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前橋市長選は12日投開票の結果、市職員（退職）とのラブホテル面会問題で辞職して出直し立候補した無所属前職小川晶氏（43）が、自民党国会議員らの支援を得た弁護士丸山彬氏（40）ら無所属4新人を破り再選を確実にした。ホテル問題の逆風を乗り越え、市長在任1年9カ月の市政運営が一定評価された形だ。 市によると、任期は13日から、1期目の残り2028年2月まで。 小川氏は立憲民主、国民民主両党の市議らから支援を受けた。選挙戦でホテル問題を陳謝しつつ、給食無償化に取り組んだと在任中の実績をアピール。保守層の一部や無党派層を取り込み、支持を広げた。 丸山氏は、ホテル問題で市のイメージが悪化したとし、市政刷新の必要性を強調。自民の群馬県議や自民系市議会2会派も支援に回ったものの、届かなかった。 元前橋市議店橋世津子氏（64）＝共産推薦、元同県みどり市議海老根篤氏（78）、農業高橋聡哉氏（66）は、支持が広
高市早苗首相が、衆院選の候補者擁立作業を急ぐよう一部の自民党幹部に指示したことが分かった。関係者が12日、明らかにした。
高市早苗首相は11日、共同通信記者が確認した限り面会日程や外出がなく、10日に続いて公邸で終日過ごした。23日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散を検討しているとの報道が相次ぐ中、解散の可否に関する熟慮を重ねている可能性がある。首相は両日とも、報道各社の取材要請には応じなかった。 一方、12日の成人の日を前に、新成人を激励するコメントを自身のX（旧ツイッター）に投稿。師と仰ぐ故松下幸之助氏の「成功の要諦は成功するまで続けるところにある」との言葉を紹介し「限りない可能性に満ちた皆さまの未来を楽しみに、エールを送る」と記した。 首相は連休明けの13日、地元の奈良県で韓国の李在明大統領と会談する。15～17日にはイタリアのメローニ首相が来日するなど外交日程が続く。
国民民主党の玉木雄一郎代表は11日のNHK番組で、衆院解散に関し「物価高対策などさまざまな政策を盛り込んだ予算案の成立も遅れてしまう。冒頭解散になると、約束に反することになってしまう」と述べた。
高市早苗首相が、23日召集予定の通常国会冒頭で衆院解散を検討していると自民党関係者に伝えたことが分かった。関係筋が10日、明らかにした。
【テヘラン共同】AP通信によると、イランの司法当局は10日、反政府デモの参加者は「神の敵」であり、死刑に値すると表明した。国営テレビが報じた。
北海道日高町の飲食店で10日未明に壁の中から女性の遺体が見つかり、道警は同日、死体遺棄の疑いで、店を経営する松倉俊彦容疑者（49）＝日高町＝を逮捕した。「死体を店内の壁の中に入れて隠したことに間違いない」と容疑を認めている。松倉容疑者の知人の20代女性が行方不明で、道警は遺体はこの女性とみて、殺人の疑いも視野に慎重に捜査を進める。 逮捕容疑は昨年12月31日ごろ、日高町富川北1丁目の建物2階の店舗内に女性の遺体を遺棄した疑い。道警によると、遺体は衣服をまとった状態で、物置スペースの壁の裏にある広さ1畳ほどの空間に置かれ、壁は木製の板でふたがされていた。道警は遺体を司法解剖して死因などを調べる。 女性は同31日夕から連絡が取れなくなったとみられ、翌1日、女性の祖母が門別署に行方不明届を出した。道警は3日以降、松倉容疑者に事情聴取し、説明に基づいて店舗内を調べて遺体を発見した。 現場は住宅や店
【上海、北京共同】レアアース（希土類）を販売する中国の国有企業が、日本向けの新規契約を結ばない方針を一部の日本企業へ伝達したことが10日、関係者への取材で分かった。既存契約の破棄も検討しているという。中国政府は今月、日本の軍事力向上につながる軍民両用品目の対日輸出規制を強化すると発表していた。日本企業がレアアースの取引を拒否されたケースが確認されたのは初めて。 日本渡航自粛を皮切りに始まった中国による経済的威圧の影響は、ハイテク製品の製造に欠かせない戦略物資であるレアアースに波及した。 日本政府は、レアアースの販売を拒否したり自粛したりする動きが中国企業全体に広がらないかどうか注視している。 関係者によると、レアアースを輸出する一部の中国国有企業は対日輸出規制を強化する6日の政府発表の直後、新規契約を結ばない方針を決めたとされる。半導体などに使われるレアメタル（希少金属）の新規契約も結ばな
【ロンドン共同】X（旧ツイッター）上で他人の画像を生成人工知能（AI）で性的な姿に加工し投稿する行為が急増している問題で、AI開発企業「xAI」は9日、画像生成の利用を有料会員に限定すると明らかにした。英メディアが報じた。
ベネズエラのマドゥロ大統領の影響下にあると米側が指摘してきた犯罪組織「太陽のカルテル」について、米司法省は実在するグループだとの主張を事実上撤回した。NYタイムズが8日までに報じた。マドゥロ氏に対する2020年の起訴状で言及され、昨年には財務省が制裁対象に、国務省が外国テロ組織に指定していた。 司法省はマドゥロ氏が拘束された翌日の4日に起訴状の更新版を公表。マドゥロ氏が麻薬密輸に関与したとの主張は維持する一方、「太陽のカルテル」への言及は大幅に減り、利益供与システムや汚職文化を意味するとの説明に変更された。 起訴状は麻薬密売などで得た利益が軍や情報機関の関係者に流れたと指摘。「太陽」の名はベネズエラ軍高官の制服に太陽の紋章が付いていることに由来するという。 マドゥロ氏は20年3月、国際的な麻薬密売などの罪で米国で起訴された。当時の起訴状は、「太陽のカルテル」はマドゥロ氏が率いる麻薬密売組織
『まんがで知る人と仕事 桜井政博 ゲームで世界をもっと楽しく』（イースト・プレス刊）は、「星のカービィ」や「大乱闘スマッシュブラザーズ」などを生み出したゲームクリエーター桜井政博の仕事を分かりやすく紹介した、異色の学習漫画だ。 桜井にとってゲームとは、芸術でありエンタメである「複雑な作品」。ちょっとした表現の違いで、コントローラーのボタンを押す感触が変わったように思えることもある。そんなゲームの持つ謎に取りつかれた桜井が、制作の裏側と自身のユニークな仕事論を語る。（取材・文 共同通信＝高坂真喜子） さくらい・まさひろ １９７０年東京都生まれ。ハル研究所で「星のカービィ」など名作ゲームを生み出す。２００３年に独立し、有限会社ソラを設立。２０２２年からはＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「桜井政博のゲーム作るには」でゲーム制作のノウハウを伝え、世界中のゲームファンから支持を受けた。 【目次】 ①ゲームに
ベネズエラのマドゥロ大統領の影響下にあると米側が指摘してきた犯罪組織「太陽のカルテル」について、米司法省は実在するグループだとの主張を事実上撤回した。米紙ニューヨーク・タイムズが8日までに報じた。マドゥロ氏に対する2020年の起訴状で言及され、昨年には財務省が制裁対象に、国務省が外国テロ組織にそれぞれ指定していた。
【ワシントン、ニューヨーク共同】バンス米副大統領は8日、中西部ミネアポリスで不法移民摘発中の移民・税関捜査局（ICE）職員に撃たれ死亡した米国人女性（37）について、職員を車でひこうとした「狂った左派」と一方的に批判した。X（旧ツイッター）に投稿した。その後の記者会見で事件について「彼女自身が招いた悲劇だ」と述べ、発砲した職員を擁護した。 トランプ政権は職員が命を守るための「正当防衛」だったと主張するが、交流サイト（SNS）には発砲の目撃者が撮影した複数の動画が出回り、不必要な権力行使との批判が拡大。ミネアポリスでは8日、地元住民らが現場や連邦庁舎などに集まり抗議の声を上げた。連邦職員らとにらみ合う場面もあり、緊張が高まっている。 バンス氏は会見で、射殺された女性が「左派ネットワークの一員として、ICEの職務を妨害するため活動していた」と述べた。根拠は示さなかった。米メディアによると、女性
【北京共同】中国商務省の報道官は8日の記者会見で、日本への軍民両用品目の輸出規制の対象は軍事用途に限られるため「民生用は影響を受けない。通常の民生品の貿易を行う際に心配する必要はない」と述べた。
【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、米ロ間唯一の核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」の2月の期限での失効を容認する姿勢を示した。
陸上自衛隊での性被害を訴えた元自衛官五ノ井里奈さん（26）が元隊員5人＝いずれも懲戒免職＝と国に損害賠償を求めた横浜地裁の訴訟で、五ノ井さんと50代の元隊員、国との和解が成立する見通しとなったことが8日、訴訟記録などから分かった。他4人とは既に和解済みで、刑事裁判も元隊員らの有罪判決が確定している。実名告発で始まった一連の訴えが終結する。 国が和解金を支払う内容で、元隊員からの謝罪や支払いはないとみられる。五ノ井さんはこの元隊員が暴行を指示したと訴えていた。元隊員側は謝罪を提案したものの指示については認めず、五ノ井さんは謝罪に意味がないとして受け入れなかった。 五ノ井さんは8日までに共同通信の取材に応じ「再発防止への思いは十分伝えた。後は闘うのでなく、働きやすい自衛隊になるよう見守りたい」と話した。 五ノ井さんは福島県の郡山駐屯地に所属していた際、性的暴行で精神的苦痛を受けたなどとして、2
【ワシントン共同】米厚生省と農務省は7日、連邦政府の食品指針を改定したと発表した。スナック菓子や冷凍ピザといった「超加工食品」と砂糖の摂取を減らすよう求めた。ケネディ厚生長官は記者会見で「政府は（食品に）添加された砂糖や過度に加工された食品への戦争を宣言する。メッセージは明確だ。リアルフード（本物の食品）を食べよう」と訴えた。 ケネディ氏は「米国を再び健康に」運動を主導。食品の合成着色料の段階的な禁止を進めるなど米国人の健康状態の改善を進める。指針は学校の給食メニューの選定などに反映される。 指針では加工済みで、すぐに食べられる食品などの摂取を減らすよう推奨。砂糖が入った炭酸飲料やエナジードリンクの飲用も避け、1回の食事に加えられる砂糖は10グラム以下に抑えることを求めた。 また卵や魚介類、大豆などの自然食品から良質なタンパク質を摂取するよう促した。世界保健機関（WHO）は平均的な成人で1
日本維新の会は7日、国民健康保険料の支払いを逃れるため地方議員が一般社団法人理事に就いていたと指摘される問題で、兵庫県議ら4人が関与していたとする党調査の中間報告を公表した。
6日、エルサレムでイスラエルのネタニヤフ首相（右）と握手する自民党の小野寺五典安全保障調査会長（Haim Zach/GPO提供・共同） 【エルサレム共同】自民党の小野寺五典安全保障調査会長らは6日、エルサレムでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。イスラエル首相府の声明によると「ネタニヤフ氏は戦争中に日本が支えてくれたことに謝意を表明した」としている。 会談では地域情勢や二国間協力の促進について協議したという。小野寺氏は国家安保戦略など安保関連3文書の年内改定に向けた情報収集のためイスラエルを訪れた。 イスラエルはパレスチナのイスラム組織ハマスによる2023年10月の奇襲を発端に、パレスチナ自治区ガザやレバノンに地上侵攻したほか、イランなどと交戦した。
原子力規制庁の職員が昨年11月、私用で訪問した中国で業務用のスマートフォンを紛失していたことが6日、関係者への取材で分かった。機密性が高いため公表していない核セキュリティー担当部署の職員名や連絡先が登録されていた。スマホは見つかっておらず、規制庁は「情報漏えいの可能性が否定できない」として、国の個人情報保護委員会に報告した。 この部署は、国内の原子力施設にある核物質を守るための対策を担当する。テロ攻撃を受けたり、核物質が盗まれたりしないよう情報管理の徹底が必要で、担当職員の氏名や部署の連絡先は原則公表していない。 関係者によると、スマホは昨年11月3日、職員が私的な目的で訪れた上海の空港で、保安検査を受けるために手荷物を出した際に紛失したとみられる。3日後に紛失に気づき、空港などに問い合わせたが見つからなかった。現時点で悪用された形跡はないという。 規制庁の担当者は取材に対し、庁内への注意
【北京共同】中国外務省の報道官は6日、高市政権が安保関連3文書の改定を進めていることについて「再軍事化の危険な動きだ。地域の平和と安定を損ねる」と非難し「中国は日本の軍国主義復活を断じて許さない」と述べた。
国の障害年金を巡り、日本年金機構が支給の可否に関する医師の判定結果を一部破棄していた問題を受け、厚生労働省は6日、残っている記録の確認など実態調査を始めたと明らかにした。
【北京共同】中国商務省は6日、日本に対する軍民両用品目の輸出管理を強化すると発表した。軍事用途に使われるものは全て輸出禁止とする。レアアースが含まれる可能性がある。台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡る日中関係悪化が背景にあるとみられる。規制は6日から適用としている。 日本への渡航自粛の呼びかけに続く対抗措置を打ち出した。レアアースが対象に含まれれば、日本企業にも大きな影響を与える。 また中国外務省の毛寧報道局長は記者会見で、高市政権が安全保障関連3文書の改定を進めていることについて「日本の再軍事化の危険な動きで、地域の平和と安定を損ねる」と非難した。 規制の理由について商務省は「国家の安全と利益を維持し、不拡散などの国際的義務を履行するため」と説明した。 日本のエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）によると、2024年のレアアース輸入先に占める中国の割合
高市早苗首相は6日、経済3団体の新年祝賀会であいさつし「大胆かつ戦略的な投資を進める日本の供給構造を強化する。税率を上げずとも税収が増えていく日本の姿をつくる」と訴えた。
アーティストの公演やプロスポーツの試合が行われる「さいたまスーパーアリーナ」（さいたま市中央区）が、老朽化に伴う大規模改修のため13日から休館する。施設を所有する埼玉県が6日までに明らかにした。休館期間は最長1年半を見込んでいる。 県によると、エレベーターの取り換えや空調設備の修繕、大規模災害に備えた天井の落下防止工事などを実施する。スピーカーなど新しい音響設備も導入する。県はこれまでに関連予算約139億円を計上した。 施設は2000年9月に開業。最大約3万7千人を収容できる。
中部電力浜岡原発の再稼働審査に関する「不適切事案」の発覚は原子力規制委員会への外部通報がきっかけだったことが5日、規制委への取材で分かった。
連合の芳野友子会長は5日の記者会見で、国民民主党の連立政権入りを容認しない意向を示した。立憲民主党と国民が与野党に分かれることは看過できないとの従来の見解に触れ「考え方は変わっていない」と述べた。
連合の芳野友子会長は5日、東京都内での記者会見で、国民民主党の連立政権入りを容認しない意向を示した。支援している立憲民主党と国民が、与野党に分かれることは看過できないとする従来の見解に触れ「考え方は変わっていない」と述べた。 「与野党が切磋琢磨し、国会審議を尽くすことが重要。立民と国民が野党の立場で政権に対峙する体制が必要だ」と強調。国政選挙を巡り「候補者調整を引き続き両党に要請していく」と語った。
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