だった。Capital Oneが1億人以上のクレジットカードの情報が流出したと発表したのだ。しかも、その中には国民IDである14万人分のSSNとそれに紐づく口座情報も含まれており、個人情報漏洩事件としては史上最大クラスの惨事となった。SSNはマイナンバーのようなものだが、米国では銀行口座開設やクレジットカー
仕事柄、日本のデジタル庁関連のニュースはなるべく追うようにしているが、見ていると少し気になる点がある。デジタルガバメントを推進するうえで、長年の課題だった人材確保と内製に意欲的であることや、まずは国民のユーザビリティを重視した成果にフォーカスしようとしていることは、本質的な課題を見抜く力と戦術的な優先度設定の正しさという点でスジが良い方針だと感じる。 一方で、現政権のデジタル庁構想において、あえてスルーしようとしているな、と感じられるポイントもある。それがオープンガバメント(情報保全・情報公開)である。政府がデジタル化を進めるということは、国民の経済活動や健康医療に関する多くのデータを政府が保持し、管理するという傾向を否応なく強化する。そのため、政府に対する国民の信頼性がないとどこかで大きな抵抗を受けることになる。行政手続きに関する情報を記録し、政策の決定プロセス、施策の評価、財政、教育、
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『ミック|note』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く