はてなブックマーク

今週、最も驚いたのはソフトバンクの決算会見だ。 この3か月で、10万件も純減していると明らかにされた。まさに宮川潤一社長が「我が社、始まって以来のこと」と言っていたが、参入以来、新規契約者の獲得にこだわっていたソフトバンクとしては考えられない出来事だ。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2026年2月14日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 ただ、昨年から宮川社長は純増数にこだわらない姿勢を見せていた。純減を受け入れたことで、ソフトバンク社内の体質も変わるのではないか。 宮川社長は、1年近く「値上げしたい」と語っているが、いまだにメインブランドでの値上げには踏み切っていない。値上げして、ユーザーが逃げていくのを営業的に恐れていたのかも知

インド政府主催の「India AI Impact Summit 2026」に参加中の米OpenAIのサム・アルトマンCEOは2月20日（現地時間）、現地の大手メディアIndian Expressのインタビュー番組に登壇した。 AIの計算能力の需要の高まりで膨大な量のGPUが必要となり、「人類史上最大のインフラ整備プロジェクト」になる 宇宙データセンター構想は、現時点ではコスト面などで非現実的で「馬鹿げている（ridiculous）」 ChatGPT立ち上げ段階で「完全に取り残されていた」GoogleがAIレースに追いついたことに感心しており、AppleがSiriでGoogleと提携したとき、「特に驚かなかった」 AIモデルのトレーニングにかかるエネルギーと人間による1回当たりの推論クエリに費やすコストを比較するのは不公平。「人間が賢くなるまでには、人生で20年かかり、その間に食べ物を摂取す

米Orbic、日本市場から事実上の撤退か　オービックとの商標訴訟に敗訴、日本法人から情報発信なし【更新】（1/2 ページ） とあるメーカーの動きがぱったりと止まってしまった。2023年6月に日本市場に参入を果たした「Orbic（オルビック）」だ。Orbicは、米国の携帯電話やタブレットのメーカーとして、大きな期待を背負って日本へ上陸したはずだった。 2006年にニューヨークで創業した同社は、米通信大手のVerizonにおいてSamsung ElectronicsやApple、Motorolaに次ぐ4番目のラインアップ数を誇る実力派メーカーだ。世界各地に拠点を持ち、米国以外でもオーストラリアやインドなどで展開を加速させてきた同社が、満を持して日本法人として「Japan Orbic」を設立し、国内市場へ参入を果たした。 参入当初の勢いは目覚ましかった。2023年6月1日、日本市場への進出発表と

静岡県の清水港管理局は、停泊中の地球深部探査船「ちきゅう」に関連して、見学のための港へ来ることを控えてほしいと注意喚起を行った。レアアース泥の回収成功で注目を集めたとみられる。 清水港管理局は「地球深部探査船『ちきゅう』の岸壁での見学はできません。また、近隣駐車場もありませんので、見学はご遠慮願います」としている。 また港湾施設内は大型トレーラーの往来が激しいため、荷物搬入のための車両以外の立ち入りもやめるように呼びかけた。清水港は、1カ月に4万近いコンテナを扱う物流の拠点だ。 ちきゅうは、海洋開発研究機構（JAMSTEC）が運用する探査船。2月1日に南鳥島近海の水深6000mの海底からレアアース（希土類）を含む泥の採取に成功。15日に清水港へ帰港していた。

ガストやバーミヤンで食事をした後、伝票を持ってレジに向かい、前の人が終わるのをじっと待つ。ひと昔前まで当たり前だった手間が省けるサービスが浸透しつつある。すかいらーくホールディングスが提供する「テーブル決済」だ。 店員を介さずに卓上のタブレット端末で会計を済ませることができ、食事を終えたら、席に座ったままタブレットを操作して決済を行い、そのまま「ごちそうさまでした」と店を出られる。 実際に体験すると、便利でスマートだと感じる一方で、初めてこのシステムを利用したときは「本当にこのまま店を出てしまっていいのだろうか」「店員さんに食い逃げのように思われないだろうか」と不安になった。筆者と同じように妙なソワソワ感や落ち着かなさを感じた人もいるだろう。 テーブル決済は、すかいらーくホールディングスが店舗のDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進するなかで生まれたサービスだ。もともと分厚い

iOSとAndroidで「eSIMクイック転送」がついに解禁　iPhoneとPixelで検証、OSの壁はなぜ越えられた？：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） KDDIは2月18日、iOSとAndroidのプラットフォームを横断したeSIM転送に対応したことを発表した。auおよびUQ mobileが対象となり、iOSは計29機種、Androidは9機種がこれに対応する。Android端末はいずれもGoogle純正のPixelシリーズだが、今後はメーカーが開発するスマホにも拡大していく予定だ。 Appleが「iPhone 17」シリーズおよび「iPhone Air」をeSIM専用設計にしたことで、にわかに注目度が高まっていたeSIMだが、再発行のプロセスが複雑なことは課題になっていた。OSが同じ場合は転送機能を使えた一方で、プラットフォームをまたぐことができず、囲い込みにつながる

昨年末に話題になったトイコンデジ。先日、店頭で見つけてつい買ってしまったのである。「なにこれめっちゃ小さい！」

Nianticは、「Pokemon GO（ポケモンGO）」でのバトルシステムの大規模なアップデートを実施した。今回の改修は、「レスポンスのよい操作」と「トレーナースキルの反映」をより高い次元で実現するため、システムの基盤レベルから再構築したという。 トレーナーバトルはフレンド同士で対戦できる他、「GOバトルリーグ」で多数のプレイヤーと対戦できる。トレーナーバトルはCP上限や出場可能ポケモンなどのルールに則したリーグがあり、3体のポケモンを選出してバトルする。先に3体のポケモンを倒したプレイヤーが勝者となる。 トレーナーバトルには「ターン」という概念が存在し、このターンの範囲でノーマルアタックを打ってゲージをため、スペシャルアタックを発動できる。しかしこのターンがプレイヤー間でずれると、「同じタイミングで場に出たはずなのに、相手の方が多くノーマルアタックを打てている」といったことが起こる。特

この記事は本多和幸氏と谷川耕一氏によるIT事例メディア「CaseHub.News」に掲載された「三菱UFJ銀行、生成AIで提案書作成を自動化　行内データ連携で業務効率化」（2026年2月19日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 三菱UFJ銀行が、法人顧客向けの提案資料作成を自動化する「エージェント型AI生成機能」を構築した。システム基盤には、LayerXが提供するAIプラットフォーム「Ai Workforce」を採用。生成AIと行内のビッグデータ基盤を連携させることで、これまで膨大な時間を要していた資料作成業務の劇的な効率化を図る。LayerXが2月19日に発表した。 三菱UFJ銀行は、最新のテクノロジーを駆使して業務プロセスを再構築する「AI Native」な組織への変革を推進している。特に法人営業部門においては、顧客ごとに最適な提案を行うためのデー

「中国製三脚」が問いかけてくる現実　6万円台のビデオ三脚を使って見えた、市場の転換点：小寺信良の「プロフェッショナル×DX」（1/3 ページ） 前回のコラムでは、三脚のようなレガシーなデバイスでさえも近年改良が続き、多くの新機能が搭載されるようになったという動きをご紹介した。具体的には脚部はシングルロック、ローアングル対応という流れが強化され、またヘッド部もより軽量なカメラに対応できるようカウンターバランスが再設計されるなど、撮影トレンドの変化が見て取れる。 従来はここまでしかできません、それ以上は別の三脚を使ってくださいというすみ分けが行われてきたところ、1台で多くのシーンに対応できるようなマルチ化が起こった背景には、中国製の三脚が低価格・多機能を武器に力を付けてきたことが挙げられる。 筆者もこれまで、中国製の三脚は使ったことがなかった。またコラムでは取り上げたものの、「SmallRig

ソフトバンクの子会社でAIの研究開発などを手掛けるSB Intuitions（東京都港区）は2月20日、代表取締役を交代すると発表した。これまで同社の取締役兼CRO（最高研究責任者）を務めていた井尻善久氏が同日付で代表取締役社長兼CEOに就く。 井尻氏は2002年オムロンに入社し、機械学習を使った顔検出・顔認機能を持つモバイル機器などを開発。その後21年に、LINE（現LINEヤフー）に入社した。入社後は、画像と音声・言語に関わるAIの研究開発をリード。LINEヤフーで音声画像・マルチモーダルAIの研究開発責任者を担当した後、23年9月からはLINEヤフーと兼任の形で、SB Intuitionsの取締役兼CROを務めている。

povo2.0のサービス内容のおさらい 毎月決められたデータ容量が付与される一般的な通信プランとは異なり、povo2.0は基本料金が0円で、高速のデータ通信が必要なときに必要な分だけ購入（トッピング）する仕組みです。サービス開始当初、データトッピングはデータ使い放題を含めて6種類ほどでしたが、大容量、長期間、海外、データ専用、他サービスとセットのトッピングなどが追加され、種類は大幅に増えました。これに加え期間限定のトッピングもあります。さまざまな要望に応えられるのはメリットがある反面、選択の難易度が上がったとも感じます。 最近はオンラインでも契約事務手数料がかかるキャリアが増えてきましたが、povo2.0は今でも無料です。過去1年以内に同一名義で累計5回線以上契約したことがある場合は3850円かかるものの、普通の使い方なら気にする必要はないでしょう。eSIMの再発行手数料が当面無料なのもう

関連記事 手のひらサイズのコンパクト充電式カイロ（2個セット）　最長7時間加熱、最高52度に AmazonでOCOOPAが販売中の充電式カイロ（2個セット）を紹介。手のひらサイズに2000mAhのリチウムイオン電池を内蔵し、低温モードでは最大約7時間利用できる。価格は通常5700円で「AmazonスマイルSALE」期間中は15％オフになる。 USB給電式、ヒーター内蔵の「あったかムートンブーツ」発売　モバイルバッテリー収納ポケット付き サンコーが「ヒーターでしっかり保温『あったかムートンブーツ』」を発売。靴内部のインソール部分にヒーターを内蔵したムートンブーツで、外側にモバイルバッテリーを収納できるポケットを搭載する。 マグウォーマー＋Qi2対応ワイヤレス充電器が一体化した「MugWarmerII」発売　CIOから CIOは、飲み物の温度をキープできるマグウォーマーとQi2対応ワイヤレス充

自分の部屋がCIAみたいになる？　国際情勢ダッシュボード「World Monitor」話題　開発は「週末にClaudeで」 「自分の部屋がCIAみたいになる」──とあるダッシュボードが、こんな感想と共に日本で注目を集めている。その名も「World Monitor」。さまざまな情報ソースからニュースを取得し、世界のどこでどんな出来事が起きているか、世界地図と照らし合わせながら表示するサービスだ。UIはさながら、スパイ映画の秘密基地に出てくるモニターのよう。開発者は中東企業の創業者で、生成AI「Claude」を使ったバイブコーディングで開発したという。 World Monitorは、権威ごとにランク付けした45以上の媒体による報道や、天気、天災、ネットワーク障害、船舶の追跡情報、株式市場の動向などを基に、世界中の事件やニュースをリアルタイムに近い形で表示するダッシュボードだ 特徴はメイン画面と

Amazon.co.jpのタイムセールで、「InnoView デュアル モバイルモニター」が定価の4万3999円から36％オフとなる2万8212円で販売中だ。 本製品は、15.6型のFHD（1920×1080ピクセル）IPSパネルを2枚搭載した、折りたたみ式のデュアルディスプレイだ。上下に画面を配置することで、横に並べるよりも首の左右の動きを抑えられ、長時間の作業による疲労を軽減できる。一体型の自立スタンドを備えており、複雑な設置を必要とせず、ノートPCとUSB Type-Cケーブル1本で接続して即座に2画面環境を構築できるのが大きな利点だ。 内蔵の重力センサーにより、本体の向きに合わせて画面が180度自動回転する機能を備えている他、共有モードを利用すれば対面の相手と同じ画面を見せることもできる。ボディーは340度の範囲で折りたたむことができ、使用しない時はノートPCのようにコンパクトにま

元プロレスラーの故・アントニオ猪木さんに関するライセンス管理などを手掛ける猪木元気工場（東京都中央区）は2月19日、「AI猪木」やヒューマノイドを作る「アンドロイド猪木」プロジェクトの立ち上げを発表した。 アンドロイド研究の第一人者である石黒浩さん（大阪大学栄誉教授）が代表を務めるAVITA（東京都目黒区）、およびSMBCグループのSMBCバリュークリエーション（東京都港区）との共同プロジェクト。AVITAの技術をもとに開発し、アントニオ猪木さんの生誕日である2027年2月20日までの完成を目指す。 AVITAは「単なるエンターテインメントにとどまらず、『人格・思想・記憶の継承』や『次世代への対話可能な形でのレガシー提示』といった社会的意義を含む取り組みとして位置づけており、AVITAが推進するフィジカルAI領域における取り組みの一例として進める」としている。 アントニオ猪木さんは、196

日常的な脅威監視やインシデント対処まで、企業のセキュリティ運用を構成する業務は多岐にわたる。こうした業務の全てをインソース（自社による実行）でまかなおうとするのは現実的ではない。マネージドセキュリティサービス（MSS）といったベンダーの支援策を活用し、一部の業務をアウトソース（外部委託）することが有力な選択肢となる。 「セキュリティ業務のインソースとアウトソースの配分は重要な問題だ」。セキュリティ運用設計やインシデント対応に詳しい、GMOサイバーセキュリティ byイエラエの阿部慎司氏は、こう指摘する。あらゆる企業に通用するインソースとアウトソースの“黄金比”は存在しない。ただし自社に合った配分を見つける方法はある。 自社に適したセキュリティ運用を実現するために、IT担当者やセキュリティ担当者はどの業務をインソースでまかない、どの業務をアウトソースすべきなのか。阿部氏が推奨する、両者の適切な

富士通が発表したAIドリブン開発基盤は「顧客のシステム保守で疲弊するSIer」を過去のものにできるだろうか。富士通自身のプラットフォーマーへの転換にも注目したい。 「制度改定に伴うシステム改修にかかる工数が3人月かかっていたものを4時間で完了させられる。生産性は100倍だ」ーー。2026年2月17日、要件定義から結合テストまでの一連の開発プロセスをAIが自律的に進められるプラットフォームを富士通が発表した。パートナーや顧客を巻き込んだコミュニティ化を進める。 富士通が発表したのは「AI-Driven Software Development Platform」（AIドリブン開発基盤）だ。大規模言語モデル「Takane」を活用し、ソフトウェアの要件定義から設計、実装、結合テストまでの全工程をAIエージェントが協調して実行する。複数のAIエージェントが人手を介さず工程を自動実行することで、シス

語学アプリ「Duolingo」のX公式アカウントは、JR東の新キャラ選考プロセスの投稿を引用する形で、「自分、いけます」と立候補。「Duoca」というSuica風のカードにフクロウをデザインした画像を投稿した。フクロウの緑とSuicaの色はイメージ近く、違和感がない。 このポストには「JR東日本アプリ」から「かわいい」と返信があり、デュオリンゴが「DM待ってるね！！」とマジレスしている他、フォロワーから「タッチした時に英語の問題出してきそう」「連続記録切れたら改札通れなくなりそう」といった感想が出ている。