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インバウンド銘柄が日中関係悪化で軒並み安、「関連株」に広がりも
[東京 17日 ロイター] - インバウンド(訪日外国人)や中国関連銘柄が軒並み大幅安となっている。... [東京 17日 ロイター] - インバウンド(訪日外国人)や中国関連銘柄が軒並み大幅安となっている。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発する中国政府が国民に対し、日本への渡航を控えるよう呼びかけたことが嫌気されている。これまでインバウンド期待で買われた百貨店など内需銘柄だけでなく、中国での出店を拡大する外食株や知的財産(IP)関連株にも売り圧力が波及しており、「関連株」の範囲に広がりもみられる。 政府の訪日外国人統計(1─9月)によると、中国は前年比42.7%増の748万7200人で国・地域別でトップだった。前年同期は韓国に次ぐ2位だったが、大幅増で全体の伸びをけん引している。それだけに、中国政府の呼びかけはインバウンド銘柄には逆風になり得る。









2025/11/17 リンク